こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

 サラリーマンの方は、給料で生計を立てていますから、「副業のせいで、会社をクビになったら大変だ」と考えるのも、もっともなことだと思います。

 

 世間では、「副業が会社にバレるのは、住民税のため」だとされています。

 

 現在、住民税は基本的に会社が代行徴収するようになっています。

 住民税は、前年度の所得をもとに、地方自治体が会社に住民税の決定通知を行います。会社は、それをもとに毎年6月頃から給与天引きを始めます。

 この時、副業分も上乗せされた収入で住民税が算定されていれば、その時点で会社にわかってしまうというわけです。

 

 副業収入の申告をしなくてもいいのは、「年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の人」だけです。もし、副業の所得が20万円を超えた人は、会社の年末調整を受けていても確定申告をしなくてはなりません。

 

副収入などがある方の確定申告

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

 

 住民税で会社バレを防ぐ手立てとして、巷で言われているのが「特別徴収(給与から差引き)を普通徴収(自分で納付)に変える」という方法です。

 

 確定申告時、所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票B第二表の「住民税・事業税に関する事項」のところに「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。そこで普通徴収に○とかチェックを入れると、会社に副業分の住民税の通知がされず、自分宛に税額通知がされるようになっています。

 

 そうはいっても、「これで副業を完璧に会社に隠せるのか」というと、そうとも言い切れません。税務署の人がチェックを見落とす可能性もありますし、各種控除によって、給与天引き分の住民税からも減税分を差し引く必要がある場合、会社に副業所得がわかってしまう可能性もあります。

 

 仮に「バレないことが第一優先」ということであれば、法人を設立するという手があります。

 たとえば、自ら法人の株主となり、報酬を出さなければ自分が代表取締役になっても構いません(どうしても報酬を出したい場合は、家族名義にします)。

 副業禁止規定が厳しい職場であっても、「株式を持つ」ことに対しては寛容的です。法人に内部留保を残すほうが、個人所得より税率が低いですし、事業に関する経費は同様に使えます。

 

 法人設立を選択するデメリットとしては、損益通算ができなくなってしまうことが挙げられます。

 損益通算とは、給与所得者が事業を行なって損失が出た場合、給与所得などから損失分を差し引くことが可能になるという税制優遇制度のこと。

 

 サラリーマンが副業をする際、大きなメリットの1つとなるのが損益通算です。現在、節税手段が限られているサラリーマンにとって、ほとんど唯一とも言える損益通算の権利を自ら放棄してしまうというのは、あまりにも惜しいのではないでしょうか。

 個人的には、法人化は事業が軌道に乗ってきてからでも遅くはないと考えます。

 

 もし、副業で稼ぐようになると、自然と周りにはわかってしまうものです。

 どうせなら、副業を始める以上、「バレないように」ではなく「バレて困る」くらいに売上が上がることを、まずは目指してみてはいかがでしょうか?


 

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 ありがとうございました。