こんにちは。俣野成敏（またのなるとし）です。
ほとんどの人は、お金のことで何かしらの不安を抱えているのではないかと思います。必要なお金がない場合はもちろんのこと、実はお金があればあったで、また悩むものです。
「誰にお金の相談をするべきか？」ということに関して、本日は、私がまぐまぐスタンドで連載している有料メルマガから抜粋してみたいと思います。
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
さて。お金の悩みをどうすれば解消できるのかと考えた時に、多くの人が思い浮かべるのがFP（ファイナンシャル・プランナー）の存在ではないでしょうか。
日本FP協会のHPによると、全国のFP資格保有者（AFP、CFPの合算）は17万6796人（2017年7月現在）と、かなりの人数に上ります。
実は、私のマネーコミュニティにも、時々FPの方が訪れます。
彼らは、「やってくる顧客の悩みを解決してあげられない」、と言います。それはつまり、FP自身もお金の悩みを解決するための答えを持っていないという、衝撃的な事実を示しています。
【「老後は支出が減る」は本当か？】
老後に関して、特に重要なのが「長くなった老後を支えるだけの資金を、どのようにして確保するか？」ということです。
かつては、老後のことを「余生」と言いましたが、余生どころか、今ではメインテーマになりつつある、と言っても過言ではありません。
このような状況から、今後ますますお金の相談ができるプロが求められるようになるのは間違いないでしょう。
ところが、その要ともなるべき世のFPの主張には、時々、首を傾げたくなるようなものが含まれています。
たとえば、「老後は支出が減る」という主張です。
確かに、老年期に入るまでに、たいていは住宅ローンが終わっていたり、子供が自立して教育費がかからなくなったり、といった部分を減算しているのは分かります。
しかし、気をつけなければならないのは、「老後は労働しなくなった分だけ、自由な時間が多くなる」、という点です。
老後に入るまで、ほとんどの方は、労働に1日の大半の時間を費やしています。
それがいきなり自由になってしまうと、余った時間を埋めようとして、たいがいはお金を使うことになります。
「趣味を始める」「仲間との集まりに顔を出す」「今まで行けなかったところに旅行に行く」等々…。もちろん、それが悪いということではありません。
お伝えしたいのは、「老後に入ったからと言って、必ずしも支出が減るとは限らない」ということです。
よって、最初から支出が減るつもりで準備をしておくと、下手をすれば、後で資金が足りなくなる可能性があります。
ですから、基本的には、お金を余らすくらいのつもりで準備をしたほうがいいわけです。
今は健康寿命と言って、日常生活を介助なしで送れる期間も、延びてきてはいます。
とはいえ、医療費・介護費用・老人ホーム入居費などは、万一の際に原資から取り崩しても問題ないだけの額は準備しておきたいものです。
一般に、老後の生活費は「ほぼ横ばい」、もしくは「現状維持」というのが実情です。ーー
※これ以降に関しましては、有料メルマガ限定コンテンツとなります。
今回は「良いFPと悪いFPを、主に口グセから見分けよう」という趣旨の特集（Vol.121「こういうFPにはご用心！」）から抜粋しました。
有料メルマガは、月に3回配信され、料金は1ヶ月500円（税別）となっています。初月は無料でお読みいただけますので、ご興味のある方は、この機会にぜひお試しください。
★俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編
https://www.mag2.com/m/0001673621.html
ありがとうございました。