いまだに価格高騰が続く不動産業界ですが、サラリーマンの方にとって、不労所得の代表とも言える不動産投資は、今でも根強い人気があります。
国土交通省が2019年に行った調査レポート「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査結果について」によると、不動産投資経験者2530人のうちの、実に41.5%がサラリーマンでした。
同調査では、不動産取引などに関するテストも行ったところ、十分な知識を得ないまま、不動産投資を始めた人が一定数存在することが明らかになっています。
知識がないのにやりたがる人が多いということは、そこに悪徳業者の付け入る隙が生まれているのも事実です。
不動産投資は、どんな時代にも資産を築いてきた投資家がいるという、絶対的存在のジャンルです。
しかし、バブル経済崩壊後の日本では、長い間、不動産市場が低迷したことから、「不動産投資はインカムゲイン目当てに行うもの」という印象が強くなりました。円が安くなり、また日本は法律上、外国人でも不動産を所有できることも相まって、海外のインフレの波が押し寄せる形で、都市部を中心に不動産価格が高騰しているのです。
日本の不動産投資における一番の魅力は、なんと言ってもレバレッジ（銀行借入）が使えることです。これにより、温存した現金を他の投資等に回すことが可能となります。
一口に不動産投資と言っても、実際は様々な手法があります。契約後に時計の針を巻き戻すことはできませんので、それぞれの特徴を把握し、自分自身の投資スタンスを決めておくことが肝要です。
仮に、東京一等地の中古ワンルームマンションを購入した場合、現状、物件のインカムゲインは期待できません。入ってくる家賃は、ほとんどがローン返済に充てられます。ある程度は節税になるとしても、基本は手元にほぼ残らないと考えてください（実際の状況は物件によります）。
その代わり、仮に購入した物件の底値が1500万円だったとしたら、ローンが終わった段階で、手出しなしで1500万円の資産が手に入ったことになり、物件を売却することでキャピタルゲインを得られる、という寸法です。
ところで、ご注意いただきたいのが、これまでどんなに値上がりしてきた市場であっても、今後も値上がりを続けるという保証はないという点です。従って、投資をする際は、リスクとリターンに確信が持てるまで、情報を足で稼ぐことが求められます。
ここで問題になってくるのが、「情報を探すと言っても、何をどう探せばいいのか？」ということではないでしょうか。
ただ何となく、あちこちを歩いたところで、良い投資案件に巡り合うことなどありません。必要なのは、リテラシーと確かな選別眼です。
マネープランの相談の中で、失敗事例を目にする機会が増えてきていることもあり、直ぐに役立つ知識をお伝えする機会をつくりました。
はじめての資産形成入門（大阪）
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俣野成敏
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