今朝の政局ニュース：辞任はなくても更迭は？統一地方選のために、どうする？
秘書です。
今朝の政局動向ニュースです。
（１）政局の基軸は仙谷官房長官問題と小沢前代表問題の2軸？
仙谷官房長官問題と小沢前代表問題の2軸の連立方程式。しかも、与野党と民主党内の2正面。
この複雑な連立方程式を解くカギは？
■仙谷氏ら続投なら首相問責も
11月29日 23時48分 NHK
自民党の石原幹事長は、前橋市で講演し、政府・民主党が問責決議が可決された仙谷官房長官らを交代させない方針を示していることについて、政府・与党が態度を変えなければ、菅総理大臣に対する問責決議案を提出することも検討せざるをえないという考えを示しました。
この中で石原幹事長は、仙谷官房長官らの問責決議が可決されたことについて「参議院が、『ふたりは大臣としてあるまじき人だ』という意思表示をした。『菅総理大臣は、早く次の人を見つけてください』という立場で、国会に臨んでいきたい」と述べ、仙谷長官らの辞任を求めていく考えを示しました。そのうえで石原氏は「菅総理大臣が、『ふたりにそのまま任せるよ』という事態が続けば、自民党は、ほかの野党とスクラムを組み、次の一手に駒を進めることになると思う」と述べ、政府・与党が態度を変えなければ、菅総理大臣に対する問責決議案を提出することも検討せざるをえないという考えを示しました。
■岡田氏、小沢氏問題で対応説明へ＝与野党幹事長・書記局長が会談
（2010/11/30-05:56）時事通信
与野党は３０日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、強制起訴される小沢一郎民主党元代表の国会招致問題について協議する。野党側が岡田克也幹事長に小沢氏招致への対応をただすのに対し、岡田氏はこれまでの経緯や、今後の取り組みなどについて説明する見通し。
岡田氏は２９日の役員会で、小沢氏自身の申し出により衆院政治倫理審査会を開くことが望ましいとの考えを改めて示す一方、あくまでも小沢氏が弁明に応じない場合は、政倫審での招致の議決も含めて検討する考えを示している。
岡田氏は今月２日の幹事長会談で、今国会中の招致実現に努力する意向を表明。４日に小沢氏と会談したが、小沢氏は政倫審での弁明を拒否。野党側は臨時国会の会期末を控え、岡田氏に国会招致問題について説明するよう求めていた。
（２）仙谷官房長官問題
■野党硬化 仙谷長官が辞任否定 首相、打開の糸口探る
毎日新聞 11月29日(月)23時37分配信
与野党は２９日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受け、激しい攻防を続けた。自民、公明両党は同日、仙谷、馬淵両氏が閣僚にとどまる限り、来年の通常国会も含め、両氏が出席する委員会審議に応じないことで一致。仙谷氏は記者会見で「（辞任する気は）全くといっていいほどない」と明言し、与野党の対決色が強まっている。
この日、菅直人首相が呼びかけた与野党党首会談は、野党側が仙谷氏の同席を拒み、予定より３時間以上遅れて始まった。仙谷氏は欠席したが、公明党の山口那津男代表は低調な議論に「次回は開かなくてかまわない」と首相に宣告。同党幹部は「酒を飲んで年が明けたら、前の年のことは忘れましたとはいかない」と言い切る。
自民党幹部は２９日夜、「仙谷氏が辞めると内閣がつぶれるので、絶対辞めない。与野党が歩み寄れる状況ではない」と指摘。公明党幹部は仙谷氏の辞任拒否について「理解できない」と述べ、仙谷氏らの更迭を求めた。
このままでは通常国会での１１年度予算案審議は難航が必至だけに、首相は打開の糸口も探っている。２９日に今国会中の党首討論開催に応じる考えを表明したのもその一環。与野党は１２月１日開催で調整を始めたが、仙谷氏らの同席を巡って対立し、結論を３０日に持ち越した。
政府・与党は引き続き公明党への接近を図るものの、苦しい対応を余儀なくされている。首相は２９日、超党派の日韓・韓日議連合同総会で、植民地時代の朝鮮半島由来の図書を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」について「来月半ばにお返しできるよう超党派のご協力をいただきたい」と述べ、今国会中の承認を要請した。
引き渡しに前向きな公明党と、慎重論のある自民党の分断を狙い、首相は続く党首会談でも「抜き打ち」的に協定承認を持ち出そうとしたが、公明党は「やり方が姑息（こそく）だ」と反発。会期末が１２月３日に迫るなか、関係構築への道筋は見えない。【岡崎大輔、横田愛】
■首相、突然“全方位外交” 背景に「陰の首相」の存在
産経新聞 11月29日(月)23時11分配信
八方塞がりの政権運営を強いられている菅直人首相が突如、“全方位外交”に乗り出した。２９日、野党との党首会談を行った首相は就任後初の党首討論にも意欲的な姿勢を示した。２７日には９月の党代表選以来、距離を置いてきた鳩山由紀夫前首相とも会談した。各方面との接近を試みる背景には、「陰の首相」と言われながら、参院での問責決議の可決で、今や政権運営の最大の障害と化した仙谷由人官房長官の存在がある。
２９日夕の党首会談は奇妙な空気に包まれた。首相は緊迫する朝鮮半島情勢について政府の対処方針を説明したが、「情報の提供なら役所の紙を見るのと同じ」（新党改革・舛添要一代表）と言われるほど、素っ気ない内容だった。
自民、みんな、新党改革の３党の党首は異口同音に首相を非難した。「今日、党首会談をやる意味はどこにあるのか」。みんなの党の渡辺喜美代表は「挙国一致内閣でも作りたいんですか？」と皮肉った。
