公営住宅を利用してみる | 離婚回避・夫婦修復・離婚相談110番! 広島の夫婦カウンセラー・行政書士が対応します
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行政書士 なかもり法務相談事務所です!  
広島で夫婦問題やカウンセリング、離婚法務を扱っています。
    


 

 

 

行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。



 

公的な住宅には大きくわけて2つあります。 

「公営住宅」「公社・公団住宅」です。

 


 

 

公営住宅とはいわゆる市営・県営住宅

言われるものです。

 

公社・公団住宅は、各都道府県の住宅公社

の住宅と独立行政法人 都市再生機構(UR)

の住宅となります。 


 

 

 

「公営住宅」には決まりがあり、年収(正確には所得) 

によって制限が設けられ、一定以上の所得の人は

 入居できません。

 

 

また、家賃が所得に応じて異なります。

これを「応能・応益家賃」と言いますが、


同じ間取りの同じ住宅に 住んでいても

大きな差が出ることがあります。

 


 


 

「公社・公団住宅」は、独立して賃貸住宅

を運営して おり、上記の公営住宅とは

異なります。

 

 

住宅公社や都市再生機構(UR)は独立した

団体であるため、基本的に市場家賃を

導入しています。 

 

新しい公団や公社の賃貸住宅では、

民間の賃貸住宅と賃料がさほど変わらない

のはそのため です。

 なので公営住宅と比べて「URの賃貸は高い」

 と思われています。



 

 

「公営住宅」の物件は古くて、決して便利とは

言えない場所にあるものが多いですが、

その分、家賃が安めになっています。 


 

さらにこうした公的な住宅は手数料、礼金、

更新料などが不要です。 

 

その代わり敷金は必要ですが、よほどひどい

使い方をしなければ、退去時にある程度は

戻ってきます。

 


こうした公的な住宅は入居時にお金が

敷金だけであり、 

 

その敷金もある程度返ってくる、そして家賃は

安いのでその分を貯蓄や子どもの教育費等に

まわすこともできます。

 


 

※市営住宅の情報はこちら (広島市の場合)  

 (広島市では5・8・11・2月に募集しています。)

 

 

※UR都市機構の情報はこちら  
 

 

 

 

 

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などに対応します。


カウンセラーでもある行政書士が現在の状況

をお伺いし、今後の対応策や心構えなどを

アドバイスさせていただき、一緒に解決策を

考えていきます。

 

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