日本の政治は愚かなことはできない？：長年、日銀の誤った独立性議論を放置してきた日本政治の愚かさ
秘書です。
「実際にそうした法が通るかといえば、日本の政治は愚かなことはできないだろう。国際的にも、政府に従属する中央銀行（にするような）改正ができるわけがない。そんなことをしたら、通貨としての円の信用にかかわる。先進国の中銀が政府の言いなりになるような法律の下に作られていたら信用を失う。外国で中銀関係者だけでなく、政府関係者に聞いてもそう言うだろう。バーゼル銀行監督委員会などでも、もう一人前として扱われなくなる」
①国際的に、中央銀行の独立性とは政策手段の独立性ではないでしょうか。世界で日本だけ、政策目標の独立性をとなえて長期デフレから免責されているような中央銀行を放置している政治こそ、愚かなことと、海外からは見られているのではないでしょうか。政策目標の独立性という誤った議論を野放しにして、日銀の政策の失敗を無罪放免にしてきたことこそ日本の政治の愚かさとして自己批判すべきでしょう。
②今の円高は、リーマンショック以後に十分な量的緩和をとらない自国民窮乏化策の結果であり、円の信用とは関係ないのでは。
③政策目標について政府と合意している欧州の中央銀行には信用はないのでしょうか。イングランド銀行はどうですか。イングランド銀行をはバーゼル銀行監督委員会で半人前扱いなのでしょうか？
なんとしても、デフレ下の増税を図ろうとするこの衝動は一体何なのでしょう？
税金から給料をもらいその後は天下りが保障されている人以外の人生と雇用について、もはやイメージがわかないのでしょうか？
■インタビュー：財政再建の具体策実行は待ったなし＝内海ＪＣＲ社長
2011年 02月 8日 21:35 JST
［東京 ８日 ロイター］ 日本格付研究所の内海孚社長（元財務官）は８日、ロイターとのインタビューで、日本の財政状況はギリシャやアイルランドより「はるかに悪い」と指摘。政府が具体策を立てて実行しないと「もう待てない状況だ」と述べた。
また、与野党の一部から日銀法改正の必要性を指摘する声が出ていることには、実現すれば「通貨としての円の信用にかかわる」と強く非難した。インタビューの要旨は以下の通り。
――日本の財政問題をどう見るか。
「（日本の）財政状況は、市場が攻撃したギリシャやスペイン、アイルランドよりはるかに、はるかに悪い。現在のように、リスクのある国や市場から資金を回収しようとする動きが強い中、日本がそうした目で見られたときの恐ろしさを政治家に認識してもらい、具体的な対策を立て、実施するよう動いてもらわないと、もう待てない状況だ。トリプル安の恐れがあり、日本売りになる」
「デフォルト率で格付けが決まる以上、日本国債にデフォルトはない。そこまで日本が落ちることはないと確信している。ただ、政治の混乱状態が続き、（財政問題の）解決の見通しがつかないときにどうするかは、いつも考えている。デフォルトという究極的なことはないだろうが、こうした状態がどこまでいくか、さらに悪化するかは目を凝らさないといけない」
――問題点は何か。
「日本は企業部門が好調。ただ、その好調さがどこから来たかといえば、強烈なリストラだ。個人部門は、給料は上がらないし雇用も増えない。個人消費に元気が出ないのは、受給年齢に達した時に年金がもらえると思えないから。だからお金を使わないことになる。年金制度は早く立て直さないといけない。消費税は１５％程度は必要になるのでは」
「もうひとつは退職後、退職金や貯めたお金の利子で生活していけるかと思っていたら金利は低いし、一時期の『貯蓄から投資』の流れに沿って投資したら大損してしまった、という状況もある。正常の金利体系になれば、それなりに（個人も）お金を使うだろう」
――「正常な金利体系」とするには。
「日銀は過去十数年にわたって国債の買い切りオペを実施している。米国が量的緩和に出ている時に日本だけが止めるわけにはいかないだろうが、日本の景気が回復しても結局は止めることができず、ずるずると続けた。日本の長期金利と短期金利のスプレッドは国際的に例を見ないほど小さい。預金金利はゼロになり、日本の金融機関も商売にならない」
「長期金利が急に上昇したら、銀行や（預金者である）高齢者はいいが、国債を大量に抱える投資家は短期的に破裂するという、難しい局面に追い込まれている。政府・中銀はどう現状からソフトランディングして、異常なことから手を引く戦略を作るのかを考える必要がある」
「金利（の正常化に）は、買いオペを止める方向でソフトランディングすることが前提となる。例えば、定期預金の金利が２％になると２０兆円ほどの利払いが発生するが、預貯金・債券など個人の保有額が１０００兆円程度だとすると、国債費２０兆円のうち（２０％にあたる）４兆円は源泉徴収される。そう考えると、金利上昇による国債費の増加はかなりそれで回る」
――日銀法改正の動きが与野党の一部にある。
「実際にそうした法が通るかといえば、日本の政治は愚かなことはできないだろう。国際的にも、政府に従属する中央銀行（にするような）改正ができるわけがない。そんなことをしたら、通貨としての円の信用にかかわる。先進国の中銀が政府の言いなりになるような法律の下に作られていたら信用を失う。外国で中銀関係者だけでなく、政府関係者に聞いてもそう言うだろう。バーゼル銀行監督委員会などでも、もう一人前として扱われなくなる」
