「『南京事件』日本人48人の証言」(小学館文庫)が英訳され、「史実を世界に発信する会」のサイトに掲載されている。

 

この本は、南京が陥落したときそこにいた新聞記者、カメラマン、外交官、従軍画家、高級将校たちのうち、昭和60年頃に存命中だった人から聞き書きしたもので、彼らの語る南京は戦場となった街と何ら変わることなく、東京裁判の言うような殺戮や強姦が起きていなかったことを明らかにしている。昭和六十二年に「聞き書 南京事件」として刊行され、増刷されたが、出版社が倒産したため絶版となった。平成14年に小学館から改題され文庫として改刊行され、6刷りを重ねて、いまでもオンデマンドで入手できる。南京事件に関する本のベストセラーの一冊である。

 

刊行から30数年にして初めて英訳されることになったが、それにはこのようなことがあった。

 

英訳したのはグローン摩野さんというフィンランド在住の日系人である。グローン摩野さんは団塊の世代として生まれ、学校を卒業して企業に就職するが、28歳のとき本格的に英語の勉強を始める。いとこがオランダに住むなど外国語を学ぶ環境にあったからで、翻訳家に転身、以来、商品マニュアルなどの翻訳を何十年も続けた。独身主義から独身を続けてきたが、55歳のとき京都の醍醐寺でフィンランド人から道を尋ねられ、それが縁で結婚、平成17年にフィンランドへ移住した。

 

結婚してしばらくすると夫から南京事件を引き起こした日本人は残虐だと言われた。思いもよらなかったことで、日本人はそんな残虐な民族ではないと反論するが、夫の周りも夫の見方に賛成する。グローン摩野さんは夫たちを説得しようと、それからは南京事件に関する本を読みまくる。そこで出会ったのが「『南京事件』日本人48人の証言」で、この本を手にすることによって、自分の反論は当たっていたと改めて確信する。それとともに夫を説得することができた。

 

夫を説得できたが、世界を見ると、かつての夫のように南京事件を事実ととらえている人が多い。そのためネットで発信して世界に向けて発信しなければならないと考え、これまでの翻訳とは全く別のジャンルであったが、翻訳に挑戦することにする。

 

軍事に疎いことから「『南京事件』日本人48人の証言」には理解できない箇所がいくつもあった。それでもどうにかこうにか英訳をしおえる。しおえはしたが、この先どうすればよいかというとき、「史実を世界に発信する会」と出会った。平成29年8月のことである。

 

「史実を世界に発信する会」は南京事件に関する著作を何冊も翻訳しており、地名、人名などの表記に関するデータは揃っている。グローン摩野さんの訳した英文は「史実を世界に発信する会」の校正を受け、さらにネイティブが校正、校正が済んだものから順次サイトに掲載されることになった。

 

本年5月、すべての翻訳が終わり、サイトに掲載された。翻訳を終えたグローン摩野さんは英文で世界に発信されることにより日本人の残虐性が南京を引き起こしたという過ちが訂正されると確信している。

総合誌の九月号が福田元総理の南京記念館訪問を取りあげ批判している。「WILL」は三浦小太郎の「福田康夫 YOUは何しに南京へ」、「月刊HANADA」が阿羅健一の「南京大虐殺記念館訪問 福田元総理の過ち」、「正論」が藤岡信勝の「福田康夫さん、元首相の肩書を返上しなさい」。

 

三浦小太郎は、中国のチベット弾圧に対して日本で抗議が起きたとき総理大臣だった福田康夫の姿勢に言及するとともに、「わらわし隊」の例を挙げて南京事件がなかったと指摘した。阿羅健一は、福田元総理は日本テレビの「南京事件Ⅱ」を見て虐殺があったと言うが歪曲だらけの番組を見抜けなかったのか、福田元総理の地元前橋の連隊が真っ先に城内に入ったがそうすると前橋の連隊が虐殺をやったのか、と指摘。藤岡信勝は、記念館の展示が修正され説得力あったとの福田元総理の見方に逐一反論し、不法殺害は謝らなければならないとの言い分に対しても会津若松の歩兵連隊を例に挙げて戦場というものを説明、それに対する福田元総理の答えを求めている。

