世界的に見ても充実した制度が、普及しないのはなぜ? | 俣野成敏オフィシャルブログ「脱 サラリーマン思考」Powered by Ameba

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こんにちは。俣野成敏(またのなるとし)です。

 

 先日、日経新聞のWeb版を見ていて、こんな記事を見つけました。

 

育休促進 膨らむ雇用保険

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51536480Z21C19A0EE8000/

 

 記事の内容を簡単に説明すると、「現在、男性の国家公務員に1ヶ月以上の育児休業を義務付けることで、育休制度を民間企業にも波及させていこう、という動きがある。しかし、そうなると今度は、財源が心配になってくる」というものです。

 

 かつて、高度経済成長期には、「男性が一家の大黒柱として外で働き、女性が家にいて家事と育児をする」という、完全な役割分担が行われていました。

 しかしそれは、「そのほうが都合が良かったから、そうしていた」というだけのことです。

 私はサラリーマンだった頃から、いつも休みを取って、子供の学校行事には欠かさず顔を出していました。

 また私の経営者仲間の中には、奥さまのほうが外でバリバリ働き、ご主人が家で仕事をしながら、家事や子育てにいそしんでいる、というご家庭もあります。

 私たちは、そろそろ「男性だから」「女性だから」という思い込みを改めてもいい時期にきているのかもしれません。

 

 実際のところ、育休を制度通りに取得しようとすると、保育園の1歳枠の争奪が激しくなるため、早めに切り上げざるを得ない、といった事情があります。

 しかも、育児手当が出るといっても、最大で休業開始前給与の67%の支給ですから、先立つもののことを考えると、なかなか「制度限度いっぱいまで利用しよう」という気にならない気持ちもわかります。

 せっかく、国際的に見ても充実した制度がありながら、使いこなせていない実情が浮かび上がってくるわけです。

 

 ところで、気になるのが記事中にある「財源が心配」の部分です。

 現在の育休手当は、雇用保険が財源になっていますが、雇用保険は企業と従業員の折半が基本です。

 本来、雇用保険は、失業給付と雇用機会の増大を目的としたものです。一方、集められた保険料の用途を見てみると、2019年には、育休手当の支給額が失業手当の支給額を超える見込みとなっています。

 そのため現在、「雇用保険で、少子化対策であるはずの育休制度をカバーすべきなのか?」といった問題が浮上してきています。

 要は、国の制度も揺れている、ということです。

 

 思うに、これだけ手厚い制度をつくっても、利用者がなかなか増えていかない、ということは、「制度だけでは限界がある」ということの証ではないでしょうか。

 結局のところ、育休を利用するかどうかは各個人に任されています。けれど、その先に待ち受けている“老後”に関しては、誰も避けて通ることができません。

 労働収入があるうちは、何とかなるでしょう。しかし今後は、労働収入がなくなってから、制度が急に変更になることも十分に考えられます。

 

 こうした不透明な将来に備える方法とは、「自分のお金は自分で考え、準備する」ことに尽きます。

 ギリギリになってから、大金を用意するのは、難しいのが実情です。けれども、前もって少しずつ準備をしていけば、大きな労力をかけずとも、目標額に到達することは十分に可能です。

 

 現在、私は、主にビジネスパーソンの方を対象に、資産を形成していく方法や、そのための実例をお伝えするセミナーを開催しております。

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 会場でお会いできますことを楽しみにしています。

 

 ありがとうございました。