こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

 コロナが始まった当初は、時短勤務やテレワークなどが進み、「わざわざ家賃の高い都心に住む必要はない」という考え方が広がりました。ここ数年、国策等によって、マンション価格が高騰していることもあり、「以後は地方移住が進む」と考えられました。

 

 ところが、地方移住の流れは、一時的なものに終わったようです。現状は、仕事内容にもよるとは思いますが、大半の人は、週に何回か会社に行くとか、同僚と交代で出社する、といったスタイルに落ち着いているようです。

 結局のところ、一極集中型の都市構造が変わらない限り、地方移住がブームになるのは難しい、ということなのかもしれません。

 

 郊外や地方への移住を考える際に、もっとも注意すべきなのは“街の過疎化”です。日本の人口分布は、時に鈍化しつつも、基本的には地方から都市圏への人口移動が続いてきました(内閣府「首都圏の人口変化の長期的推移」)。

 

 人口が少なくなると、人々が寄り集まって、そこにインフラも集中させたほうが、効率がよくなります。特に、人口が減少していくこれからは、この流れが加速するでしょう。

 万一、家を購入する際に、淘汰される地域を選んでしまったら、移動が必要になった際に、「自宅が売るに売れなくなる」ことを意味します。それは、たとえ都市圏内(50キロから100キロ圏内)であっても、例外ではありません。

 

 住むのに不便な地域は、販売側も見栄えをよくしたり、スローライフをウリにしたり、値ごろ感を出したりして、なんとか販売しようとします。

 ですから、購入する側が「安い」「自然に囲まれている」といった面ばかりに目を向けてしまうと、移住した後で「こんなはずじゃなかった」となりかねません。

 移住を検討する際は、ぜひ「現実的に住んでも困らない場所かどうか?」という目線から考えることをオススメいたします。

 

 私が考える、地方(郊外)移住のポイントは、

 

・目安は人口30万人以上の都市。付近に大きな都市がないことが望ましい

・生活、交通、教育、医療等のインフラが整っている

・以後、売却する可能性も考えた場所選びをする

 などです。

 

「付近に大きな都市がないことが望ましい」のは、人は、より便利なほうへと吸い寄せられるためです。移住当初は30万人いたとしても、後々、そちらに人口が移って過疎化してしまう可能性もあります。

 

 逆に、たとえ地方であっても、上記のポイントを抑えた地域を選べば、首都圏と遜色なく生活できます。

 地方は、交通インフラが首都圏ほど発達していない代わりに、バスが住民の足となって、3分から5分間隔で走っているなど、かえって便利な場合もあります。

 

 いずれにせよ、郊外/地方移住を考える際は、再就職にも耐え得る経済圏がある地域を選ぶことを、ぜひ覚えておいていただければと思います。


 

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 ありがとうございました。