白鳥もいずれアヒルのように地をはうようになる、だから、最初から飛べないほうがいいというアヒル？
秘書です。
高度成長期がはじまるころ、自分は白鳥のごとく飛び立てるのに自分のことを飛べないアヒルと思っている白鳥がいました。
そして、今、自分はアヒルだが、飛んでいる欧米白鳥も実はアヒルであり、いずれ自分のように飛べなくなって落下する、落下するぐらいなら最初から飛ばないほうがましだといっているアヒルがいるようで。
日銀総裁、欧米低迷の長期化示唆 ロンドンで講演
2012/01/11 09:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101000864.html
【ロンドン共同】日銀の白川方明総裁は１０日、ロンドン大学経済政治学院で金融危機後の先進国経済について講演し、「危機の前に積み上がった過剰債務をみると、調整に要する時間は長くならざるを得ない」と述べ、欧米経済の低迷は長期化するとの認識を示した。
総裁は、現在の欧米とバブル崩壊後の日本経済は、不動産価格の変動や中央銀行の対応方法などで「相違点よりも類似点の方が圧倒的に多い」と指摘。保護主義的な政策や、政府による経済への過度な干渉といった経済危機の「二次被害」を回避し、成長率を高めることで経済停滞から早期に回復できると訴えた。
→英米の中央銀行は日本のようにデフレからの脱却に悩んでいるのではなく、景気がすでに良くなっているのかどうかの判断に悩んでいるのでしょう？そして、警戒を怠ると今の日本のようになると警戒しているのでしょう？
英中銀は現行政策据え置きへ、2月に追加緩和か
2012年 01月 11日 10:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A00W20120111?sp=true
［ロンドン １０日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）は１１─１２日に金融政策委員会を開催する。結果は１２日１２０００ＧＭＴ（日本時間同日午後９時）に発表となるが、今回は追加緩和を見送る見通し。
エコノミストの間では、最新の経済成長・インフレ予測が明らかになる２月に追加緩和があるとの見方が多い。
中銀は昨年１０月、国債買い入れ額を従来の２０００億ポンドから、向こう４カ月で新たに７５０億ポンド上積みすると発表した。
このところの経済指標の内容はまちまちで、市場では追加緩和は１月ではなく２月になるとの見方が強まっている。
スコシア・キャピタルのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「経済指標が急激に悪化すれば今月の追加緩和もあり得るが、これまでのところ状況は全く逆だ」と述べた。
一部の企業調査では、昨年末に向けて企業活動が予想外に拡大したことが示された。
ただ国内では、ユーロ圏債務危機の影響で金融機関が融資を減らすとみられ、景気後退のリスクが根強く残っている。
政府は財政赤字の削減を公約に掲げており、市場では来年に入っても政策金利が過去最低の０．５％で据え置かれるとの見方が多い。
中銀では、２月までに現在の国債買い入れが終了し、四半期インフレ報告に掲載予定の最新の経済成長・インフレ予測も入手できる。
タカ派寄りのデール理事は、経済の緩みで物価が下落する明らかな兆候がない限り、量的緩和の拡大には不安があるとの見解を示している。
今回の金融政策委では追加緩和は予想されていないが、一部のアナリストは、市場の不透明感を払しょくするため、今回の金融政策委で２月の追加緩和を発表する可能性が非常にわずかながらあると指摘している。
ロイズの債券ストラテジスト、エリック・ワンド氏は「自分が政策委員であれば、これ以上市場の不透明感を強めたくない」と述べた。
ロイターのエコノミスト調査によると、追加緩和は２月に発表される可能性が最も高いとみられている。国債買い入れ額の拡大規模の予想中央値は５００億ポンド、予想上限は７５０億ポンド。
エコノミスト調査では、その後もさらに追加緩和が実施されるとの見方が多く、一部のエコノミストは、国債買い入れ額が最終的には現在の２倍近い５０００億ポンドに引き上げられる可能性があると予想している。
米ＦＲＢ当局者、一段の景気刺激策が必要になる可能性を指摘
2012年 01月 11日 09:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A00D20120111?sp=true
［バンクーバー／ワシントン／ウースター（米オハイオ州） １０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１０日、最近の経済指標には米景気回復の兆しが見られるものの、一段の景気刺激策が必要になる可能性があるとの認識を示した。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とクリーブランド地区連銀のピアナルト総裁はともに、インフレ率は今年低下する見通しで、その結果、一段の緩和余地ができるとの見方を示した。両総裁は、具体的に政策変更は提言しなかったものの、状況次第では追加措置が正当化されるとの考えを示した。
両総裁は、２０１２年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持っている。
ウィリアムズ総裁は、予想通りインフレが鈍化した場合、ＦＲＢはモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の一段の買い入れを検討すべきとの考えを示した。
新たな措置を導入する前に、自身の予想通りインフレ率が１．５％に向かって鈍化していることを示すさらなる兆候が見られることが望ましい、とした。
ピアナルト総裁は、米景気回復は「イライラするほど（frustratingly）遅い」と指摘。失業率も８．５％と「高止まりしている」との認識を示した。
