消費増税で自殺者が減るのか？中央銀行がマネーの伸び率を上げると自殺者が減るのか？
秘書です。
消費増税で自殺者数は減るのでしょうか？
『平成23年版 自殺対策白書』より。
1 自殺者数の推移
我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計資料（以下「自殺統計」という。）によれば（第１-１図）、平成10年以降、13年連続して３万人を超える状態が続いている。
自殺者数は、昭和58年及び61年に２万５千人を超えたものの、平成３年には２万1,084人まで減少し、その後２万人台前半で推移していた。しかし、10年に９年の２万4,391人から8,472人（34.7％）増加して３万2,863人となり、その後、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の３万4,427人となっている。22年は３万1,690人で前年に比べ1,155人（3.5％）減少した。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_01.html
2 自殺死亡率の推移
人口10万人当たりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という。）は、自殺者数と同様の傾向を示している。
自殺死亡率の推移について、自殺統計によれば（第１-３図）、昭和58年の21.1を第一次のピークとした後、平成３年には17.0まで低下したが、９年の19.3から10年に26.0と急上昇し、以後15年の27.0をピークとして22年の24.9まで25前後の高い水準が続いている。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_02.html
→要するに、消費増税して長期デフレに突入した平成9年（1997年）から自殺者は急増したわけです。小泉政権が発足した2001年からではありません。
日銀しだいで自殺者は減る？政府は監督を
2012.01.17 ZAKZAK 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120117/plt1201170859002-n1.htm
警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を上回った。これについて藤村修官房長官は１１日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。
自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。
もっとも、１９９８年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。９８年は消費税率が３％から５％に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、１９９８年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。
失業率と自殺率には強い正の相関がある。一方、名目ＧＤＰ伸び率と失業率には負の相関がある。つまり、名目ＧＤＰ伸び率と自殺には強い負の相関があるといえる。これは、もし名目ＧＤＰ伸び率を上げれば、失業が減り、自殺者が減少する可能性を示している。
名目ＧＤＰ伸び率を上げるには、かなり確実な方法がある。世界各国のデータを調べると、マネーの伸び率と名目ＧＤＰ伸び率には強い正の相関があるのだ。つまり、マネーが増えればＧＤＰも伸びるというわけだ。
そのマネーの伸び率をコントロールしているのは中央銀行なので、名目ＧＤＰの低迷は中央銀行の責任だ。ちなみに、２０００年代のデータでは、日本は世界最低のマネー伸び率で、なおかつ名目ＧＤＰの伸び率も世界最低だった。
中央銀行がマネーの伸び率を増やすと、なぜ名目ＧＤＰが増えるのだろうか。ざっくりいえば、世の中に出回るお金が増えると、それを巡って経済活動が活発になるからだ。個別のどの産業に幸運が起こるかはわからないが、どこかで経済活動が活発になるのだ。
経済学では、こうした状況について、「ヘリコプターからお金をまいたようだ」と表現することもある。そうなると、所得が上がり失業が減る。その結果、生活不安がなくなり、自殺も減ることとなる。これらの関係は数量的にはある程度わかっている。マネー伸び率１０％以上を継続すると、名目ＧＤＰは５％程度アップして、自殺者は２０００人以上減る、という具合だ。