 

南京事件はユネスコに登録されたが、一方的に登録したとして日本政府はユネスコの分担金支払いを保留した。そういった事実からすると、元総理が南京記念館を訪れて献花することは日本の外交を損なうことになり、それ相応の理由がなければならない。福田元総理は、記念館の展示は改善された、大虐殺は中国が言っている、日本テレビが日本軍の虐殺を報じた、と理由を挙げていたが、三氏によってすべて批判された。黙ってないで反論すべきだ。

下記のとおり、南京戦の真実を追及する会の講演会が開催されます。

是非ご参加下さい。

 

講師/登壇者 

杉田水脈(衆議院議員・自民党):国際社会は南京事件をどう見ているか

中山成彬(衆議院議員・希望の党):第六師団は軍紀厳正だった

原田義昭(衆議院議員・自民党):カナダはなぜ南京記念日を作ろうとしているか

渡辺 周(衆議院議員・国民民主党):松井石根大将が建立した興亜観音とは

 

日時             9月19日(水) 午後6時30分開場 6時45分開演 8時45分閉演

 

場所             文京シビックセンター 小ホール

         文京区春日1-16-21   

         (地下鉄丸ノ内線後楽園駅、東西線春日駅、都営三田線春日駅、都営大江戸線春日駅、それぞれすぐ、 JR水道橋駅徒歩10分)

 

参加費          千円・学生は五百円

 

主催             南京戦の真実を追及する会

 

5月13日、日本テレビ系列で「南京事件Ⅱ」が放映された。3年前の10月に放映された「南京事件 兵士たちの遺言」の続編で、「南京事件 兵士たちの証言」がさんざん批判されたため、反論に出たらしい。

 

前回日本テレビは、会津若松歩兵第六十五連隊が中国兵を銃殺、それが南京大虐殺だ、とした。この放映に、中国兵を射殺したのはやむない自衛発砲だ、という批判が噴出した。

 

今回の日本テレビの反論によると、自衛発砲説を言いだしたのは歩兵第六十五連隊長の両角業作大佐で、昭和30年代にメモにした。しかしメモは一次史料でなく、自衛発砲説は戦後に生まれた弁明、ネットでの批判はそれを引き写ししているだけであると反論した。

 

前回は歪曲した番組づくりをしたが、今回もやはり歪曲している。

 

両角連隊長がメモを作成したのは昭和30年代であるが、作成するに当たって基にしたのは昭和12年当時の日記である。そこには中国兵を解放しようと準備し、解放したと書かれている。日記に書かれているのはそこまでで、メモによれば、ところがいざ解放となった段階で混乱が起き、発砲せざるをえなかった、連隊にも死傷者が出た、という。メモと日記との間に食い違いはなく、整合している。

 

日本テレビは、メモが昭和30年代に書かれたことに目をつけ、連隊長は戦後になって言い訳をした、という番組作りをした。日記にはまったく触れず、日記も昭和三十年代に書かれたように視聴者を誘導している。

 

このような番組をつくるテレビ局に電波を割り当てていいのだろうか。そういった番組のスポンサーにも責任がないとはいえないだろう。

とき   6月22日(金) 午後6時半 開演

ところ  文京シビックセンター 3階会議室

講師   原川貴郎(産経新聞記者)

演題   「中国が再生産する南京大虐殺」

参加費  1000円(学生500円)

主催   南京戦の真実を追究する会(会長 阿羅健一)

問い合わせhowitzer@waltz.ocnne.jp

 

4月12日、文京シビックセンターで「南京戦の真実を追及する会」主催の講演会が開かれ、水間政憲氏が「完結『南京事件』」と題して講演しました。

 

水間政憲氏は、藤岡信勝氏が新たな運動を始めるころ協力した人で、南京事件裁判として知られる「郵便袋事件」の訴訟に関わり、歴史問題の自民党議連(中山成彬会長)と民間の橋渡しをした人でもあります。南京事件だけでなく遺棄化学兵器、皇室問題でも問題を提起し、現在は「水間条項」としてネットの世界でおなじみです。多数の著作がありますが、単なる研究家ではなく、活動家といったほうが正確かもしれません。

 

このような水間氏の講演会ですから、参加者にとって目からうろこといった話が相次ぎ、講演会の後に開かれた懇親会には参加者の四分の一が出席する人気ぶりでした。

講演の様子はYouTubeで見ることができますし、講演の要旨は「南京戦の真実を追及する会」のホームページで読むことができます。

 

南京攻略80年記念大講演会

テーマ:

80年前の12月13日、日本軍は南京を攻略した。
南京事件は中華民国の戦時宣伝である。
80年を機に歴史捏造の払拭を!
 
