デフレ脱却国民会議シンポジウム終了：シンポジウムの内容は？でもその前に・・・
秘書です。
中川秀直がパネリストだったデフレ脱却国民会議のシンポジウムが終わりました。
ちょっと、未来に希望が出ました。
さて、下記の記事を読むと・・・
■日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か
１月20日（ブルームバーグ）：菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。
政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。
金融政策、ほぼ出尽くし
与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしている」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の１人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。
将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円３カ月物金利先物相場は19日、12年３月物が一時99.565（0.435％）と約１カ月ぶりの水準に下落（金利は上昇）。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和観測は後退している。
菅首相は円高・株安が進んだ昨年８月27日、白川方明日銀総裁との会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁は米国出張からの帰国を１日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は先月３日、雇用の最大化やインフレターゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。
政策面、ぶれない人物
みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はかつて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向きだった前任者の海江田万里氏（現・経済産業相）時代と比べ、日銀に対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。
日銀の福井俊彦総裁（当時）による量的緩和政策の解除観測が高まった05年11月には、自民党の中川秀直政調会長（同）や小泉純一郎首相（同）らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相（同）は解除直前の翌年２月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。７月の利上げ直前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。
与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視する、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年６月には、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重すべきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。
安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年９月には「名目成長率を上げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と懸念を示した。
円高再燃なら追加緩和も
もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は変わらない」とみる。
日銀は昨年10月、政策金利を０－0.1％に下げ、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランスシート上に５兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ＝ＲＥＩＴ）などを購入することも決めた。
10月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、消費者物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1％、12年は0.6％と予測。「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと考えるインフレ率は１％程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換や利上げの観測には至っていない。
ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利（０－0.25％）を10－12月期に解除し、政策金利を0.5％に引き上げると予想。来年央までに１％と08年12月以来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来年６月までは政策金利を０－0.1％のまま据え置くとの見方だ。
わずか９カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。みずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的にはむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。
→過ぎたるは及ばざるがごとし、ひいきのひきたおし・・・
中川秀直がパネリストだったデフレ脱却国民会議のシンポジウムが終わりました。
ちょっと、未来に希望が出ました。
さて、下記の記事を読むと・・・
■日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か
１月20日（ブルームバーグ）：菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。
野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。
政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。
金融政策、ほぼ出尽くし
与謝野氏は14日の初閣議後会見で、デフレ脱却に向けては短期的な財政出動や「金融政策に過度に依存」すべきではないと発言。19日には報道各社とのインタビューで、日銀の金融政策は「ほぼ出尽くしている」と述べた。金融政策決定会合で議決延期請求権を持つ政府代表の１人は通常、経財相が所属する内閣府の副大臣や政務官が務める。
将来の短期市場金利を予想して取引するユーロ円３カ月物金利先物相場は19日、12年３月物が一時99.565（0.435％）と約１カ月ぶりの水準に下落（金利は上昇）。利上げの織り込みには至らないが、追加緩和観測は後退している。
菅首相は円高・株安が進んだ昨年８月27日、白川方明日銀総裁との会談を要望し「機動的な金融政策実施を期待したい」と発言。白川総裁は米国出張からの帰国を１日早め、30日に臨時の金融政策決定会合で追加緩和を決め、会談に臨んだ。民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は先月３日、雇用の最大化やインフレターゲットなどを盛り込んだ日銀法改正の事務局案を公表した。
政策面、ぶれない人物
みずほ総合研究所の草場洋方シニアエコノミストは、与謝野氏はかつて経財相や財務相だった時「日銀の立場を尊重する姿勢だった」と指摘。「政策面ではぶれない」人物なので以前と同様、日銀法改正に前向きだった前任者の海江田万里氏（現・経済産業相）時代と比べ、日銀に対する「過度の外圧は弱まる可能性がある」と語る。
日銀の福井俊彦総裁（当時）による量的緩和政策の解除観測が高まった05年11月には、自民党の中川秀直政調会長（同）や小泉純一郎首相（同）らが時期尚早とけん制。一方、与謝野経財相（同）は解除直前の翌年２月末に「金融政策の正常化」が必要だと主張。７月の利上げ直前にも、ゼロ金利政策は離脱が「方向として正しい」と述べた。
与謝野氏は、財政再建に絡む名目成長率と長期金利の関係をめぐっては、消費税率引き上げなどの増税より経済成長による税収増を重視する、竹中平蔵氏や中川秀直氏ら「上げ潮」派と路線対立。07年６月には、利上げけん制は「間違っている」と批判し、日銀の独立性を尊重すべきだと主張した。「もうデフレではない」との認識も示した。
安倍晋三改造内閣の官房長官だった同年９月には「名目成長率を上げていけばいいというインフレ政策、悪魔的政策は国民には迷惑な話」と批判。他の主要国に比べて低い長期金利が今後も長期間続くのか、と懸念を示した。
円高再燃なら追加緩和も
もっとも、日銀が金融緩和姿勢を早急に転換する公算は小さい。与謝野氏もかねて、日銀の「独立性と責任は表裏一体だ」とも主張。野村証券金融経済研の木内氏は「円高が再燃すれば日銀が追加緩和する点は変わらない」とみる。
日銀は昨年10月、政策金利を０－0.1％に下げ、物価安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明した。バランスシート上に５兆円規模の基金を臨時に創設し、長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ＝ＲＥＩＴ）などを購入することも決めた。
10月末の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、消費者物価上昇率を政策委員の中心値で11年度0.1％、12年は0.6％と予測。「中長期的な物価安定の理解」によると、政策委員の大勢が望ましいと考えるインフレ率は１％程度なので、市場では金融緩和姿勢の早期転換や利上げの観測には至っていない。
ブルームバーグの調査によると、市場関係者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実質ゼロ金利（０－0.25％）を10－12月期に解除し、政策金利を0.5％に引き上げると予想。来年央までに１％と08年12月以来の水準まで利上げすると見る。一方、日銀については、少なくとも来年６月までは政策金利を０－0.1％のまま据え置くとの見方だ。
わずか９カ月足らずで自民党から「たちあがれ日本」を経て主要経済閣僚となった与謝野氏への政治的な反発が影響する可能性もある。みずほ総研の草場氏は、与謝野氏の日銀援護が目立ち過ぎると「政局的にはむしろ逆効果になる恐れもある」と読む。
→過ぎたるは及ばざるがごとし、ひいきのひきたおし・・・