今の日本は、円高・デフレで産業界も青息吐息だ。雇用もままならない。そうであるなら、もっと金融緩和して名目ＧＤＰ伸び率を上げれば、国民生活は良くなり自殺も減る。消費税増税より優先されるべき政策のはずだ。デフレの責任はないと逃げ回る日銀を政府はしっかり監督しなければいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党は、自殺者増を問題視していたはず。小泉政権が終わってはや5年以上。民主党政権になっても自殺者が劇的に減らないことについて、どう総括しますか？
2010/02/09
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=17688
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
2005/08/27
民の声は自民には届かない。民が主の民主に 野田ネクスト大臣
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=7222
野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣は２７日、前日の北海道街宣から一転、地元・千葉県に戻り、千葉１１区の土屋正秀予定候補との茂原市内での街頭演説を皮切りに、佐倉市内、新松戸駅前で同９区の須藤ひろし予定候補、同７区の内山あきら予定候補とともにそれぞれマイクを握った。
演説では特に、ネクスト財務大臣ならではの視点で、小泉自民党政治の税のムダ遣いに言及。郵政民営化法案の是非を問うとして、小泉首相が暴挙に出た総選挙に投入される税金について、「どれだけの額が使われるかご存じか」と聴衆に問いかけた。野田ネクスト財務大臣は「７８０億円です。７８０億円もの税金を使って、自民党内の造反議員がどうなるか、郵政民営化法案がどうなるかを問う。そんなことは絶対にいけない」と主張した。
同時に野田ネクスト財務大臣は、郵政民営化法案をめぐる自民党内の造反議員追い落とし要員とされた自民党予定候補の顔ぶれが、女性高級官僚、女性の大学教授、外資系エコノミスト、IT 企業社長など、いわゆる勝ち組であるとの見方を示し、努力しても報われない人を救い上げられるよう、世の中を変えていくという本来の政治の役目を、彼ら「にわか勝ち組」では果たしえないとの認識を語った。
続いて「小泉さんの４年４カ月でみなさんの暮らしは良くなりましたか」と呼びかけた野田ネクスト財務大臣は、「小泉自民党は何もやっていないじゃないか。何が郵政改革だ」と激しい口調で批判。景気悪化、国の借金増、自殺者増など、深刻な状況を前にしても、４年４カ月の間、総理大臣の座にありながら、何ら手立てを講じてこなかったのは小泉首相だとして「改革者ではない」と重ねて批判した。
この間、取り沙汰されている官製談合をめぐっても「政府が天下りを禁止すればすむ話だ」と主張した野田ネクスト財務大臣は、民主党が天下り禁止法案を先の国会に提出したことを聴衆に明らかにするとともに、「小泉自民党は見向きもしなかった」として、改革の意志などかけらもない、政官業の癒着構造に浸かった小泉政治の実態を明らかにした。
「郵政民営化以前に霞が関のお金の使い方を正していくのが先」と改めて強調した野田ネクスト財務大臣は、民主党がマニフェストに掲げている「３年間で１０兆円のムダ遣い一掃」の重要性に言及。「民主党の財政健全化プランを作ったのは私・野田佳彦です。必ずやれると確信している」と語り、ネクスト財務大臣として検証を積み上げた結果であり、ムダ遣いを徹底的に見直すことで１０兆円の歳出削減は十分に可能であると強調した。
「１０兆円増税の自民党か。１０兆円のムダのカットをする民主党か、郵政公社が変わるだけでは世の中は変わらない。政権が変われば霞が関が変わる。政権が変われば年金が変わる。税金が変わればお金の使い方が変わるんです」と訴え、「国民の声は小泉自民党には届かない」としつつ、せみの声になぞらえ、「民、民、民、民が主の民主党に支持を」と呼びかけ、演説を締めくくった。
→話はそれますが、野田総理、「１０兆円増税の自民党か。１０兆円のムダのカットをする民主党か」といったときの初心を思い出しましょう。１０兆円の無駄のカットこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ！！
2003/04/28
小泉総理は自らの経済失政の責任を明らかにせよ（談話）
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=11245
民主党『次の内閣』
経済財政政策担当ネクスト大臣・経済戦略会議座長
