しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。
1970年頃までは日本の離婚件数は10万件を下回っていたのですが、2000年を超えるとその数は25万件を超しています。
今や離婚や再婚はそう珍しい出来事ではなくなってきましたが、一方で離婚や再婚が理由で相続発生の際にトラブルが起こりやすくなっているようです。
相続はお金と人が関わるので、再婚家庭で相続争いを避けるにはまず知っておくべきことがあります。

再婚する場合に子がいる場合、前妻の子どもは相続人であるという認識が必要です。
被相続人に離婚歴があって前妻との間に子がいる場合、その子は第1順位の相続人になります。
被相続人が現在の妻との間に子がいる場合、その子も前妻の子も同順位での相続人になるのです。
再婚した配偶者に連れ子がいる場合、連れ子は配偶者の実子ですが被相続人の実子ではないので、相続人としての権利を持たせるには養子縁組を行う必要があります。

再婚した場合に、子供の養育費が問題になるケースも多く、母親が再婚したことで子供が再婚相手の戸籍に入っても離婚した前夫の子供に対する養育費の負担義務はなくなりません。
再婚した場合は、妻の連れ子は養親と生活を共にしながら扶養されるので、子に対する法律上の関係は再婚相手の夫も実親の前夫も共に扶養義務者となるのです。
そのため、再婚後の家庭の経済状態や扶養義務者の経済力などを考慮しながら養親と実親での協議で負担額を話し合う必要があります。
トラブルを避けるためにも、法律の専門家に話を聞いたおくと安心でしょう。

舘 智彦