（ロイターニュース 基太村真司、石黒里絵）
「実際にそうした法が通るかといえば、日本の政治は愚かなことはできないだろう。国際的にも、政府に従属する中央銀行（にするような）改正ができるわけがない。そんなことをしたら、通貨としての円の信用にかかわる。先進国の中銀が政府の言いなりになるような法律の下に作られていたら信用を失う。外国で中銀関係者だけでなく、政府関係者に聞いてもそう言うだろう。バーゼル銀行監督委員会などでも、もう一人前として扱われなくなる」
①国際的に、中央銀行の独立性とは政策手段の独立性ではないでしょうか。世界で日本だけ、政策目標の独立性をとなえて長期デフレから免責されているような中央銀行を放置している政治こそ、愚かなことと、海外からは見られているのではないでしょうか。政策目標の独立性という誤った議論を野放しにして、日銀の政策の失敗を無罪放免にしてきたことこそ日本の政治の愚かさとして自己批判すべきでしょう。
②今の円高は、リーマンショック以後に十分な量的緩和をとらない自国民窮乏化策の結果であり、円の信用とは関係ないのでは。
③政策目標について政府と合意している欧州の中央銀行には信用はないのでしょうか。イングランド銀行はどうですか。イングランド銀行をはバーゼル銀行監督委員会で半人前扱いなのでしょうか？
なんとしても、デフレ下の増税を図ろうとするこの衝動は一体何なのでしょう？
税金から給料をもらいその後は天下りが保障されている人以外の人生と雇用について、もはやイメージがわかないのでしょうか？
■インタビュー：財政再建の具体策実行は待ったなし＝内海ＪＣＲ社長
2011年 02月 8日 21:35 JST
［東京 ８日 ロイター］ 日本格付研究所の内海孚社長（元財務官）は８日、ロイターとのインタビューで、日本の財政状況はギリシャやアイルランドより「はるかに悪い」と指摘。政府が具体策を立てて実行しないと「もう待てない状況だ」と述べた。
また、与野党の一部から日銀法改正の必要性を指摘する声が出ていることには、実現すれば「通貨としての円の信用にかかわる」と強く非難した。インタビューの要旨は以下の通り。
――日本の財政問題をどう見るか。
「（日本の）財政状況は、市場が攻撃したギリシャやスペイン、アイルランドよりはるかに、はるかに悪い。現在のように、リスクのある国や市場から資金を回収しようとする動きが強い中、日本がそうした目で見られたときの恐ろしさを政治家に認識してもらい、具体的な対策を立て、実施するよう動いてもらわないと、もう待てない状況だ。トリプル安の恐れがあり、日本売りになる」
「デフォルト率で格付けが決まる以上、日本国債にデフォルトはない。そこまで日本が落ちることはないと確信している。ただ、政治の混乱状態が続き、（財政問題の）解決の見通しがつかないときにどうするかは、いつも考えている。デフォルトという究極的なことはないだろうが、こうした状態がどこまでいくか、さらに悪化するかは目を凝らさないといけない」
――問題点は何か。
「日本は企業部門が好調。ただ、その好調さがどこから来たかといえば、強烈なリストラだ。個人部門は、給料は上がらないし雇用も増えない。個人消費に元気が出ないのは、受給年齢に達した時に年金がもらえると思えないから。だからお金を使わないことになる。年金制度は早く立て直さないといけない。消費税は１５％程度は必要になるのでは」
「もうひとつは退職後、退職金や貯めたお金の利子で生活していけるかと思っていたら金利は低いし、一時期の『貯蓄から投資』の流れに沿って投資したら大損してしまった、という状況もある。正常の金利体系になれば、それなりに（個人も）お金を使うだろう」
――「正常な金利体系」とするには。
「日銀は過去十数年にわたって国債の買い切りオペを実施している。米国が量的緩和に出ている時に日本だけが止めるわけにはいかないだろうが、日本の景気が回復しても結局は止めることができず、ずるずると続けた。日本の長期金利と短期金利のスプレッドは国際的に例を見ないほど小さい。預金金利はゼロになり、日本の金融機関も商売にならない」
「長期金利が急に上昇したら、銀行や（預金者である）高齢者はいいが、国債を大量に抱える投資家は短期的に破裂するという、難しい局面に追い込まれている。政府・中銀はどう現状からソフトランディングして、異常なことから手を引く戦略を作るのかを考える必要がある」
「金利（の正常化に）は、買いオペを止める方向でソフトランディングすることが前提となる。例えば、定期預金の金利が２％になると２０兆円ほどの利払いが発生するが、預貯金・債券など個人の保有額が１０００兆円程度だとすると、国債費２０兆円のうち（２０％にあたる）４兆円は源泉徴収される。そう考えると、金利上昇による国債費の増加はかなりそれで回る」
――日銀法改正の動きが与野党の一部にある。
「実際にそうした法が通るかといえば、日本の政治は愚かなことはできないだろう。国際的にも、政府に従属する中央銀行（にするような）改正ができるわけがない。そんなことをしたら、通貨としての円の信用にかかわる。先進国の中銀が政府の言いなりになるような法律の下に作られていたら信用を失う。外国で中銀関係者だけでなく、政府関係者に聞いてもそう言うだろう。バーゼル銀行監督委員会などでも、もう一人前として扱われなくなる」
（ロイターニュース 基太村真司、石黒里絵）