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滋賀にふさわしい税制のあり方について(答申)

本日、知事が滋賀県税制審議会に対して諮問していた滋賀にふさわしい税制について、

滋賀県税制審議会 諸富 徹 会長から答申されました。

 

今後の社会に合わせた税制のあり方を検討していくうえで、

目指すべき方向性を以下、5つ挙げるとされました。

 (1) コミュニティの強化につながる税制

これまでのようにサービス提供の財源を確保するための税制という視点だけ ではなく、コミュニティの強化につながる税制を目指すべきである。

 

 (2) 脱炭素社会の実現へ向けたグリーンな税制 

再生可能エネルギーの利用促進やCO2ネットゼロ社会の実現も見据えなが ら、既存税制も含めて税制がグリーン化を促すものとなるような形を目指すべ きである。

 

 (3) デジタル化の進展によるライフスタイルの変化に対応した税制 

デジタル化の進展に対応しつつ、テレワーク・在宅勤務の普及や地方移住等 の人々のライフスタイルの変化にも対応した税制を目指すべきである。

 

(4) 産業構造の転換に対応するための税制

今後は、産業構造の転換が進むことが想定されるため、既存企業のDX(デ ジタル・トランスフォーメーション)を推進することに加えて、県内における 新たな産業を生み育てるための戦略的な税制を目指すべきである。 

 

(5) 税制を通じて県としての役割を果たしていくこと 

県が基礎自治体の活動の基盤(プラットフォーム)を作る役割を果たすとと もに、県税・市町税を合わせた地方税全体のあるべき姿や、ひいては国税を含 む租税体系全体のあるべき姿を目指して、県独自の取組みにも挑戦する一方で、 市町ともより一層の連携を図りつつ、国への働きかけも行うべきである。

 

また滋賀にふさわしい税制へ向けた合意形成のあり方については、

議会および住民等の参加による合意形成、自治体間の議論の場、

証拠に基づく税制立案、受益の可視化の4つを提示され、

 

滋賀にふさわしい税制についての具体的提言として、

地域公共交通を支えるための税制

コロナ後を見据えた戦略的な税制

琵琶湖を活用した税制 などが、

提言されました。

 

今後、税制の在り方について、議会においても、議論がなされて行くと思いますが、

先の社会を見据えた議論を行っていきたいと思います。

 

 

 

 

衆議院議員泉健太と自治体議員とのオンライン意見交換会

本日夕刻から、泉健太衆議院議員と自治体議員のオンライン意見交換会に参加。

私は二回目の参加となります。

今回も全国各地から地方議員の仲間とともに、

コロナ対策、ワクチン接種に関すること、コロナ禍の地方選挙のこと、意見書の在り方など

様々な地方議員の意見や質問がありました。

泉健太衆議院議員からそれぞれ出された質問に対し、

国や党の考えや動向、取り組みなどをわかりやすくお話しいただきました。

オンラインの活用が一気に進み、これまで以上に、

全国の仲間との意見交換が簡単になってきております。

地方の声をしっかりと国政に活かして頂きたいと思います。

 

会派会議

本日は午後から会派会議でした。

 

執行部より、県のコロナ対策の状況の説明と、

今月27日に行われる招集会議において提出される

補正予算をはじめとする諸案件を聞きました。

加えて、会派内で、今年度の委員会の配属や、

会派の役職等に関しても確認がなされました。

 

本日の県内での新たな新型コロナウイルス感染者40人。

感染者の詳細は下記URLをご覧ください。