名古屋 中谷洋昭税理士事務所

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 2017年4月の消費税率10%引上げ時に軽減税率制度が導入されると、複数税率を区分経理しなければならず、事業者の負担が増す。税額計算の方法は、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を2021年4月から導入する。それまでの間は、簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」とするとともに、複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者や、システム整備が間に合わない事業者等に配慮して、税額計算の特例を創設する。


 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間における仕入税額控除制度については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持する。ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、帳簿に記載すべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を加え、請求書等に記載すべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を加える。


 税額計算の特例は、課税売上高が5000万円以下の中小事業者が、2017年4月から21年3月までの期間に、売上を税率の異なるごとに区分することが困難なときは、通常の事業を行う連続する10営業日の課税資産の譲渡等に占める軽減対象課税資産の譲渡等の割合、又は卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等に占める軽減対象課税資産の譲渡等にのみ要するものの割合を用いて、その期間の売上税額を簡便に計算することを認める措置を設ける。


 この卸売業及び小売業に係る課税仕入れ等に占める軽減対象課税資産の譲渡等にのみ要するものの割合を用いて売上税額を計算する措置については、簡易課税制度の適用を受けない課税期間に限り、適用できる。さらに、主として軽減対象課税資産の譲渡等を行う事業者が、割合の算定についても困難な事情があるときは、その割合を50%として計算することができるという、零細商店などに配慮した特例も認めている。


 一方、仕入税額の計算の特例も設け、課税売上高が5000万円以下の中小事業者が、2017年4月から18年3月までの期間に、国内において行う卸売業又は小売業に係る課税仕入れ等を税率の異なるごとに区分することが困難なときは、卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等に占める軽減対象課税資産の譲渡等の割合を用いて、その期間の仕入税額を簡便に計算することを認める特例措置を講じる。


 これらの売上税額の計算の特例と仕入税額の計算の特例は、課税売上高5000万円以下の中小事業者以外の事業者も導入から1年に限り、可能となっている。


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 労務行政研究所がこのほど発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果(有効回答数417社)によると、11月11~18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況は、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」は39.6%と約4割にとどまったが、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。


 実務面での課題(複数回答)については、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が50.4%と、半数以上の企業が課題と回答。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」(41.2%)、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」(40.0%)と続く。また、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者(事務取扱担当者)の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応している。


 さらに、事務取扱担当者の具体的な人数の回答があった173社における人数と分布をみると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人だった。規模別の傾向をみると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることが分かる。最頻値は1000人以上で「5~6人」(21.1%)、同300~999人が「3~4人」(39.3%)、同300人未満は「1~2人」(55.0%)となっている。


 マイナンバーの適正な取扱いのための教育・研修状況については、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%。この両者を合計すると89.2%にのぼり、9割弱の企業で教育を“実施する”としている。また、従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことが分かった。


 なお、マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額(新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く)を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0%と最も割合が高く、以下、「10万~50万円未満」が20.2%、「50万~100万円未満」が16.6%と続く。全体の61.8%と6割強が100万円未満となっている


 同調査結果は↓
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067228.pdf


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 国税庁はこのほど、法人番号を国際的に活用してもらうため、企業コードを発番する「発番機関」として登録した。同庁が付番して通知する法人番号は、個人番号とは異なり、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待される。民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることで得られるメリットがある。


 具体的には、(1)商号・所在地等の企業情報の変更を国税庁が代行してくれることでのメンテナンスの負荷の低減、(2)企業間の受発注に関する電子情報交換において、取引先企業が使用する独自の企業コードを自社が管理する企業コードへ変換する負荷の低減、などがある。また、入手しやすい無償の共通の企業コードの提供により、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化も期待される。


 さらに、国税庁はこのほど、法人番号を国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、(1)企業間取引(電子商取引)における企業コードとしての利用、(2)電子タグなどの自動認識メディア(非接触技術を用いたICチップ)の識別子の中で活用される企業コードとしての利用、が可能となるよう、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織(企業)コードを発番する機関(「発番機関」)として同庁を登録した。


 電子商取引及び電子タグで利用する場合のコード体系(イメージ)は、「発番機関コード」(国税庁に付与されたコード)と13ケタの「法人番号」(企業コード)を組み合わせることにより、国際的にも企業コードが他と重複しない一意性(ユニーク性)を担保することができる。これによって、国際的な流通においても、無償の企業コードとして法人番号を利用することが可能となる。


 国税庁が発番機関登録した国際標準規格は、国連が運営する「UN/EDIFACTデータエレメント3055」、国際標準化機構(ISO)が運営する「ISO/IEC6523-2」及び同「ISO/IEC15459-2」の3つ。なお、現在、国内の発番機関として、(株)帝国データバンク、(株)東京商工リサーチ、(一社)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)などが登録されているが、帝国データバンク以外は登録料が必要だ。


 この件は↓
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/hatsubankikan.htm


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 国税庁が15日に公表した2014年分相続税の申告状況によると、2014年中(2014年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2013年(126万8436人)を0.4%上回る127万3004人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同3.3%増の5万6239人で、課税割合は4.4%(2013年4.3%)だった。今回の対象は、2014年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。


 課税割合4.4%は、前年より0.1ポイント増加して、過去10年間では最高の割合となったが、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、11兆4766億円で前年比1.3%減少し、税額は1兆3908億円で同9.5%減と約1割減少した。


 被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比4.5%減の2億407万円となり、7年ぶりの増加となった前年から一転して減少に転じた。税額も2473万円で同12.4%減と大きく減少した。また、相続財産額の構成比は、「土地」が41.5%と約4割を占め、「現金・預貯金等」が26.6%、「有価証券」が15.3%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.2%、「家屋」が5.4%の順となっている。


 前年と比べ「土地」は横ばいだったが、「現金・預貯金等」は0.6ポイント増加し、平成に入ってから最高の構成比となった。相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが多いことになる。2011年分から平均路線価額は算出していないが、前年の2010年分は、1994年を100とすると、49に低迷している。


 もっとも、1994年でも課税割合は5.2%だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。2013年度税制改正では、相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われた。具体的には、2015年より、相続税の基礎控除について、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げられており、課税割合も大幅に上昇する。


 2014年分相続税の申告状況は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm


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 自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、2018年度までの段階的な引下げを明記した。2016年度に29.97%と、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに2018年度に29.74%に下げる。2013年度の37%からの下げ幅は7%を超える。


 消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決着。ただし、必要な財源約1兆円については、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する2017年4月から4年後の2021年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。


 所得税では、(1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、(3)一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。


 そのほか、納税環境の整備では、(1)調査を行う旨の通知後かつ更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行0%)を5%とし、期限後申告または修正申告に基づく無申告加算税の割合(同5%)を10%とする見直し、(2)国税のクレジットカード納付制度の創設、(3)国税関係書類に係るスキャナー保存制度に、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した電子データによる保存も認める、などがある。


 さらに、車体課税については、自動車取得税は2017年3月31日をもって廃止し、代わりに同年4月から燃費性能に応じて支払う新税を導入する。具体的には、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け、普通車は購入額に0~3%、軽自動車は0~2%の税率をかける。電気自動車やプラグインハイブリッド車など環境負荷の低い車は税率0%となる。2016年度時点では新車の半数以上が税率0%となるとみられている。


 2016年度与党税制改正大綱は↓
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf