サラリーマンの退職金控除の見直しが、早ければ2025年にも始まります。
最初に退職金課税が議題に上がったのは、2023年6月に発表された骨太の方針においてでした。ところが、SNSを中心にサラリーマン増税との批判が噴出したため、当時の岸田首相は見直しを諦めたという経緯があります。
2024年度の税制改正でも、見直しは見送られました。「経過措置の制度設計に時間がかかるため」というのが、その理由です。
政府は、2025年度以降、年金制度との一体改革を目指すとしています。
現在の退職金控除は、勤続年数に応じて算出されます。
たとえば勤続年数が20年以下の場合は、40万円×勤続年数を、20年を超えた分に関しては、800万円＋70万円×（勤続年数-20年）が、控除として差し引かれるようになっています。
要は、現行制度では、1つの会社で長く働けば働くほど、退職金控除も大きくなる、という設計になっています。この点が、転職が当たり前になった現状に沿ったものではない、というわけです。
2024年度の税制改正の焦点となったのは、ご存じ年収103万円の壁問題です。
年収103万円の壁というのは、もともと短期就労に従事している人が、「この金額を超えてしまうと働き損になる」というので、働き控えが起きていたことが発端でした。
今回の改正で、所得税の非課税枠は年収103万円から123万円に引き上げられましたが、この機に乗じて、厚生労働省が、106万円の壁と130万円の壁も撤廃する方向で動いています。
106万円、130万円の壁とは、現在、社会保険に加入する際のボーダーラインのこと。従業員51人以上の企業で働くパートタイマーの場合で106万円、そうでない企業でも年収130万円に達すると社会保険加入の義務が発生します。
企業規模や年収規定が撤廃されれば、社保加入の要件が「週20時間以上勤務」だけとなり、およそ200万人が新たに加入の対象になると試算されています。
退職金控除の見直しの際にも、こうした手口が使われる可能性があります。
たいていは、経過措置を設けて、少しずつハードルを上げ、気づけば大幅な負担増になっている、というのがお決まりのパターンなのです。
世界最速で超高齢化社会を突き進む今の日本で、負担が軽くなるような要素は見出すことができません。
このような状況下で、今後、私たちはどのように行動すべきなのでしょうか。
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《参考文献》
日経新聞Web版：2023年11月1日、共同通信：2023年11月23日、N＆N未来創発ラボ：2024年11月26日、他