1年程前に、お預かりさせて頂いた、賃貸アパートですが、今月満室になりました。すごく嬉しいです。オーナー様や入居者様に感謝し、継続できるように頑張ります。又アパート空室でお悩みの方、お気軽にご相談下さい。古いアパートでも、やり方で次第で魅力的になりますよ。

さて今日も一日笑顔で頑張るぞーー  感謝

おはようございまーーーす。今日は契約時の手付金についてお話します。

手付金とは不動産の売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払われるお金で、通常は売買代金の一部に充当されます。一般的に仲介物件を購入する際は10%程度の手付金が必要となります。

手付金には「解約手付」「証約手付」「違約手付」という3種類があるとされておりますが、実際の不動産取引では「解約手付」の場合がほとんどです。

「解約手付」とは、売主または買主が、手付金相当額を支払うことにより、売買契約を解除できるというものです。ただし、いつまでも契約を解除できるというものではなく、通常は解約できる期限が契約書に記載されております。

以上です。

参考にして下さい。

 

今日も蒸し暑いですが、一日笑顔で頑張ります。

 

おはようございまーす。学校の方も夏休みに入りました。日中お子さん外出が多くなります。

安全運転と体調管理を徹底していきまーーす。

 

家はどこでも建ちますか? 最近お客様より、このような質問を頂きました。少しだけご説明させて頂きます。

一般的には都市計画区域と都市計画区域外からなっており、都市計画区域(簡単に言うと「好き勝手に建物を建築したり、好き勝手な開発をさせないための制限がある区域」)には、市街化区域(すでに市街化を形成している区域また、優先的かつ計画的に市街化を図る区域。家が建てられるエリア)と市街化調整区域(市街化を抑制するエリア)に分かれています。

市街化調整区域は原則として家は建てられません。(例外がいくつかあります。ご希望地が市街化調整区域の場合は、少し難しい内容になりますのでごに詳しくわかりやすくご説明が必要になります。)

しかし、エリア的には大丈夫でも、建築基準法上は大丈夫?水道は通ってる?排水は流せる?など、詳しい調査をした上で、家を建てるにはいろんなことをクリアーした土地でなければなりません。

「どこにでも家を建てることはできない」という認識をもって頂ければと思います。以上参考までに 

今日も一日笑顔で頑張りまーーす。

おはようございまーーーす。今日はちょっとだけ久しぶりの太陽がでてます。明るい陽射しを受け笑顔で頑張ります。

今日は住宅ローン審査についてお話します。

 

マイホームを購入するときに利用する方が多い「住宅ローン」ですが、審査にはある程度の基準があります。自分は絶対大丈夫だと思っていても断られることも。ではどういった基準で審査されているのでしょうか。

住宅ローンは「借り入れをする人」と「購入する不動産」で審査されます。

■個人信用情報
買い物をするときに何気なく使っているクレジットカードですが、この利用状況は個人信用情報として記録されています。車や家電製品を購入する場合のローンも同じく記録されています。この利用額が多かったり、毎月の返済が遅れていたりすると、住宅ローンが組めないことがあります。また、クレジットカードのキャッシング枠も借入金としてみなされることがあるため、住宅ローンの利用を考えているのであれば、不要なクレジットカードは解約しておいたほうが良いでしょう。

■所得・勤務先
住宅ローンを利用すると、毎月決められた金額を返済しなければなりません。そのためには安定した収入が必要です。これは借り入れをする人の年収や勤務先、勤続年数などで審査をされます。一般的に年収200万円以上、勤続1年以上が基準となります。(1年以内でも大丈夫なケースはあります。フラット35など)ただし、自営業の場合は収入が不安定になることが多いため、3年以上継続していることが目安となります。
また、年収に対して毎年何パーセントまでローンの返済をしても良いかという基準もあります。こういったことは金融機関によって考え方が違うので、様々な角度からアドバイスできます。

■団体信用生命保険
住宅ローンを利用する場合は、一般的に団体信用生命保険に加入します。住宅ローンの借り入れをする方に万一のことがあった場合の生命保険です。健康状態が悪く、この保険に加入できない方は住宅ローンを利用することは難しくなります。ただし、フラット35は団体信用生命保険に加入できなくても利用することができます。

■購入する物件について
購入する不動産が建築基準法や都市計画法に抵触していないか、権利関係はどうか等の審査があります。法令上問題のある不動産には融資してもらうことができません。

不動産を購入した後、金融機関はその不動産に抵当権を設定します。これは住宅ローンの返済が滞ったときに、金融機関がその不動産を処分して貸したお金を回収するためです。よって、購入する不動産にどのくらいの価値があるかを審査します。金融機関が判断する価値と売買価格が大きくかけ離れている場合には融資を断られるケースがあります。