なぜ外務省は南京事件を認めるのか?
近隣諸国条項も、日中共同歴史研究も、外務省が主導した
外務省はホームページから南京事件の項目を消せ。
 
国会議員の先生方が熱く語る大演説会
 
原田義昭(衆議院議員・自民党)
松原 仁(衆議院議員・希望の党)
山田 宏(参議院議員・自民党)
渡辺 周(衆議院議員・希望の党)
 
日 時: 12月13日(水) 午後6時30分開場、6時50分開演
会 場: 文京シビック小ホール
     東京都文京区春日1-16-21 
参加費: 千円・学生は五百円
主 催: 南京戦の真実を追求する会(会長 阿羅健一)
HP :http://howitzer.jp/history/index.html
問い合わせ先:Eメール howitzer@waltz.ocn.ne.jp  FAX 03-5275-2355
 
協賛 
映画「南京の真実」製作委員会/英霊の名誉を守り顕彰する会/SOS-JAPAN緊急SOS日本国民行動/主権回復を目指す会/チャンネル桜エンタテインメント/展転社/東京教育憩話会/東京郷友連盟/南京の真実国民運動/日本近現代史研究会/日本政策研究センター/日本の名誉を守る会

 

第二回講演会 南京事件の捏造に関わったアメリカ

 

日   時:  9月29日(金) 18時30分~20時30分(18時開場)

 

会   場:  文京シビックセンター3F シビックホール会議室1、2

 

講   師:  江崎道朗

 

参加費:  一千円、学生は五百円

※1  事前申込みの必要はありません。直接お越しください。

※2  終わってから講師を交えて懇親会を開きます(お酒飲む人3,000円 お酒飲まない人・学生2,000円)

 

主   催:  南京戦の真実を追求する会(会長 阿羅健一)

 

渡部昇一会長を悼む

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「南京の真実国民運動」の会長を務めていた渡部昇一氏が4月17日に亡くなった。

 

知らせを受けて安部首相や稲田防衛大臣がご自宅を訪れ、5月30日に聖イグナチオ協会で行われたミサには安部首相、麻生副総理、稲田防衛大臣たちが参列した。渡部会長の識見と博識に深く尊敬してからであるのは言うまでもない。

 

「南京の真実国民運動」の会長を務めていたことからわかるように、渡部会長は南京事件がねつ造されたものであることを早くから指摘していた。

 

「ドイツ参謀本部」という名著があって軍事に詳しく、南京戦の戦闘についても詳細に把握していながら、しかし、くどくどと講釈することはなかった。

 

昭和17年6月からのミッドウェイの戦いで日本海軍は空母4隻を失うという打撃を被った。海軍が発表したミッドウェイ海戦は実態とまったくかけ離れたもので、戦闘に参加した水兵たちは隔離されたこともあり、国民は全く知らなかった。渡部会長は山形県の庄内に生まれ、東京から離れていた。そしてまだ子供だったが、日本海軍がミッドウェイで大敗北を喫したことを大人が話していることを耳にしていた。

 

山形の庄内でもこうだから、もし南京で虐殺があったなら、すぐに荘内にも広まったでしょう、とわかりやすい話をした。

 

また、教科書誤報事件から、中国は日本を攻撃するため南京事件を持ち出していると分析し、外務省が中国に対して弱腰になっていることが南京事件を既成事実化していると指摘した。平成24年に河村たかし名古屋市長が父親の体験から南京事件はなかったと考えるしかないと発言した。中国は強烈に反応した。ただちに柔道大会を中止し、南京市関係者の名古屋訪問を禁止した。

 

