ギリシャのユーロ圏残留？離脱？関連の今朝のニュース
秘書です。
ギリシャはユーロ圏に残留か、離脱か？
今朝のロイター電より。
独首相、ギリシャにユーロ圏残留問う国民投票を提案 2大政党は反対・独政府は報道を否定
2012年 05月 19日 05:30 JST
［アテネ／ベルリン １８日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は１８日、ギリシャのパプリアス大統領と電話会談し、ギリシャのユーロ圏残留の是非を問う国民投票を実施すべきかどうかについて協議した。
ギリシャ政府報道官は声明で「（メルケル首相は）再選挙と平行し、ギリシャ国民にユーロ圏にとどまることを望むかどうかを問う国民投票を実施する案を（パプリアス）大統領に提示した」ことを明らかにした。
これに対し、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援策を支持するギリシャ新民主主義党（ＮＤ）と、反緊縮を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の党首はともにこの提案を拒否する姿勢を鮮明にした。
サマラスＮＤ党首は声明で「ギリシャ国民が親ユーロであるかを証明する国民投票は必要ではない」とし、「メルケル首相の考えは嘆かわしいと言わざるを得ない。受け入れることはできない」と述べた。
ツィプラスＳＹＲＩＺＡ党首は「メルケル首相は、ギリシャがあたかも保護国であるかのように、ギリシャの政治家に接している」と批判した。
ギリシャ政府報道官は声明で、現在の選挙管理内閣には国民投票を実施する権限はないことを強調した。
また、独政府報道官は、メルケル首相がギリシャに国民投票を提案したとの報道について、「これは誤った情報で、独政府はこれを完全に否定する」と述べた。
レーン欧州委員、ギリシャのユーロ圏離脱検証していないとの声明
2012年 05月 19日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84H01A20120518
［ブリュッセル／ロンドン １８日 ロイター］ 欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は１８日、欧州委はギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオを検証していないとする声明を発表した。
この日は、ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が、欧州委のデフフト委員（通商担当）がインタビューで、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると述べたと報じた。
これについてレーン委員は声明で、「デフフト委員は通商問題を担当している。金融・経済問題、およびＥＣＢとの連絡を担当しているのは私だ」としたうえで、「欧州委はギリシャの離脱に関するシナリオを検証していない。ギリシャの残留を前提としたシナリオを検証している。われわれは憶測に基づくことに対してコメントしない」とした。
欧州委のベイリー報道官もまた、短文投稿サイトのツイッターで、「欧州委がギリシャのユーロ圏離脱に備えているとの観測を、強く否定する」とし、「欧州委はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」としている。
ＥＣＢと欧州委、ギリシャがユーロ圏離脱の緊急シナリオ＝報道
2012年 05月 18日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84H05720120518
［ブリュッセル １８日 ロイター］ ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」は１８日、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）とのインタビュー記事を掲載し、同委員の話として、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。
ＥＵ当局者がギリシャのユーロ圏離脱を想定した有事のシナリオの存在を確認したのは初めて。
インタビューでデフフト委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱する恐れについて、「今から１年半前は、（ギリシャのユーロ圏離脱による）影響が波及するリスクが存在していた可能性がある」とし、「しかし現在は、ＥＣＢ、および欧州委員会内には、ギリシャがユーロ圏に残留できなかった場合の緊急シナリオに取り組む動きが存在している」と述べた。
ただ、「一部で考えられているように、ギリシャの離脱がユーロの終えんを意味するわけではない」と述べた。
デフフト委員に近い関係筋は、同委員のこの発言について、ＥＵの関係機関は過去２年間、無為に時間を過ごしてきたわけではなく、当時と比べて現在は対処する体制がより整っているということを説明したものとしている。
デフフト委員はスタンダード紙のインタビューで、ギリシャはユーロ圏にとどまると予想しているとしながらも、ＥＣＢがギリシャの銀行に対して流動性を供給する際の条件が、来月の再選挙までの間に重要な焦点となると指摘。「どのような終局を迎えるのかはわからないが、すでに終盤戦に入っている。向こう数週間、誰もが冷静さを保てるかどうかが問題だ」と述べた。
ギリシャで６月１７日に実施される再選挙では、当初、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援に反対する急進左派連合が第１党になると予想され、ユーロ下落の要因となっていた。ただ最新の世論調査では、支援策を支持する新民主主義党（ＮＤ）に対する支持率が急進左派連合を上回っていることが判明している。
→万が一、ギリシャがユーロを離脱したらどうなるのか？ユーロに入っていない英国の目線は？
5月16日付けの英フィナンシャルタイムズに、『ギリシャのユーロ離脱、地中海東部の地政学にも影響』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35234との記事。ギリシャ・キプロスがイスラエル・ロシアに接近するのではないか、と。さすが英国！
