安倍政権はこれまでも国民の不安を煽ると支持率が上がるというファシズムの手法を使ってきました。北海道知事の緊急事態宣言が頼もしく見えて案外評判が良かったものだから、安倍総理と小池都知事は緊急事態宣言やりたくてうずうずしている。小池はロックダウンという名前で独自性をアピール。オリンピックが延期が決まったら急にやる気満々。そんな政治思惑の為にころころ方針が変わり、犠牲にさせられたらたまったものではありません。
不安煽りといえば、覚えていますか？２０１７年衆議院選挙前、北朝鮮ミサイル報道一色でした。安倍総理は日本に向かって撃たれたとうそぶき、選挙終わるとミサイル報道はされなくなり飛翔体が発射されたと小さく扱われるだけになりました。
10月10日ミサイル発射Xデーに衆院選公示日ぶつける意図 『NEWSポストセブン』 週刊ポスト2017年10月6日
『・・・なにしろ北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、国民が不安を募らせるたびに支持率が見る見るアップし、森友・加計疑惑も、自民党議員たちの不祥事も霞んでいくのだから笑いが止まらないのだろう。官邸内では首相側近たちがこんな不謹慎な算段をしている。
「Jアラートの威力はたいしたもの。弾道ミサイルが日本上空を飛べば支持率が5ポイント近く上がる。総理がトランプ大統領と電話会談すると1ポイント加算、これに核実験が重なるとプラス3ポイントのプレミアムがつく」
・・・NHKの9月の世論調査（8～10日）では内閣支持率が5ポイント上昇（44％）、調査日が同じ読売新聞は8ポイント上がって50％に回復し、9月15日の2回目のミサイル発射後に実施された産経・FNNの調査では支持率が6.5ポイント上昇して50.3％に達した。』
当時の記事より
Jアラートまで鳴らし、国民を不安にさせ避難訓練までさせられました。
ミサイル報道一色でこんな事させられ
今はコロナ一色で、これ
安倍総理が疫病神であることは間違いない。
１年もすれば収束しているしていないに関わらず、報道しなくなるからコロナ騒動も忘れるでしょう。多くの有識者がコロナそのものより経済困窮による自殺者の方が増えるだろうと言っています。
コロナそのものは感染防止策よりも医療の充実、特に発展途上国の充実の方が効果があると思います。治療薬が開発されてもインフルエンザ同様、免疫力の下がった人には効かない可能性が高いのではないでしょうか。
今、検査を増やしているから感染者数が増えていくのは当たり前。一方、多くの人が回復しており８０％の人が軽症である。インフルエンザより死者数は遥かに少ない。そういう不安を打ち消す情報は一切言わない。わざわざコロナに感染した有名人を紹介するなど明らかに違う目的で不安を煽っています。
自殺、事故、他の疾患の死亡原因のリスクを鑑みれば何もやらなかったほうがましです。死ななくてもよかった人が死んでいます。医療の充実と他の死亡原因へのリスク対策にエネルギーを使うほうが救われる命が多かったことでしょう。国民は負担と犠牲を強いられ、得するのは権力だけです。
新型コロナを封じ込めても完全終息はしません。封鎖を解けばいずれまた流行します。政府は流行を遅らせ山をなだらかにする為といっていますが、本音は政治目的でしょう。
安倍総理も小池知事も国民が不安になればなるほど支持率アップ。「国民一丸となって見えない敵と戦いましょう」と国民の負担と犠牲をまやかしの手柄（笑）に利用するでしょう。国民は拘束からの解放感で大不況も忘れてしまう。夏の知事選では便乗した小池氏はニンマリ、そして延期されたオリンピックは安倍総理の任期終了前に開催。めでたく安倍総理の花道となり解散選挙か？あまりに上手くいってしまったら、安倍続投で夢の改憲も？
消費税による不況、安倍政権による不正や選挙違反、森友加計、桜を見る会、をコロナで吹っ飛ばしの大博打・・・火事場泥棒の計画満載です！
国民をバカにしないでほしい。
一度根付いた不信感はそう簡単には消えない。安倍夫妻によって自殺に追い込まれた理財局の赤木さん、安倍の発言により殺されたIS人質の後藤さん、コロナ騒動で自殺に至った職員。アベノミクスの失敗と消費増税とコロナ騒動で破綻した中小企業経営者などの無念は消えない。クルーズ船の犠牲者。世界中に恐怖感を撒き散らし、隔離、医療崩壊、封鎖など間違った方向へ誘導した罪。
追及は決して終わらない。安倍政権と忖度族には天罰が下るでしょう。