今朝の郵政民営化関連ニュースクリップ
秘書です。
今朝の郵政民営化ニュースクリップです。
郵政の怨念再び 自民、亀裂深刻… 「最後の一人になっても反対」
産経新聞 3月19日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000064-san-pol
公明党が主導する郵政民営化法改正をめぐり自民党に不穏な空気が広がっている。党総務会は１６日、郵政事業の見直しに関する基本方針を了承したが、焦点のゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社の株売却に関し、見直し反対派と見直し容認派の亀裂は深まるばかりで他の経済政策も相まって党内を二分しかねない。小泉純一郎元首相による郵政解散で生じた「怨念」の封印がいま解かれようとしている。（佐々木美恵）
◇
「最後の一人になっても反対する。『あの時』も内閣支持率が急落したじゃないか…」
見直し反対派の中川秀直元幹事長はこう言って民営化法改正案の採決での造反をにおわせる。「あの時」とは平成１８年１２月に安倍晋三首相（当時）が民営化法案に反対した離党組を復党させたことを指す。内閣支持率は急落し、その後も回復しなかった。中川氏は「民営化の旗を降ろせば自民党は消滅する」と危機感を隠さない。
菅義偉元総務相も「郵政選挙で約束した金融２社の株完全売却を崩したら『嘘つき』といわれる」と断言する。見直しを容認すれば民主党の「マニフェスト違反」を批判できなくなってしまうというわけだ。
だが、見直し容認派も「全国一律サービスの維持は大事だ」（谷川弥一衆院議員）などと強硬だ。公明党の改正案が、かつて自民党がまとめようとした郵政民営化案に近いだけに共感を覚える議員は少なくない。次期衆院選を見据え、公明党と良好な関係を崩したくないとの思いもある。
１６日の総務会では、株売却期間を一定期間延期するなど反対、容認両派に配慮した玉虫色決着となったが、公明党との実務者協議が本格化すれば、両派が再び激突する公算が大きい。
公明党は実務者協議が不調に終われば単独で改正案を提出する構えだ。この裏には「衆院選で全国郵便局長会の比例票を取り込みたい」との思惑もちらつく。自公関係は衆院選挙制度改革でもきしんでおり、今後の選挙協力にも暗い影を落とす。
改正案には民主、国民新の両党も賛成の見通しだけに、採決では自民党は厳しい立場に追い込まれるに違いない。
それだけではない。郵政民営化をめぐる論議は、自民党に内在する消費税増税を容認する財政再建派と、経済成長・デフレ脱却を重視する「上げ潮派」の路線対立も再燃させかねない。この対立は消費税増税関連法案への対応にも直結するだけに、放置すれば党執行部はますます求心力を失い、党分裂を誘発する事態も否定できない。
→財政再建派と上げ潮派というのは正しくありませんね。上げ潮派はデフレ脱却と無駄削減しないと財政再建できませんよといっていたのですが、増税派が自分に有利なように財政再建派と上げ潮派という対立図式をつくって、上げ潮派は財政再建に反するイメージをつくったものです。それから、日銀の２００６年、２００７年の政策転換擁護も、増税派の大きな思惑の一つだったでしょうね。上げ潮派は２００６年、２００７年の日銀の政策転換を批判していましたから。増税派によるこの対立図式化は成功して、増税派＋日銀擁護派の連合軍で成長派が封印されてしまいましたね。その結果が今日もなお景気低迷に悩む姿。もう６年も前の話です。
→２０１２年の対立軸は、増税優先派とデフレ脱却優先派です。それが増税法案の景気条項をめぐる対立です。デフレ下でも増税できるのか、できないのかが焦点です。
今朝の郵政民営化ニュースクリップです。
郵政の怨念再び 自民、亀裂深刻… 「最後の一人になっても反対」
産経新聞 3月19日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000064-san-pol
公明党が主導する郵政民営化法改正をめぐり自民党に不穏な空気が広がっている。党総務会は１６日、郵政事業の見直しに関する基本方針を了承したが、焦点のゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社の株売却に関し、見直し反対派と見直し容認派の亀裂は深まるばかりで他の経済政策も相まって党内を二分しかねない。小泉純一郎元首相による郵政解散で生じた「怨念」の封印がいま解かれようとしている。（佐々木美恵）
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「最後の一人になっても反対する。『あの時』も内閣支持率が急落したじゃないか…」
見直し反対派の中川秀直元幹事長はこう言って民営化法改正案の採決での造反をにおわせる。「あの時」とは平成１８年１２月に安倍晋三首相（当時）が民営化法案に反対した離党組を復党させたことを指す。内閣支持率は急落し、その後も回復しなかった。中川氏は「民営化の旗を降ろせば自民党は消滅する」と危機感を隠さない。
菅義偉元総務相も「郵政選挙で約束した金融２社の株完全売却を崩したら『嘘つき』といわれる」と断言する。見直しを容認すれば民主党の「マニフェスト違反」を批判できなくなってしまうというわけだ。
だが、見直し容認派も「全国一律サービスの維持は大事だ」（谷川弥一衆院議員）などと強硬だ。公明党の改正案が、かつて自民党がまとめようとした郵政民営化案に近いだけに共感を覚える議員は少なくない。次期衆院選を見据え、公明党と良好な関係を崩したくないとの思いもある。
１６日の総務会では、株売却期間を一定期間延期するなど反対、容認両派に配慮した玉虫色決着となったが、公明党との実務者協議が本格化すれば、両派が再び激突する公算が大きい。
公明党は実務者協議が不調に終われば単独で改正案を提出する構えだ。この裏には「衆院選で全国郵便局長会の比例票を取り込みたい」との思惑もちらつく。自公関係は衆院選挙制度改革でもきしんでおり、今後の選挙協力にも暗い影を落とす。
改正案には民主、国民新の両党も賛成の見通しだけに、採決では自民党は厳しい立場に追い込まれるに違いない。
それだけではない。郵政民営化をめぐる論議は、自民党に内在する消費税増税を容認する財政再建派と、経済成長・デフレ脱却を重視する「上げ潮派」の路線対立も再燃させかねない。この対立は消費税増税関連法案への対応にも直結するだけに、放置すれば党執行部はますます求心力を失い、党分裂を誘発する事態も否定できない。
→財政再建派と上げ潮派というのは正しくありませんね。上げ潮派はデフレ脱却と無駄削減しないと財政再建できませんよといっていたのですが、増税派が自分に有利なように財政再建派と上げ潮派という対立図式をつくって、上げ潮派は財政再建に反するイメージをつくったものです。それから、日銀の２００６年、２００７年の政策転換擁護も、増税派の大きな思惑の一つだったでしょうね。上げ潮派は２００６年、２００７年の日銀の政策転換を批判していましたから。増税派によるこの対立図式化は成功して、増税派＋日銀擁護派の連合軍で成長派が封印されてしまいましたね。その結果が今日もなお景気低迷に悩む姿。もう６年も前の話です。
→２０１２年の対立軸は、増税優先派とデフレ脱却優先派です。それが増税法案の景気条項をめぐる対立です。デフレ下でも増税できるのか、できないのかが焦点です。