その上で「フェデラルファンド（ＦＦ）金利がこれまでかなりの間、ゼロ付近にとどまっているものの、一部経済政策モデルは、金融政策が現在よりも一段と緩和的となる必要があることを示している」と語った。
ウィリアムズ総裁とピアナルト総裁はともに、ＦＲＢ内でもハト派として知られる。
一方、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、追加措置を検討する前に、将来のインフレの種をまくリスクを考えるべき、と警告した。
総裁は「住宅および労働市場の改善を加速させることを目指す政策の選択肢は魅力的となり得る」としながらも、米金融セクターの長期的安定を損なうリスクがないかどうか検討する必要があると語った。
今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない同総裁は、ＦＲＢ内でもかなりタカ派寄りとして知られる。
ジェフェリーズのアナリストは顧客向けリポートで「ジョージ総裁は、ホーニグ前カンザスシティ地区連銀総裁ほどＦＲＢの介入に反対しているわけではないが、追加刺激策をはっきりと求めているわけでもない」と指摘した。
次回ＦＯＭＣは１月２４─２５日に開かれる。ＦＲＢ当局者は既に今後の政策に関する議論に向け、それぞれの見解を示している。
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は６日、ＭＢＳの追加買い入れは住宅市場支援に向けた措置のひとつ、との考えを示した。一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、金融政策は、住宅市場支援に向けた他の政策当局者による措置を補完するよう実施されるべき、との認識を示した。
ピアナルト総裁とウィリアムズ総裁は１０日、２０１２年の米経済成長率は２．５％前後、２０１３年は３％前後になるとし、ピアナルト総裁は「緩慢な」回復になると指摘。ウィリアムズ総裁は、失業率を大幅に低下させるには回復ペースは遅すぎる、と語った。
ピアナルト総裁は以前、今後２年のインフレ率が２％になるとの見通しを示していたものの、この日、２０１２年上半期のインフレ率はその水準を下回るとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁は、来年にかけて失業率は８％を上回る水準で高止まりすると予想。２０１４年末には７％前後に改善するとした上で、こうした状況は「国家の災難」だと指摘した。
→足元実質５％成長と言われる米国のことを、潜在成長率ゼロ％の日本のように長期低迷といえるのでしょうか？
This week CQM REPORT
IT ECONOMY ADVISORS
http://www.iteconomy.com/
The U.S. economy has been steadily expanding and came close to 5% in 2011Q4.
高度成長期がはじまるころ、自分は白鳥のごとく飛び立てるのに自分のことを飛べないアヒルと思っている白鳥がいました。
そして、今、自分はアヒルだが、飛んでいる欧米白鳥も実はアヒルであり、いずれ自分のように飛べなくなって落下する、落下するぐらいなら最初から飛ばないほうがましだといっているアヒルがいるようで。
日銀総裁、欧米低迷の長期化示唆 ロンドンで講演
2012/01/11 09:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101000864.html
【ロンドン共同】日銀の白川方明総裁は１０日、ロンドン大学経済政治学院で金融危機後の先進国経済について講演し、「危機の前に積み上がった過剰債務をみると、調整に要する時間は長くならざるを得ない」と述べ、欧米経済の低迷は長期化するとの認識を示した。
総裁は、現在の欧米とバブル崩壊後の日本経済は、不動産価格の変動や中央銀行の対応方法などで「相違点よりも類似点の方が圧倒的に多い」と指摘。保護主義的な政策や、政府による経済への過度な干渉といった経済危機の「二次被害」を回避し、成長率を高めることで経済停滞から早期に回復できると訴えた。
→英米の中央銀行は日本のようにデフレからの脱却に悩んでいるのではなく、景気がすでに良くなっているのかどうかの判断に悩んでいるのでしょう？そして、警戒を怠ると今の日本のようになると警戒しているのでしょう？
英中銀は現行政策据え置きへ、2月に追加緩和か
2012年 01月 11日 10:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A00W20120111?sp=true
［ロンドン １０日 ロイター］ イングランド銀行（英中央銀行）は１１─１２日に金融政策委員会を開催する。結果は１２日１２０００ＧＭＴ（日本時間同日午後９時）に発表となるが、今回は追加緩和を見送る見通し。
エコノミストの間では、最新の経済成長・インフレ予測が明らかになる２月に追加緩和があるとの見方が多い。
中銀は昨年１０月、国債買い入れ額を従来の２０００億ポンドから、向こう４カ月で新たに７５０億ポンド上積みすると発表した。
このところの経済指標の内容はまちまちで、市場では追加緩和は１月ではなく２月になるとの見方が強まっている。
スコシア・キャピタルのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「経済指標が急激に悪化すれば今月の追加緩和もあり得るが、これまでのところ状況は全く逆だ」と述べた。
一部の企業調査では、昨年末に向けて企業活動が予想外に拡大したことが示された。
ただ国内では、ユーロ圏債務危機の影響で金融機関が融資を減らすとみられ、景気後退のリスクが根強く残っている。