その他、頭金がどのくらいあるか、購入後どういった利用をするのかも含め多岐に渡って総合的に審査されます。自分の場合はどうなんだろう、いくらまで借りられるのだろう等、住宅ローンについてのご質問がありましたら、是非ご相談下さい。

以上です。

有難うございました。

おはようございまーーーす。今日は曇り空スタートですが、元気に笑顔で頑張りまーーす。

今日は掘り出しものの物件ってありますかとお客様より聞かれる事があるので、説明させて頂きます。

 物件が安く売り出されるには理由があります。売主の立場で考えると、理由もないのに高く売れる不動産をわざわざ安くする人はいません。何らかの理由があるはずです。
あえて言うなら知人などから直接買う等の場合でしょう。
 よほどのことが無い限り掘り出し物を購入できる可能性は低いということになり、掘り出し物にこだわり過ぎると、せっかくの良い物件を買い損ねることになります。相場より高く買わないようにすることは当たり前ですが、安い場合はよく注意して下さい。良い物件を適正な価格でが基本です。
大事なのは掘り出し物を待っているのではなく、自分の希望の条件と価格のバランスを考えて信頼できる不動産会社に相談して購入を検討すると良いと思います。

以上参考にして下さい。

こにちちはー、今日は朝からいい天気で気持ちいいですね。

張り切って笑顔で頑張りまーーす。

今日は相続物件の売却の流れを説明させて頂きます。

 

1.遺産分割

相続によって不動産を取得するのは、自分1人だけとはかぎりません。
兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。

 

2.相続登記(不動産の名義を移す)

相続によって取得した不動産を売却するには、必ず相続登記によって、不動産の名義を自分の名義に変更する必要があります。 登記手続きはご自身で行うこともできますが、相続の種類によって複雑手続きでかなりな手間がかかる場合もあるので弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがよいでしょう。
また、相続登記に期限はありませんが、相続登記を行わないと売却ができないので、売却を考えている場合は早めに手続きを行うといいでしょう。

 

3.不動産業者に売却を依頼する

相続登記手続きができた完了後は、普通の不動産を売却した場合の流れと同じになります。
所有者となった相続人が売主となり、不動産業者と媒介契約を交わし、売却に向けて進めていきます。

 

4.売却代金を相続人の間で分配する

遺産分割協議の内容にそって売却代金を分割します。

以上のように、相続不動産の売却には、遺産分割協議や相続登記などと段取りが多くなります。相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種手続きを行うと良いでしょう。

以上参考にして下さい。

こんにちはー 今日も笑顔で一日頑張ります。先日新しくアパートの管理物件をお預かりする事ができました。オーナー様に感謝です。アパート全体の約半分が空室ですが、オーナー様と力を合わせて、満室になるよう頑張りまーーす。

おはようございまーーーす。

今日は天気の方がジメジメしていますが、元気一杯頑張って行きまーす。

私共でアパートを管理させて頂いている物件で、初期費用が安く入れる物件が多数あります。新生活を始めるにはいろいろ出費が多くなってしまいますが、アパートの初期費用が安ければ、出費も抑えられると思います。まずは御相談だけても喜んでお受け致します。お気軽に問合せ下さい。

 

こんにちはー久しぶりにブログ投稿します。 

この度オーナー様よりお預かりしている賃貸物件が満室になりました。私を信じて頂いたオーナー様に感謝、感謝です。

6月に入り日中暑い日が続きますが、お客様に喜んでい頂けるよう頑張りまーーす。

 先日、ある地主様よりこんな話を頂きました。大手の看板のある会社だから信用していたのにと嘆いていました。地主様のお話を伺いながら、私の思う事を書きたいと思います。

 

①大手の不動産会社の看板だから安易に信用してはいけない。

大手の名前の冠がつく会社(FC会社等)を安易に信用して、すべてを任してしまう、良くある話ですが、非常に危険です、。相場、物件状況等の情報が一社からしか入手できず、相場からかけ離れた値段を提示されてしまう。そして、不動産業者が購入して転売なんて事結構ありますよ。このように大手の看板だけで、信用したら業者のやりたい放題になってしまいます。

 

②安易に不動産業者を一社に絞らない

 この物件はどの位の値段で売却できますか?不動産業者に訪ねた場合、この位で売却できると思いますと価格提示されます。何社か不動産業社を回ると値段の開きがでると思います。ここで注意して欲しいのですが、価格の高い所がベストの選択とは限らないです。実際値段の高いまま一社に物件の売却を依頼して、何年も売却出来ないなんて良くある話です。今の時代相場を無視して高値で売れる事はほぼ無いと思います。あくまでも3ヶ月以内に売れる値段提示し売却するのが業者の務めだと思います。

 

以上2点は不動産業者選びの注意点になります。まだまだありますが参考にして下さい。