このとき渡部会長は、これまで日本は南京事件を否定し、中国に反論されると取り消してきたが、南京事件は根拠がないので撤回しなければ中国は必ず引き下がる、河村たかし市長がなすべきことは発言を撤回しないことだ、と声をあげた。

 

河村市長は、中国からだけでなく地元の中日新聞からも厳しく批判されたが、撤回しなかった。

 

河村市長が事件を否定したとき、事実のすり合わせをしようと中国に提案したが、中国は乗ってこなかった。批判もまもなくやんでしまった。

 

渡部先生は戦術だけでなく戦略にも長けていることを証明した。

 

安部首相、麻生副総理、稲田防衛大臣たちは、南京事件についての渡部会長の考えに納得し、戦略にも長けていた渡部会長に心から敬服していたのである。

今年1月17日、突然、中国外務省報道官がアパホテルに置いてある「理論近現代史学」は南京大虐殺を否定していると批判しだした。アパ書籍問題の始まりであるが、すでにそのころ中国で最大手の旅行予約サイトからアパホテルの予約はできなくなっていた。それに対してアパホテルは、書籍は事実に基づいた歴史を記述したもので撤去はしないとただちに応えた。

 

応酬が続いている19日、NHKが夜のニュースで、2月に開かれる冬のアジア大会の組織委員会が選手団の宿泊先のアパホテルに本の撤去を打診した、と報じ、翌日の朝日新聞も同様のことを報じた。まったくの虚報だったが、これによってアパホテルの書籍問題は中国との問題にとどまらず、冬のアジア大会、あるいは韓国との問題まで拡大した。

 

韓国選手団の一部は冬のアジア大会でアパホテルに宿泊する予定でいたが、書籍は慰安婦の強制連行を否定している。NHKのニュースに煽られたのか、韓国も問題にしはじめ、25日には大韓体育会が大会組織委員会に国際交流という大会の趣旨にそぐわないとの理由で書籍の撤去を求めた。追いかけてアジア・オリンピック評議会が大会組織委員会に中国選手団をアパホテルに宿泊させないように求めた。

 

すると、今度は誤報が流された。

 

アパグループの代表で「理論近現代史学」の著者でもある元谷外志雄氏は、問題が起きると、書籍は撤去しないと明言し、2年前からホテル全館を借り上げる選手村の形の話に限り、利用者の要望に応えるという方針を取ってきた、と語った。そこだけをとらえて1月26日の朝日新聞は「本撤去 アパが約束」との見出しを掲げ、アパが屈したように報じた。まもなくして、中国と韓国の選手団はアパホテルからほかのホテルに変わることが決まった。これが一連の顛末である。

 

虚報、誤報が続いてなかなか真相がわかりにくかったが、中国と韓国の選手団がアパホテルを去ったことからわかるように、アパホテルが書籍を撤去したわけでなかった。

 

NHKはアパに取材もしないで虚報を流していること、朝日新聞も意図的な報道をしていることがわかり、これまでのようにNHKや朝日新聞により外交問題が拡大されていることが明らかになった。

 

それでは、アパホテルにはどんな不利益がもたらされたのか。

 

アパホテルは日本最大のホテルチェーンで、これまでホテル利用者には知名度があったが、広く国民に知られてはいなかった。今回、新聞やテレビがアパ書籍問題を報じることにより、多くに国民がアパホテルを知るようになった。今回の騒動で、アパ全体の5パーセントに当たる中国人が宿泊を取りやめたが、アパの知名度が上がったため新たな利用者が出て、落ち込み分を補った。さらに中国人と間違えられることを嫌っていた台湾人が中国人がいないというのでアパを利用するようになった。

 

この結果、1月から3月までのアパの稼働率と売上高はこれまでの最高記録を達成した。

 

6月2日のアパのパーティの席上、元谷外志雄氏はこう話した。

 

「2020年の東京オリンピックでも書籍は撤去しません」

 

アパの完全な勝利といえよう。

 

アパホテルは「本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています」と発表したが、中国は反論もしなかった。4月17日に亡くなった渡部昇一は、日本が南京問題で妥協しなければ、中国は引くと言っていたが、その通りである。