もう一つの大きな争点：｢デフレ下の増税路線」
秘書です。
震災・原発対応以外の菅政権の基本路線は、｢デフレ下の増税路線」です。
この「デフレ下の増税路線」は、政官財学報の主流のコンセンサスであり、このコンセンサスに忠実なイデオローグが与謝野さんです。
下記のインタビューは「デフレ下の増税路線」を見事に語っています。
菅政権が内閣改造しようと、民主党主流派がポスト菅になろうと、この｢デフレ下の増税路線」という与謝野さんの路線は軌道修正できないでしょう。
消費税引き上げ、長期金利を上昇させないことも大事な政策目的＝与謝野経財相
2011年 06月 15日 20:57 JST
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
［東京 １５日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１５日夜、政府・与党社会保障改革検討本部の成案決定会合後に会見し、消費税の引き上げは２０１３年半ば以降になるとの見通しを示した上で、消費増税で財政再建を進め、長期金利を上昇させないことも大事な政策目的だと述べた。
与謝野担当相は消費税の引き上げについて、２０日に政府案を取りまとめた後も野党との協議や国会審議、民主党の公約などとの兼ね合いなどがあるとして、実施は「１３年の年央以降になると考えている」と指摘。その上で「経済が定常的な高度を保っていれば、消費税（引き上げ）をやらないと、デフレより日本の財政に対する国際的信認、マーケットの信認のほうが大事になる」として、財政健全化の側面からも税率の引き上げが必要だとあらためて訴えた。さらに、消費税引き上げには「長期金利を上昇させてはいけない、という大事な政策目的もある」と述べた。
民主党などからデフレ下で消費税を引き上げることに異論が出ていることに関しては、引き上げ時の経済・社会情勢は大事だとしたが「デフレの定義自体が決まっていない。消費税引き上げの時期とデフレを相関させること自体が相当ではない」と退けた。与謝野担当相はデフレの要因は「多次元方程式を論じるようなもの。簡単にこれが原因で日本がデフレです、とは言えない」として、日本経済の最大の問題は国際競争力を保てるかにある、と持論を展開した。
政府は１７日に再び成案決定会合を開催し、引き上げた消費税収の国と地方の配分をめぐり修正した改革案を協議。２０日の取りまとめを目指す。
→日本経済の最大の問題は、日銀が貨幣供給を欧米に比較して抑えているために、行きすぎた円高になって、国民の努力の限界を超えてしまい、国際競争力に影響し、努力という価値観を次の世代から奪っていることです。
→2009年の政権交代時の民主党は、円高容認（＝デフレ容認）、利上げ志向でした。それを国民が熱狂的に支持したのですから、与謝野さんが民主党政権の経済財政政策を仕切っても仕方がないところがありますね。代表選でこの与謝野さんが体現している路線について論戦になるといいですね。でも、政官財学報は、この問題を争点外ししてくるかもしれませんが。
→国から給料もらえる人、国から科研費をもらえる人、国から補助金もらうか規制に守られている人以外は、地方自治体から生活保護を受けている人しかいなくなる社会・・・・これは持続不可能ですよね。
震災・原発対応以外の菅政権の基本路線は、｢デフレ下の増税路線」です。
この「デフレ下の増税路線」は、政官財学報の主流のコンセンサスであり、このコンセンサスに忠実なイデオローグが与謝野さんです。
下記のインタビューは「デフレ下の増税路線」を見事に語っています。
菅政権が内閣改造しようと、民主党主流派がポスト菅になろうと、この｢デフレ下の増税路線」という与謝野さんの路線は軌道修正できないでしょう。
消費税引き上げ、長期金利を上昇させないことも大事な政策目的＝与謝野経財相
2011年 06月 15日 20:57 JST
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
［東京 １５日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１５日夜、政府・与党社会保障改革検討本部の成案決定会合後に会見し、消費税の引き上げは２０１３年半ば以降になるとの見通しを示した上で、消費増税で財政再建を進め、長期金利を上昇させないことも大事な政策目的だと述べた。
与謝野担当相は消費税の引き上げについて、２０日に政府案を取りまとめた後も野党との協議や国会審議、民主党の公約などとの兼ね合いなどがあるとして、実施は「１３年の年央以降になると考えている」と指摘。その上で「経済が定常的な高度を保っていれば、消費税（引き上げ）をやらないと、デフレより日本の財政に対する国際的信認、マーケットの信認のほうが大事になる」として、財政健全化の側面からも税率の引き上げが必要だとあらためて訴えた。さらに、消費税引き上げには「長期金利を上昇させてはいけない、という大事な政策目的もある」と述べた。
民主党などからデフレ下で消費税を引き上げることに異論が出ていることに関しては、引き上げ時の経済・社会情勢は大事だとしたが「デフレの定義自体が決まっていない。消費税引き上げの時期とデフレを相関させること自体が相当ではない」と退けた。与謝野担当相はデフレの要因は「多次元方程式を論じるようなもの。簡単にこれが原因で日本がデフレです、とは言えない」として、日本経済の最大の問題は国際競争力を保てるかにある、と持論を展開した。
政府は１７日に再び成案決定会合を開催し、引き上げた消費税収の国と地方の配分をめぐり修正した改革案を協議。２０日の取りまとめを目指す。
→日本経済の最大の問題は、日銀が貨幣供給を欧米に比較して抑えているために、行きすぎた円高になって、国民の努力の限界を超えてしまい、国際競争力に影響し、努力という価値観を次の世代から奪っていることです。
→2009年の政権交代時の民主党は、円高容認（＝デフレ容認）、利上げ志向でした。それを国民が熱狂的に支持したのですから、与謝野さんが民主党政権の経済財政政策を仕切っても仕方がないところがありますね。代表選でこの与謝野さんが体現している路線について論戦になるといいですね。でも、政官財学報は、この問題を争点外ししてくるかもしれませんが。
→国から給料もらえる人、国から科研費をもらえる人、国から補助金もらうか規制に守られている人以外は、地方自治体から生活保護を受けている人しかいなくなる社会・・・・これは持続不可能ですよね。