仙谷 由人
小泉政権が発足して2年が経過した。「改革なくして成長なし」と叫んで国民の支持を得た小泉政権だが、改革が進んでいないことは、今日の経済情勢からも明らかである。バブル崩壊後最安値の株価に代表されるように、この2年間は、わが国経済にとって、バブル崩壊後の「失われた10年」の中でも最悪の2年間だと言わざるを得ない。
小泉政権2年間の「実績」
項 目 就任前 就任後 増 減
名目ＧＤＰ 513.0兆円※ 1 499.6兆円※2 ▲13.4兆円
名目ＧＤＰ成長率 ▲0.3％※1 ▲0.6％※2 ▲0.3ポイント
国と地方の長期債務 642兆円※1 705兆円※2 63兆円
勤労者世帯実収入 558,424円※1 531,268円※2 ▲27,156円
完全失業者 319万人※1 360万人※2 41万人
完全失業率 4.7％※1 5.4％※2 0.7ポイント
企業倒産 18,926件※1 18,928件※2 2件
自己破産 139,280件※1 214,634件※3 75,354件
不良債権 43.4兆円※1 53.0兆円※4 9.6兆円
日経平均株価 13,973円※5 7,699円※6 ▲6,274円
東証時価総額 390.7兆円※5 231.8兆円※6 ▲158.9兆円
※1 2000年度実績 ※2 2002年度実績（見込み） ※3 2002年実績
※4 2001年度実績 ※5 2001年4月26日終値 ※6 2003年4月25日終値
小泉総理は、構造改革は順調に進んでいる、改革の成果が現れるまでには時間がかかるなどと強弁しているが、もはや国民はその言葉を信じてはいない。総理が言葉を弄ぶ間にも、1日50社が倒産し、85人が自殺に追い込まれている。小泉総理は、今こそ自らの経済失政・経済無策を率直に認め、責任を明らかにすべきである。
わが国経済再生のためには、既得権益構造を壊して税金の使い道を変えることと、金融不安をはじめとする諸問題を早急に解決していく以外に道はない。民主党には、そのための政策はもちろん、何よりも、口先だけの小泉総理とは違って、その覚悟もあることを強く申し上げる。
→民主党政権下の2011年12月30日、１年最後の取引日の終値は８４５５円３５銭は１９８２年以来２９年ぶりの低水準。バブル崩壊後の最安値を記録しました。既得権益構造を壊して税金の使い道を変える覚悟を思い出しましょう！
消費増税で自殺者数は減るのでしょうか？
『平成23年版 自殺対策白書』より。
1 自殺者数の推移
我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計資料（以下「自殺統計」という。）によれば（第１-１図）、平成10年以降、13年連続して３万人を超える状態が続いている。
自殺者数は、昭和58年及び61年に２万５千人を超えたものの、平成３年には２万1,084人まで減少し、その後２万人台前半で推移していた。しかし、10年に９年の２万4,391人から8,472人（34.7％）増加して３万2,863人となり、その後、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の３万4,427人となっている。22年は３万1,690人で前年に比べ1,155人（3.5％）減少した。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_01.html
2 自殺死亡率の推移
人口10万人当たりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という。）は、自殺者数と同様の傾向を示している。
自殺死亡率の推移について、自殺統計によれば（第１-３図）、昭和58年の21.1を第一次のピークとした後、平成３年には17.0まで低下したが、９年の19.3から10年に26.0と急上昇し、以後15年の27.0をピークとして22年の24.9まで25前後の高い水準が続いている。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/html/honpen/part1/s1_1_02.html
→要するに、消費増税して長期デフレに突入した平成9年（1997年）から自殺者は急増したわけです。小泉政権が発足した2001年からではありません。
日銀しだいで自殺者は減る？政府は監督を
2012.01.17 ZAKZAK 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120117/plt1201170859002-n1.htm
