菅首相の10月訪中検討説
秘書です。
仮に、ある首脳会談の実現こそが政権浮揚策であると考えたといたしましょう。
政権浮揚のためには何としてもその首脳会談を実現しなければならない。
首脳会談実現のための条件をすべてのむ。
そんな光景は昨年秋、いやというほどみせられました。
今年の秋も、また？
しかも、やめる直前の総理が一体何を約束するのか？
式典の出席と、「立ち話」に終わるのか？
首相、１０月訪中検討 側近に指示 「居座り」画策
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000061-san-pol
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。
首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。
首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。
首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述べた。
だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「１０月１０日の辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。
首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年１月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で１００年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化４０周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。
また２月１６日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、（来年の）日中国交回復４０周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と１０月訪中への強い意欲を見せた。
日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。５月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。
→強力政権でなければ外交交渉はできません。関係の改善もできません。
首相、対中融和傾斜は確実 駆け込み外交の危うさも
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000062-san-pol
退陣表明した首相が１０月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍（てつ）を踏みかねない。
調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年１０月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。「首相は国会会期末の８月末までに辞めるとは言っていない。今でも１０月に中国に行きたいと思っている」。首相側近の一人は、こう明言する。
日本の「外交敗北」として記憶された昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい－。首相はその思いにとらわれている。
ただ中国は一筋縄ではいかない。３～４月に計３回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、６月には１１隻の中国艦隊が沖縄本島－宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行しており、東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。
政権末期の外交で汚点なのは、平成５年の慰安婦問題での「河野談話」だ。事実関係が不明確なままで官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。
菅首相の対中融和の動きは、４日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。日米両政府は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で中国の海洋活動に懸念を示したが、松本剛明外相と楊潔●（よう・けつち）外相の４日の会談では「松本氏から２プラス２の内容に言及する予定はない」（外務省筋）という。
懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套（じょうとう）手段。中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。（高橋昌之、酒井充、村上智博）
→首脳会談を政権浮揚策にしたい首脳と、政権批判リスクを回避するためにはむしろ首脳会談をしないほうがいい首脳と、対等な会談ができるでしょうか。
→政権延命に必至の首脳が、相手国首脳に対日友好の演出をしてもらうコストは、日本国民にはとても高くつく可能性も否定できないでしょう。
仮に、ある首脳会談の実現こそが政権浮揚策であると考えたといたしましょう。
政権浮揚のためには何としてもその首脳会談を実現しなければならない。
首脳会談実現のための条件をすべてのむ。
そんな光景は昨年秋、いやというほどみせられました。
今年の秋も、また？
しかも、やめる直前の総理が一体何を約束するのか？
式典の出席と、「立ち話」に終わるのか？
首相、１０月訪中検討 側近に指示 「居座り」画策
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000061-san-pol
菅直人首相が１０月に中国訪問を検討していることが２日分かった。首相周辺が明らかにした。首相はすでに退陣表明しており、延長した通常国会の会期末は８月末だが、今秋以降の続投にも強い意欲を示しているとみられる。ただ、外交を理由とする新たな「居座り」画策は野党だけでなく、民主党内からも強い反発を招くのは必至で、政局は一層混乱しそうだ。
首相が検討しているのは、清朝崩壊のきっかけとなった辛亥革命の「武昌蜂起」から１００年にあたる１０月１０日前後の北京訪問。中国ではこの時期に国を挙げた記念行事が予定されている。
首相は記念行事に出席したい意向で、実現すれば就任後初めての訪中となる。１０月１０日は首相の６５歳の誕生日でもある。
首相は６月２日に退陣の意向を表明し、同月２７日の記者会見では、平成２３年度第２次補正予算案と再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の３つの成立が「（退陣の）一つのめどになる」と述べた。
だがこの際も、具体的な退陣時期は示さず、訪中への意欲を失わなかったとみられ、最近、側近に対して「１０月１０日の辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」との意向を改めて伝え、中国側との調整を指示した。
首相の辛亥革命への思い入れは強く、今年１月の施政方針演説では「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から今年で１００年になる」とあえて言及。さらに「来年の日中国交正常化４０周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要だ」と述べて、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に強い意欲を示していた。
また２月１６日の衆院予算委員会でも「いろいろな催し物を日本政府としても応援し、（来年の）日中国交回復４０周年の大きな節目の年につなげていきたい。機会があれば、ぜひ私自身も行きたい」と１０月訪中への強い意欲を見せた。
日中両国は毎年首脳の相互訪問を実施しており、今年は日本の首相が訪中する年。５月に東京で行われた日中首脳会談で温家宝首相は菅首相の年内の訪中を招請。菅首相は「本年の都合の良い時期に中国を訪問したい」と応じていた。
→強力政権でなければ外交交渉はできません。関係の改善もできません。
首相、対中融和傾斜は確実 駆け込み外交の危うさも
産経新聞 7月3日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000062-san-pol
退陣表明した首相が１０月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍（てつ）を踏みかねない。
調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年１０月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。「首相は国会会期末の８月末までに辞めるとは言っていない。今でも１０月に中国に行きたいと思っている」。首相側近の一人は、こう明言する。
日本の「外交敗北」として記憶された昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい－。首相はその思いにとらわれている。
ただ中国は一筋縄ではいかない。３～４月に計３回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、６月には１１隻の中国艦隊が沖縄本島－宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行しており、東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。
政権末期の外交で汚点なのは、平成５年の慰安婦問題での「河野談話」だ。事実関係が不明確なままで官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。
菅首相の対中融和の動きは、４日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。日米両政府は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で中国の海洋活動に懸念を示したが、松本剛明外相と楊潔●（よう・けつち）外相の４日の会談では「松本氏から２プラス２の内容に言及する予定はない」（外務省筋）という。
懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套（じょうとう）手段。中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。（高橋昌之、酒井充、村上智博）
→首脳会談を政権浮揚策にしたい首脳と、政権批判リスクを回避するためにはむしろ首脳会談をしないほうがいい首脳と、対等な会談ができるでしょうか。
→政権延命に必至の首脳が、相手国首脳に対日友好の演出をしてもらうコストは、日本国民にはとても高くつく可能性も否定できないでしょう。