ギリシャはユーロ圏に残留か、離脱か？
今朝のロイター電より。
独首相、ギリシャにユーロ圏残留問う国民投票を提案 2大政党は反対・独政府は報道を否定
2012年 05月 19日 05:30 JST
［アテネ／ベルリン １８日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は１８日、ギリシャのパプリアス大統領と電話会談し、ギリシャのユーロ圏残留の是非を問う国民投票を実施すべきかどうかについて協議した。
ギリシャ政府報道官は声明で「（メルケル首相は）再選挙と平行し、ギリシャ国民にユーロ圏にとどまることを望むかどうかを問う国民投票を実施する案を（パプリアス）大統領に提示した」ことを明らかにした。
これに対し、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援策を支持するギリシャ新民主主義党（ＮＤ）と、反緊縮を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の党首はともにこの提案を拒否する姿勢を鮮明にした。
サマラスＮＤ党首は声明で「ギリシャ国民が親ユーロであるかを証明する国民投票は必要ではない」とし、「メルケル首相の考えは嘆かわしいと言わざるを得ない。受け入れることはできない」と述べた。
ツィプラスＳＹＲＩＺＡ党首は「メルケル首相は、ギリシャがあたかも保護国であるかのように、ギリシャの政治家に接している」と批判した。
ギリシャ政府報道官は声明で、現在の選挙管理内閣には国民投票を実施する権限はないことを強調した。
また、独政府報道官は、メルケル首相がギリシャに国民投票を提案したとの報道について、「これは誤った情報で、独政府はこれを完全に否定する」と述べた。
レーン欧州委員、ギリシャのユーロ圏離脱検証していないとの声明
2012年 05月 19日 03:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84H01A20120518
［ブリュッセル／ロンドン １８日 ロイター］ 欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は１８日、欧州委はギリシャがユーロ圏を離脱した場合のシナリオを検証していないとする声明を発表した。
この日は、ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」が、欧州委のデフフト委員（通商担当）がインタビューで、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると述べたと報じた。
これについてレーン委員は声明で、「デフフト委員は通商問題を担当している。金融・経済問題、およびＥＣＢとの連絡を担当しているのは私だ」としたうえで、「欧州委はギリシャの離脱に関するシナリオを検証していない。ギリシャの残留を前提としたシナリオを検証している。われわれは憶測に基づくことに対してコメントしない」とした。
欧州委のベイリー報道官もまた、短文投稿サイトのツイッターで、「欧州委がギリシャのユーロ圏離脱に備えているとの観測を、強く否定する」とし、「欧州委はギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいる」としている。
ＥＣＢと欧州委、ギリシャがユーロ圏離脱の緊急シナリオ＝報道
2012年 05月 18日 21:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84H05720120518
［ブリュッセル １８日 ロイター］ ベルギーのオランダ語紙「デ・スタンダード」は１８日、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）とのインタビュー記事を掲載し、同委員の話として、欧州委と欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャがユーロ圏を離脱した場合の緊急シナリオについて作業していると伝えた。
ＥＵ当局者がギリシャのユーロ圏離脱を想定した有事のシナリオの存在を確認したのは初めて。
インタビューでデフフト委員は、ギリシャがユーロ圏を離脱する恐れについて、「今から１年半前は、（ギリシャのユーロ圏離脱による）影響が波及するリスクが存在していた可能性がある」とし、「しかし現在は、ＥＣＢ、および欧州委員会内には、ギリシャがユーロ圏に残留できなかった場合の緊急シナリオに取り組む動きが存在している」と述べた。
ただ、「一部で考えられているように、ギリシャの離脱がユーロの終えんを意味するわけではない」と述べた。
デフフト委員に近い関係筋は、同委員のこの発言について、ＥＵの関係機関は過去２年間、無為に時間を過ごしてきたわけではなく、当時と比べて現在は対処する体制がより整っているということを説明したものとしている。
デフフト委員はスタンダード紙のインタビューで、ギリシャはユーロ圏にとどまると予想しているとしながらも、ＥＣＢがギリシャの銀行に対して流動性を供給する際の条件が、来月の再選挙までの間に重要な焦点となると指摘。「どのような終局を迎えるのかはわからないが、すでに終盤戦に入っている。向こう数週間、誰もが冷静さを保てるかどうかが問題だ」と述べた。
ギリシャで６月１７日に実施される再選挙では、当初、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援に反対する急進左派連合が第１党になると予想され、ユーロ下落の要因となっていた。ただ最新の世論調査では、支援策を支持する新民主主義党（ＮＤ）に対する支持率が急進左派連合を上回っていることが判明している。
→万が一、ギリシャがユーロを離脱したらどうなるのか？ユーロに入っていない英国の目線は？
5月16日付けの英フィナンシャルタイムズに、『ギリシャのユーロ離脱、地中海東部の地政学にも影響』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35234との記事。ギリシャ・キプロスがイスラエル・ロシアに接近するのではないか、と。さすが英国！