政府は財政赤字の削減を公約に掲げており、市場では来年に入っても政策金利が過去最低の０．５％で据え置かれるとの見方が多い。
中銀では、２月までに現在の国債買い入れが終了し、四半期インフレ報告に掲載予定の最新の経済成長・インフレ予測も入手できる。
タカ派寄りのデール理事は、経済の緩みで物価が下落する明らかな兆候がない限り、量的緩和の拡大には不安があるとの見解を示している。
今回の金融政策委では追加緩和は予想されていないが、一部のアナリストは、市場の不透明感を払しょくするため、今回の金融政策委で２月の追加緩和を発表する可能性が非常にわずかながらあると指摘している。
ロイズの債券ストラテジスト、エリック・ワンド氏は「自分が政策委員であれば、これ以上市場の不透明感を強めたくない」と述べた。
ロイターのエコノミスト調査によると、追加緩和は２月に発表される可能性が最も高いとみられている。国債買い入れ額の拡大規模の予想中央値は５００億ポンド、予想上限は７５０億ポンド。
エコノミスト調査では、その後もさらに追加緩和が実施されるとの見方が多く、一部のエコノミストは、国債買い入れ額が最終的には現在の２倍近い５０００億ポンドに引き上げられる可能性があると予想している。
米ＦＲＢ当局者、一段の景気刺激策が必要になる可能性を指摘
2012年 01月 11日 09:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80A00D20120111?sp=true
［バンクーバー／ワシントン／ウースター（米オハイオ州） １０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１０日、最近の経済指標には米景気回復の兆しが見られるものの、一段の景気刺激策が必要になる可能性があるとの認識を示した。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁とクリーブランド地区連銀のピアナルト総裁はともに、インフレ率は今年低下する見通しで、その結果、一段の緩和余地ができるとの見方を示した。両総裁は、具体的に政策変更は提言しなかったものの、状況次第では追加措置が正当化されるとの考えを示した。
両総裁は、２０１２年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持っている。
ウィリアムズ総裁は、予想通りインフレが鈍化した場合、ＦＲＢはモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の一段の買い入れを検討すべきとの考えを示した。
新たな措置を導入する前に、自身の予想通りインフレ率が１．５％に向かって鈍化していることを示すさらなる兆候が見られることが望ましい、とした。
ピアナルト総裁は、米景気回復は「イライラするほど（frustratingly）遅い」と指摘。失業率も８．５％と「高止まりしている」との認識を示した。
その上で「フェデラルファンド（ＦＦ）金利がこれまでかなりの間、ゼロ付近にとどまっているものの、一部経済政策モデルは、金融政策が現在よりも一段と緩和的となる必要があることを示している」と語った。
ウィリアムズ総裁とピアナルト総裁はともに、ＦＲＢ内でもハト派として知られる。
一方、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、追加措置を検討する前に、将来のインフレの種をまくリスクを考えるべき、と警告した。
総裁は「住宅および労働市場の改善を加速させることを目指す政策の選択肢は魅力的となり得る」としながらも、米金融セクターの長期的安定を損なうリスクがないかどうか検討する必要があると語った。
今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない同総裁は、ＦＲＢ内でもかなりタカ派寄りとして知られる。
ジェフェリーズのアナリストは顧客向けリポートで「ジョージ総裁は、ホーニグ前カンザスシティ地区連銀総裁ほどＦＲＢの介入に反対しているわけではないが、追加刺激策をはっきりと求めているわけでもない」と指摘した。
次回ＦＯＭＣは１月２４─２５日に開かれる。ＦＲＢ当局者は既に今後の政策に関する議論に向け、それぞれの見解を示している。
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は６日、ＭＢＳの追加買い入れは住宅市場支援に向けた措置のひとつ、との考えを示した。一方、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、金融政策は、住宅市場支援に向けた他の政策当局者による措置を補完するよう実施されるべき、との認識を示した。
ピアナルト総裁とウィリアムズ総裁は１０日、２０１２年の米経済成長率は２．５％前後、２０１３年は３％前後になるとし、ピアナルト総裁は「緩慢な」回復になると指摘。ウィリアムズ総裁は、失業率を大幅に低下させるには回復ペースは遅すぎる、と語った。
ピアナルト総裁は以前、今後２年のインフレ率が２％になるとの見通しを示していたものの、この日、２０１２年上半期のインフレ率はその水準を下回るとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁は、来年にかけて失業率は８％を上回る水準で高止まりすると予想。２０１４年末には７％前後に改善するとした上で、こうした状況は「国家の災難」だと指摘した。
→足元実質５％成長と言われる米国のことを、潜在成長率ゼロ％の日本のように長期低迷といえるのでしょうか？
This week CQM REPORT
IT ECONOMY ADVISORS
http://www.iteconomy.com/
The U.S. economy has been steadily expanding and came close to 5% in 2011Q4.