総務事業常任委員会が開催され、提案されている条例改正と補正予算について説明がありました。
建設整備課では、日本中央競馬会様の寄付金を活用して歩道の整備を予定していたが、納税猶予をかけている地権者の了解が得られず、整備を断念して、１８７０万円を返還すると説明がありました。
そもそも地権者との事前確認はどのようになっていたのか、代替地等の対策は十分に行ったのか、疑問が残りました。
産業課では、中小企業の利子補給を行っていたが、２件の倒産があり、責任共有制度による負担金として京都信用保証協会へ１５１万円を支払うと説明がありました。
私は、『担保はどのようになっているのか？』と質問すると、『担保があり、今後の処分を予定している』と説明がありました。
都市計画課では、９月の台風１２号によって冠水した木津川河川敷運動広場の復旧工事に、４３５万円かかると説明がありました。
７月の台風６号の冠水による復旧工事には、２００万円がかかっており、今年だけで６３５万円もかかることになります。
以前のブログでもお知らせしましたが、今後の対策や、新しい運動広場の整備が求められます。
一方、税務課では、企業の業績が回復傾向にあり、法人税が３５００万円の増収見込みだということと、たばこ税の税率改定により、４０００万円の増収見込みだと、少し明るい説明がありました。
その他、消防本部、総務課、企画財政課、上下水道部からも条例改正と補正予算の必要性について説明がありました。
議案につきましては、最終日の採決となりますので、じっくりと内容について調査をしたいと思います。