オンライン調査の導入進む
メール、Web会議、ストレージを利用！
税務行政のDX推進の観点からも、オンラインツールの利用したオンラインの税務調査の導入が進んでいる。国税庁では、デジタル庁が提供するGSSを順次導入していて、このGSSで提供されるオンラインツールを業務利用している。
オンラインツールとは、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）とアンケート作成ツール（Microsoft Forms）で、税務署等職員への連絡にメールを使用し、大容量データの提出にはオンラインストレージサービスを、また税務職員との打ち合わせにWeb会議を利用し、アンケートはオンラインで提供する。
対象は、税務署等と関係民間団体や調達の契約事業者との連絡、税務調査、査察調査、行政指導、滞納整理等である。
税務調査等については、事業活動の現況確認等が必要不可欠であることから、臨場による調査を原則としているが、効率的な調査の実施に資すると国税当局が判断した場合に、調査を進める過程で連絡等を取り合う際や依頼した資料等を提出する際の手段として、オンラインツールを部分的に利用するとしている。そのため、納税者やその税理士がオンラインツールの利用を希望した場合にすべてオンライン調査になるわけではなく、状況に応じて対面での税務調査等が行われることになる。事業所等に臨場して質問検査等を行う必要がある場合には、現状のとおり対面で税務調査が実施される。
オンラインツールは、税務署の担当者と納税者など利用者側の双方の合意がある場合に限り利用するものとしており、利用者の合意がない場合には利用しない。
なお、税務署からの資料提供は直接交付や郵送するとしているほか、Web会議での録音・録画、チャット、文字起こしなどの機能の利用はできない。書類データの提出や移動時間等の効率性に優れるもののオンラインでの意思疎通などの問題もあるので、その特性を鑑みながら対処したい。