副業で節税しようと思ったら、その収入が「何所得であるのか？」が鍵になります。たとえば、本業であるサラリーマンの収入が、給与所得であるということは、多くの方がご存じだと思います。
代表的な副業所得を5つ挙げてみましょう。
1つ目は、アルバイトによる収入。これも、給与所得に含まれます。
2つ目は、個人事業を副業にすること。これは事業所得になります。自分で事業を立ち上げ、経費を計上し、所得を計算します。
私がお勧めしている副業とは、個人事業主になることです。
3つ目に、不動産所得があります。サラリーマンがよく行っているのが、物件を購入して、得た家賃収入の中から物件の減価償却を行ったり、経費として計上したりするという大家業です。
4つ目に、譲渡所得があります。譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡し、得た収入のこと。通常は、株式投資が多いでしょう。
5つ目は、雑所得です。概念的には「その他の所得」になります。たとえばビットコインの売買で得た売却益やFXによる収入、シェアリングエコノミーで得た収入、ネットオークションによる収入などです。
給与所得者の場合、税金の計算は会社が行い、納税までしてもらえるので、サラリーマンが自分で納税する機会は少ないと思います。
一方、たとえ小さくても、自分の事業を持てば、自分で税金を納付しなければならなくなり、税意識も高まります。自分の取り組み次第で、税額も変わりますので。
法人を設立し、給与所得もなくなれば、税金への意識はさらに高まります。副業で個人事業主になることは、まさに法人化への第一歩だと言えるのです。
最近、巷では、パートの方にも社会保険加入枠を広げようというので、年収の壁問題が話題に上っていますが、社会保険料は実質、税金に近いものだと言えます。たとえば健康保険料は、いくら払おうが医療費の3割負担という点では同じです。
ところが、サラリーマンが給与所得以外の所得を得た場合、社会保険料がかかってくるのは、サラリーマンの収入に対してだけとなります。
たとえば年収800万円のAさんが支払う社会保険料は、年間120万円ほどになります。一方、給与所得が400万円 のBさんが、さらに事業収入で400万円を得たとしても、社会保険料は給与所得にしかかかりません。
同じ収入800万円でも、AさんとBさんの間には、手取りで約60万円もの差が生まれます。
このように、副業で個人事業を始めると、これまでにはなかった節税の道が開かれるのです。
この度、サラリーマンが賢く税金を納めるためのセミナーを開催します。
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俣野成敏
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