ですねっ！(佐賀だけじゃなく、全国的にですね。)
個人座談会。
今年1月から「復興増税」という名の増税(所得税額の2.1％上乗せ(25年間)、
住民税増税等)が始まりました。
経済政策の転換により景気が上向いてはきたものの、
消費増税に動けば、消費停滞などの内需が萎縮し、税減収をもたらします。
日本経済の再建と東北復興に必要なのは、増税ではなく、経済成長です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
消費税は「誰でも5％で、多く消費した方ほど負担が多い」という人もいますが、
収入のない人にもかかります。
消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い
（収入に対する税金の割合が高くなる）税金です。
【学生の方・高齢者の方の場合】
実家からの仕送りやアルバイトなど、限られた収入のなか、奨学金をたよりに学生生活を送る方も多いと思います。消費増税は、学生のみなさんの収入にも直撃します。
年収３００万円の単身（独身）の方の場合、家計全体の年間負担額が約11万円増えることになります。
国民年金の負担も大きいなか、来る卒業後の奨学金返済も考慮すると、消費増税には断固反対です。
消費税は定収入世帯ほど負担が大きいので、高齢者の方にも多大な負担を強いることになります。
「法案が通ったから消費税の増税はもう止められない」と
あきらめる方も多いのですが、
国民の声を結集すれば、消費増税をストップすることは可能です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
財政が破綻するのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、
実際、これまでも消費税を増税しても、増税で不況が悪化したため、
税収が減り続けて来ました。
税収を増やすためには、景気回復を行うことが最優先です。
「高度経済成長」をふたたび実現し、
税収を増やしていくことが国家の安定の近道なのです。
この高度経済成長を実現するためには、
法人税の半減によって企業を元気にするとともに、
徹底的な金融緩和でお金の流れを良くします。
また、自動車・電機産業のみならず日本の基幹産業として、
航空・宇宙・防衛・ロボット産業などの「未来産業」へ投資し、発展させます。
さらには交通インフラを積極的に進め、一層の景気回復と経済成長を図ります。
佐賀県においては、
交通インフラの中心は佐賀空港を「２４時間全面ハブ化」することです。
日本は国際社会の平和と安全、繁栄に責任を持つ大国として
立ち上がらなくてはなりません。
その原動力は皆さまの「家庭」です。
家庭が豊かになれば地域も、そして日本も豊かになります。
私たちの総力を結集して、豊かな日本を復活しようではありませんか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．消費増税中止
日本経済の再建に必要なのは、増税ではなく経済成長です。
２．大胆な金融緩和の継続
・３%程度のインフレ目標を設定するなど、
日銀に大胆な金融緩和の継続を求めることにより
デフレを脱却。適度なインフレを実現し、投資を活性化させ、
景気回復を図ります。
・資金繰りに困っている企業に資金を供給し、倒産や失業率の低下を図ります。
・国内消費を振興するために、政府としての広報宣伝に努めます。
３．法人税の大幅減税
日本の高い法人実効税率を、諸外国並みの２０%程度に半減します。
法人税の大胆な引き下げで、企業を元気にし、働き口と収入を増やします。
４．全国の交通インフラへの投資
高速道路網、都市交通網、佐賀空港２４時間ハブ化を含めた
航空交通網に１０年間に１００兆円投資します。
５．未来産業投資
航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など
新たな基幹産業、未来産業となりえる分野に、
政府として１０年以内に１００兆円投資します。
６．ＴＰＰ参加
国を開いて貿易・投資を盛んにし、世界からヒト・モノ・カネを取り込みます。
TPP参加を通じて規制緩和を進め、産業のイノベーションを図ります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
―人と企業と、佐賀をより元気に、より力強く―
中島とおるは必ず期待に応えます！
佐賀県内を巡り、多くの方とお話をさせていただいておりますが、先日お会いした方は、91歳にして新聞の連載を楽しみにしていらっしゃるほどに、お元気でした。
年齢を重ねても健康で、周りの人から必要とされ、世の中の役に立ちながら生きていき
「生涯現役」を実践する支援者の方と たい―。そんな言葉を支援者
からもかがいます。
現在、日本の社会は世界でもっとも速いスピードで高齢化社会が進んでいます。
佐賀県は高齢者が全人口を
占める割合も伸び率も低いのですが、核家族化が進む都市部では高齢者人口が急増し、老老介護や孤独死などの問題が増えています。
また高齢化の波は、医療や介護にかかる費用、つまり社会保障費が減少することなく肥大化し続け、国家の財政を圧迫しています。
そして高齢者の社会保障の充実は、高齢者が行政サービスに頼りきりになる、いわば「政府頼み」を助長している一面もあるのではないでしょうか。
現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年１兆円以上もの社会保障費がかかります。
また若い方々に費用の負担を強いる結果が、「少子化」をますます促進する…
このような背景も見過ごすことはできません。
高齢者をはじめ誰もが幸福でいきいきした暮らし・人生を送り、
若い世代への負担を減らすために、
まずは各々（おのおの）が「自立」「自助」することと、
互いが助け合う・サポートし合う「セーフティネット」を
しっかりと創り上げます。
まずは高齢者の収入確保と年金制度の維持、
定年の引き上げや再雇用を促進します。
実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方は
少なくありません。
高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」
のみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われています。
そしてこの自立と自助に基づいたセーフティネットを醸成させるために、高齢者を家庭内で介護する家庭・高齢者と一緒に暮らす大家族を支援します。
それぞれの家庭、高齢者も若者もともに「いきいきと暮らせる」ケースの積み重ねと、家族の状況に合わせた行政サービスも充実させます。
相続制・贈与税の廃止や大家族支援、里親・養子制度の奨励など、世代間の暮らしを引き継ぐ政策も必要です。
さらには医療サービスを多様化し、再生医療を推進させることも、若い方々の未来を築く礎（いしずえ）となります。
見守り見守られながら、
それぞれの人生を豊かに生きる方が増えれば増えるほど
家庭の「和」も、地域の「和」もより強くなります。
佐賀に日本に暮らす人々が「和をもって尊きとなす」社会、
地域の誰もが満ちた社会が
「生涯現役社会」といえるのではないのでしょうか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１．相続制・贈与税廃止
家族の結びつきを強める税制を整備します。遺留分制度を廃止し、
親の面倒を見る子にメリットを与えます。
２．大家族支援
三世代同居や二世代住宅を税制面から後押しし、
大家族を支えあう環境をつくります。
３．里親・養子縁組の奨励
子どもがほしい・子どもを育てたい家庭をサポートします。
４．高齢者の雇用拡大
高齢者向けの仕事を増やし、75歳くらいまで生きがいを持って
働き続けられる社会を実現します。
５．年金制度の再構築
高齢者雇用を増やすことを前提に、
必要に応じて年金制度の再構築を図ります。
６．医療サービスの多様化・再生医療の推進
・公立病院や医療保障制度にマネジメントや市場原理を取り入れ、
医療費の無駄を削減します。
・介護でも価格規制の緩和等を図り、高付加サービスを可能とします。
・再生医療をはじめとする先端医療技術の研究・実用化を推進します。
７．生活保護制度の見直し
自助努力の精神を基調としつつ、
最低限のセーフティネットを整備・維持します。
８．障がい者の社会参加への支援
障がいを持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、
社会に貢献する生きがいと、
税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私も、いつまでも健やかに、豊かに、
そして幸せに生きるためのお手伝いができるよう、
努めてまいります。
