こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
コロナ前までは、堅調に推移していた国内不動産市場ですが、コロナが本格化した2020年には、大きな落ち込みを見せました。ただ、その後は反転し、現在は投資用物件から一般住宅に至るまで、全体的に回復基調にあります。
コロナ禍も3年目に入り、依然、収束のメドが立たない中で、国内不動産がこれだけ堅調である理由は、主に金融機関からの融資が継続しているためです。特に、史上空前の低金利が続いていることが大きいでしょう。
不動産の中でも、住宅の分野では大きな変化がありました。今年から住宅ローン減税が改正され、今後は恩恵が少なくなっていくことが明らかになったのです。
大きな時代の流れが、「金利の上昇」「住宅ローン減税の縮小」といった方向に向かうことが明白になったことで、今後、住宅希望者の間で「今のうちに購入しておこう」という動きが起きると予想されます。
不動産価格も、すでにかなり上がっているものの、低い金利でお金が借りられることから購入希望者が多く、市場も依然、上昇基調にあります。とはいえ、今回の改正で、高所得の方にとっての利用メリットは、かなり下がってしまったのが実情です。
一方、多数派である中所得者層への影響はというと、認定住宅などを購入した場合、むしろ改正後のほうが、節税効果が高くなる場合があります。認定住宅以外の場合も、改正前に比べてメリットが若干下がるくらいです。
もともと住宅ローン減税はかなりメリットが大きいので、今から購入しても決して遅くはない、ということが言えそうです。特に与信力がある方や、銀行から融資を受けられる方にとって、自宅購入は依然、メリットが大きいのではないかと思います。
当然ながら、自宅購入によるデメリットもあります。
一番のデメリットは、「自宅を購入すると身軽に動けなくなる」ことです。身軽に動けなくなるというのは、物理的にはもちろん、金銭的にも、です。
最近、勢いで自宅を購入した後で、状況変化に耐えられずにローン破綻をしてしまう人も、徐々に増えてきている、と聞きます。
今後、金利が上昇する可能性についても、購入希望者にとっては気になるところです。今すぐ変動金利が上昇することはないにせよ、今後は上がっていくことが十分考えられます。
不動産を購入する際は、中長期的な目線から検討することが大切です。
もし、「そうした視点から考えられない」という人は、専門家の力を借りるというのも、1つの方法です。
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総じて衝動買いが多い自宅購入ですが、これからの不安定な世の中では、戦略的視点から購入することが望ましいでしょう。専門家の話を聞くことが、その視点を養うための第一歩となるに違いありません。
ご興味のある人は、ぜひ参加をご検討いただければと思います。
ありがとうございました。