警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を上回った。これについて藤村修官房長官は１１日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。
自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。
もっとも、１９９８年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。９８年は消費税率が３％から５％に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、１９９８年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。
失業率と自殺率には強い正の相関がある。一方、名目ＧＤＰ伸び率と失業率には負の相関がある。つまり、名目ＧＤＰ伸び率と自殺には強い負の相関があるといえる。これは、もし名目ＧＤＰ伸び率を上げれば、失業が減り、自殺者が減少する可能性を示している。
名目ＧＤＰ伸び率を上げるには、かなり確実な方法がある。世界各国のデータを調べると、マネーの伸び率と名目ＧＤＰ伸び率には強い正の相関があるのだ。つまり、マネーが増えればＧＤＰも伸びるというわけだ。
そのマネーの伸び率をコントロールしているのは中央銀行なので、名目ＧＤＰの低迷は中央銀行の責任だ。ちなみに、２０００年代のデータでは、日本は世界最低のマネー伸び率で、なおかつ名目ＧＤＰの伸び率も世界最低だった。
中央銀行がマネーの伸び率を増やすと、なぜ名目ＧＤＰが増えるのだろうか。ざっくりいえば、世の中に出回るお金が増えると、それを巡って経済活動が活発になるからだ。個別のどの産業に幸運が起こるかはわからないが、どこかで経済活動が活発になるのだ。
経済学では、こうした状況について、「ヘリコプターからお金をまいたようだ」と表現することもある。そうなると、所得が上がり失業が減る。その結果、生活不安がなくなり、自殺も減ることとなる。これらの関係は数量的にはある程度わかっている。マネー伸び率１０％以上を継続すると、名目ＧＤＰは５％程度アップして、自殺者は２０００人以上減る、という具合だ。
今の日本は、円高・デフレで産業界も青息吐息だ。雇用もままならない。そうであるなら、もっと金融緩和して名目ＧＤＰ伸び率を上げれば、国民生活は良くなり自殺も減る。消費税増税より優先されるべき政策のはずだ。デフレの責任はないと逃げ回る日銀を政府はしっかり監督しなければいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党は、自殺者増を問題視していたはず。小泉政権が終わってはや5年以上。民主党政権になっても自殺者が劇的に減らないことについて、どう総括しますか？
2010/02/09
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=17688
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
2005/08/27
民の声は自民には届かない。民が主の民主に 野田ネクスト大臣
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=7222
野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣は２７日、前日の北海道街宣から一転、地元・千葉県に戻り、千葉１１区の土屋正秀予定候補との茂原市内での街頭演説を皮切りに、佐倉市内、新松戸駅前で同９区の須藤ひろし予定候補、同７区の内山あきら予定候補とともにそれぞれマイクを握った。
演説では特に、ネクスト財務大臣ならではの視点で、小泉自民党政治の税のムダ遣いに言及。郵政民営化法案の是非を問うとして、小泉首相が暴挙に出た総選挙に投入される税金について、「どれだけの額が使われるかご存じか」と聴衆に問いかけた。野田ネクスト財務大臣は「７８０億円です。７８０億円もの税金を使って、自民党内の造反議員がどうなるか、郵政民営化法案がどうなるかを問う。そんなことは絶対にいけない」と主張した。
同時に野田ネクスト財務大臣は、郵政民営化法案をめぐる自民党内の造反議員追い落とし要員とされた自民党予定候補の顔ぶれが、女性高級官僚、女性の大学教授、外資系エコノミスト、IT 企業社長など、いわゆる勝ち組であるとの見方を示し、努力しても報われない人を救い上げられるよう、世の中を変えていくという本来の政治の役目を、彼ら「にわか勝ち組」では果たしえないとの認識を語った。
