藤井聡「緊急事態宣言の効果なんて全く無かった疑義が極めて濃厚だ」

新型コロナがピークアウトしているのは、自然収束。秋冬は患者が増え、春に減るのは当たり前。緊急事態宣言の効果ではないことは明らかです。

京都大学大学院教授、元内閣官房の藤井聡さんがデータを解析してくださいました。

藤井 聡

 ＜一部転載＞

驚きました…緊急事態宣言エリア（東京、埼玉、千葉、神奈川,

大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木）とそれ以外の新規感染者数の推移のグラフを今作ったのですが、それを見たところ、両者の推移がほぼ一緒という事がわかりました。

素直にこのデータを眺めれば、 なぜ「素直にこのデータを眺めれば、どれだけ控えめに言っても　緊急事態宣言の効果なんて全く無かった疑義が極めて濃厚だ」といえるのか以下に解説します。

・・・

自粛だとか時短だとか言って店が一杯潰れて自殺する人が増えてるのに…一体何の為の緊急事態宣言であり延長であり、そして時短であり自粛だったのでしょうか…

「もしも、本当に緊急事態宣言の効果があるんやったら、宣言エリアと非宣言エリアの推移がハッキリ違って来る筈（＝有意差がある筈）やけど、そんな差が全然見られへん（有意差が無い）。だったら、効果があるなんて統計学的には絶対いえないよなぁ」・・・

＜転載終了＞

藤井 聡（ふじい さとし、1968年10月15日 - ）は、日本の社会工学者。京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授、同大学レジリエンス実践ユニット長、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授、内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリエンス懇談会座長、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議理事長、京都大学土木会評議員、カールスタッド大学客員教授。過去には第2次安倍内閣において内閣官房参与も務めた。シミュレーションならびに行動経済学のテーマで博士（工学）を取得した後の、心理学科や経済産業研究所、学際ユニットでの諸研究等、「実践的総合政策論および人文社会科学研究」が専門である　

詳しくはリンク先をお読みください。

そもそも、前回の緊急事態宣言は都会が静まりかえるほどの行動自粛だったのです。それなのに効果は数値に出ませんでした。それの縮小版である今回の緊急事態宣言に効果があるはずないです。

当時、大阪専門家委員会が効果に疑問を呈していた

2020/06/26

 

政府も「検証します、指定感染症の見直しを視野に」といっていたのに、夏に猛烈なマスクキャンペーンでかき消され、いつの間に立ち消え。検証もせず同じことをズルズル繰り返すだけになりました。

前回の緊急事態宣言もマスクキャンペーンも全く効果が数値に出ていませんでした。

※夏の感染者増は検査数を数倍に増やしたせいもあるでしょう

無意味な自粛で自殺に追い込まれた方は浮かばれません。