FIRE実現に向けて「いつリタイアするか？」から考えよう

　あなたは、ご自分の老後を決めていますか？

　老後を決めるとは、「いつ老後に入るか？＝いつリタイアするか？」という意味です。

　私は、老後とは「労働収入がなくなった時」のことだと定義しています。

「そんなの当たり前じゃないか」と思うかもしれませんが、自らリタイアする場合も、会社から定年退職させられる場合も、どちらも同じ“老後”だということです。

　私は仕事柄、お金の相談をよく受けるのですが、その際、相手に自分の老後を決めているのか聞いてみると、たいていの人は「まだ決めていません」「考えたこともありません」と答えます。

　時には、50代に入った人でも考えていないことがあります。これが現実なのです。

　自分がいつリタイアするのかを決めないとどうなるでしょうか。それは、他人によって決められます。自分の意思とは無関係に、55歳で役職定年させられ、60歳で再雇用に切り替えられ、65歳で定年というのが基本コースです。

　高齢年金も、それに沿う形で改正してきています。今後は、70歳支給開始も視野に入れ、合わせて70歳まで働くことがスタンダードになっていくでしょう。

　このように多くの人は、自分の老後を、会社と国によって決められているのが実情です。

　他人によって、一方的に決められてしまう状況を変えるには、自分の老後を自分で決めるしかありません。逆をいうと、自分で決めないから、他人によって決められているということです。

　そもそも、老後は年齢によって決めるものではありません。たとえ65歳になっても、リタイアできるだけの資産がなければ、結局、アルバイトをせざるを得ないでしょう。

　老後の定義が「労働収入がなくなった時」である以上、本来、老後とは資産額で決めるべきです。従って、「資産額がいくら以上あれば、リタイアしても問題ないのか？」を考えることが、老後を決める際の必須の条件だということです。

　ただし、老後を資産で決める場合、注意点があります。それはインフレです。

　仮に、1億円の資産を築いてリタイアしたとしても、年率2％のインフレが起きていれば、20年後の資産は約6730万円に、年率3％のインフレだった場合、20年後にはなんと5540万円ほどになってしまいます。

　ですから、単に節約や貯金だけでは、ゆとりある老後は送れません。余裕資産を運用に回して、なるべく元金を減らさないようにすることが大切なのです。

　これが、FIRE（Financial Independence, Retire Early）の思想です。

FIREとは、経済的自立を達成し、早期リタイアを目指す生き方のことですが、必ずしも早期リタイアをすることがゴールではありません。今はただでさえ、老後が長くなっているのですから、重要なのは、経済的自立を目指すことの方なのです。

　この度、FIREを解説するセミナーを開催いたします。

【〜老後貧困にならないために正しく理解する〜間違いだらけのFIRE解説セミナー】

　本セミナーでは、すでにFIREを実現した著者が登壇し、基礎的な知識と具体的な方法を解説します。今、この文章をお読みの方の中で、安心して老後を迎えたい方や、経済的自由を手にしたい方は、ご参加をお待ちしております。

俣野成敏

★俣野成敏最新セミナー