続いて「小泉さんの４年４カ月でみなさんの暮らしは良くなりましたか」と呼びかけた野田ネクスト財務大臣は、「小泉自民党は何もやっていないじゃないか。何が郵政改革だ」と激しい口調で批判。景気悪化、国の借金増、自殺者増など、深刻な状況を前にしても、４年４カ月の間、総理大臣の座にありながら、何ら手立てを講じてこなかったのは小泉首相だとして「改革者ではない」と重ねて批判した。
この間、取り沙汰されている官製談合をめぐっても「政府が天下りを禁止すればすむ話だ」と主張した野田ネクスト財務大臣は、民主党が天下り禁止法案を先の国会に提出したことを聴衆に明らかにするとともに、「小泉自民党は見向きもしなかった」として、改革の意志などかけらもない、政官業の癒着構造に浸かった小泉政治の実態を明らかにした。
「郵政民営化以前に霞が関のお金の使い方を正していくのが先」と改めて強調した野田ネクスト財務大臣は、民主党がマニフェストに掲げている「３年間で１０兆円のムダ遣い一掃」の重要性に言及。「民主党の財政健全化プランを作ったのは私・野田佳彦です。必ずやれると確信している」と語り、ネクスト財務大臣として検証を積み上げた結果であり、ムダ遣いを徹底的に見直すことで１０兆円の歳出削減は十分に可能であると強調した。
「１０兆円増税の自民党か。１０兆円のムダのカットをする民主党か、郵政公社が変わるだけでは世の中は変わらない。政権が変われば霞が関が変わる。政権が変われば年金が変わる。税金が変わればお金の使い方が変わるんです」と訴え、「国民の声は小泉自民党には届かない」としつつ、せみの声になぞらえ、「民、民、民、民が主の民主党に支持を」と呼びかけ、演説を締めくくった。
→話はそれますが、野田総理、「１０兆円増税の自民党か。１０兆円のムダのカットをする民主党か」といったときの初心を思い出しましょう。１０兆円の無駄のカットこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ！！
2003/04/28
小泉総理は自らの経済失政の責任を明らかにせよ（談話）
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=11245
民主党『次の内閣』
経済財政政策担当ネクスト大臣・経済戦略会議座長
仙谷 由人
小泉政権が発足して2年が経過した。「改革なくして成長なし」と叫んで国民の支持を得た小泉政権だが、改革が進んでいないことは、今日の経済情勢からも明らかである。バブル崩壊後最安値の株価に代表されるように、この2年間は、わが国経済にとって、バブル崩壊後の「失われた10年」の中でも最悪の2年間だと言わざるを得ない。
小泉政権2年間の「実績」
項 目 就任前 就任後 増 減
名目ＧＤＰ 513.0兆円※ 1 499.6兆円※2 ▲13.4兆円
名目ＧＤＰ成長率 ▲0.3％※1 ▲0.6％※2 ▲0.3ポイント
国と地方の長期債務 642兆円※1 705兆円※2 63兆円
勤労者世帯実収入 558,424円※1 531,268円※2 ▲27,156円
完全失業者 319万人※1 360万人※2 41万人
完全失業率 4.7％※1 5.4％※2 0.7ポイント
企業倒産 18,926件※1 18,928件※2 2件
自己破産 139,280件※1 214,634件※3 75,354件
不良債権 43.4兆円※1 53.0兆円※4 9.6兆円
日経平均株価 13,973円※5 7,699円※6 ▲6,274円
東証時価総額 390.7兆円※5 231.8兆円※6 ▲158.9兆円
※1 2000年度実績 ※2 2002年度実績（見込み） ※3 2002年実績
※4 2001年度実績 ※5 2001年4月26日終値 ※6 2003年4月25日終値
小泉総理は、構造改革は順調に進んでいる、改革の成果が現れるまでには時間がかかるなどと強弁しているが、もはや国民はその言葉を信じてはいない。総理が言葉を弄ぶ間にも、1日50社が倒産し、85人が自殺に追い込まれている。小泉総理は、今こそ自らの経済失政・経済無策を率直に認め、責任を明らかにすべきである。
わが国経済再生のためには、既得権益構造を壊して税金の使い道を変えることと、金融不安をはじめとする諸問題を早急に解決していく以外に道はない。民主党には、そのための政策はもちろん、何よりも、口先だけの小泉総理とは違って、その覚悟もあることを強く申し上げる。
→民主党政権下の2011年12月30日、１年最後の取引日の終値は８４５５円３５銭は１９８２年以来２９年ぶりの低水準。バブル崩壊後の最安値を記録しました。既得権益構造を壊して税金の使い道を変える覚悟を思い出しましょう！