こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

 個人的には、「このような時期だからこそ、なるべく早めに資産運用を始めるべき」だと考えています。理由はいくつかありますが、たとえば「コロナによる経済への影響」が挙げられます。

 

 現在、表面的には大きな混乱は起きていないものの、実体経済はかなり悪くなってきています。

 中には、「株価が下がっていないのだから大丈夫なのでは?」と思っている人もいるかもしれませんが、株価は国策によって維持されています。

 

 実際、「株高が維持されているのだから、私たちの給料も上がっているのか?」というと、そうなってはいません。どちらかというと、残業の削減などで、給料は下がってきています。

 コロナ禍がいつまで続くのか、これからどうなるのかもわからない中での収入減は、家計にとってはかなり厳しいことだと思います。

 

 残念ながら、問題はそれだけではありません。

 世界最速で少子高齢化社会が進む日本では、増え続ける社会保障費を賄うために、増税が相次いでいます。消費税が、2019年より軽減税率を除いて10%に引き上げられたことは、記憶に新しいでしょう。

 他にも、2015年には相続税が増税されたり、2019年には出国税が設けられたりしました。2020年も、年収850万円以上の人の所得税が、一部の人を除いて増税となるなど、近年の日本は“増税ラッシュ”さながらの状況です。

 

 今後の増税も、すでに既定路線になっています。

 2019年、IMF(国際通貨基金)が日本経済について分析した報告書を発表。そこには、「増大し続ける社会保障費を賄うために、2030年までに消費税を15%に上げる必要がある」とあります。

 レポートでは、「2050年までに消費税を20%にすべきだ」という提言がなされています。

 

「日本の消費税を2030年までに15%に」IMF報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/

 

 このような状況を乗り越える手段として、資産運用は選択肢の1つだと考えます。お金にも働いてもらうことで、今ある手元資金を有効に活用することが大切です。

 

 もし、運用を検討する際は、海外投資も視野に入れるべきだと思います。

 その理由としては、日本の金融商品の利回りが低過ぎることです。一方、世界に目を向けてみると、比較的利回りの良い商品は、探せばあります。

 

 日本の金融商品には、利回りにも税金がかかりますが、海外であれば、日本よりも税金が低いか、香港やシンガポールなどのように、利益に課税されない地域もあり、環境を活かすことで、手元に残るお金を増やせます。

 自分のポートフォリオに海外金融商品を取り入れることで、日本円が下落した場合への備えや、物価上昇に対するリスクヘッジにもなります。

 

 日本の将来を考えた時に、リスク分散という意味でも、日本円の資産だけよりも、ぜひ海外の資産と併用して持つことをお勧めする次第です。


 

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 ありがとうございました。