それでも窮地に立たされた首相にとって、来年の通常国会を見据え野党と膝を交えて話をすることに意味があった。党首会談は首相の意を受けた民主党の鉢呂吉雄国対委員長が２８日、自民党の逢沢一郎国対委員長に電話で打診したのがきっかけだ。この際、２人はこんなやりとりを交わした。
逢沢氏「われわれ野党は仙谷氏を問責している。今回は官房長官の出席がない場を考えてらっしゃるのでしょうね」
鉢呂氏「官房長官出席のもとで行いたい」
仙谷氏の同席の有無は、国会で仙谷氏の答弁を認めるか否かにつながる問題だ。仙谷氏への問責決議が可決した今、野党にとっては譲れない一線だ。
午後１時から予定された党首会談は野党側の反発でいったんは流れた。結局、政府・民主党は野党側の要求を受け入れ、午後４時過ぎから仙谷氏抜きでの党首会談を受け入れた。
首相は２９日朝の政府・民主党首脳会議で、１２月１日の党首討論にも応じる意向を示した。党首討論の開催に関しても、仙谷氏の陪席の有無が問題になる。
首相が野党と接近すればするほど、野党からの仙谷氏への風当たりは避けられないものとなる。それでも、首相は野党に秋波を送り続ける。仙谷氏が苦境に立たされることは、もはや計算のうちなのか。
首相は党内の非主流派にも目配せを始めた。鳩山氏と９月の党代表選後初めて会談した首相はその日の夜、海江田万里経済財政担当相とも会談。鳩山、海江田両氏は代表選で小沢一郎元代表を支持した。
「仙谷氏を即刻、罷免してほしい」
党首会談で渡辺氏は首相に単刀直入に求めたが、首相は何も答えなかった。
そのころ、仙谷氏は首相官邸で定例の記者会見に臨んでいた。問責決議を受け自ら辞任する考えはあるか問われた仙谷氏は、ドスの利いた声でこう反論した。
「参院には不信任をして内閣を倒す権限はない。（辞任の考えは）全くと言っていいほどありません」
→官房長官に辞任の考えはなくても、総理に更迭する考えはあるか、ないか？
（３）小沢元代表問題
→小沢元代表問題は、民主党内政局に発展か？
■談合１７社、４２０４万献金 小沢氏側に、排除勧告後も
産経新聞 11月30日(火)7時56分配信
民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手４区の政党支部が昨年までの９年間に、岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設１７社やその役員から計４２０４万円の献金を受けていたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。公取委が排除勧告を出した平成１７年以降も継続して献金を受領しており、道義的責任を問われそうだ。
談合は公取委の立ち入りで発覚し、１７年６月に岩手県内の建設９１社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。全社が否認したため、約５年かけて審判を行い今年３月、廃業した社をのぞく８０社に談合を認定する審決が出た。６社が不服とし訴訟を起こしたが、７４社については談合を認める審決が確定している。
審決によると８０社は、遅くとも１３年４月以降、県発注工事で談合を繰り返し、高い落札率で１億円を超える事業を次々落札した。
岩手県選挙管理委員会が２６日公開した政治資金収支報告書などによると、小沢氏側は昨年、審決で談合を認定された建設１０社（うち１社は係争中）と社長１人から計２９０万円の企業・個人献金を受領。談合が発覚した１７年以降には、計１４社と社長から計１９１１万円を受け取っていた。談合発覚前の献金も加えると計４２０４万円になる。
献金企業は公取委が談合を認定した１３年から１６年にかけ、２７事業を最高９９・７６％の高落札率で受注。小沢氏側は談合の最中に献金を受領していた格好だ。
自由党岩手県第４総支部は１５年９月の自由党と民主党の合併で解散。民主党岩手県第４区総支部が新たに設立されたが、いずれも小沢氏が代表となっている。
小沢事務所は東北地方の公共事業に強い影響力を持っているとされる。西松建設の違法献金事件公判では献金の動機に関し、「談合による工事受注を実効的にするため、（小沢氏の秘書らと）良好な関係を築こうとした」と認定され、元社長の有罪が確定している。
民主党岩手県第４区総支部をめぐっては、ウナギ産地偽装事件で警視庁から家宅捜索を受けた大手商社や、虚偽説明で太陽光発電装置を販売したとして業務停止命令を受けた訪問販売業者からも献金があったことがすでに判明している。
産経新聞では小沢氏の事務所に、献金の経緯や企業への認識に関して質問したが、２９日夕までに回答はなかった。（調査報道班）
■岡田氏「議決」発言 小沢派反発、抗争も
産経新聞 11月30日(火)7時57分配信
民主党の岡田克也幹事長が２９日の党役員会で、小沢一郎元代表の国会招致について、衆院政治倫理審査会での議決もあり得ると表明したのは、野党の批判をかわすとともに、小沢氏に翻意を迫るねらいがあるようだ。しかし、岡田氏と距離を置く党幹部が「議決したら党内は大変なことになる」と指摘するように、小沢氏支持議員は早くも反発しており、激しい党内抗争に発展する可能性もある。
岡田氏が小沢氏招致の議決に言及したのは初めて。役員会では渡辺周選対委員長も同様の考えを示した。他の役員からも「何もやらないよりはいい」などの声が出た。小沢氏に近い輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は「党内の混乱をきたさないように」と慎重な姿勢を示した。
このため対応を岡田氏に一任したり、意見集約することはなかった。
岡田氏は２７日の記者会見では、野党の審議拒否を理由に、小沢氏の今国会招致は不可能になったとの認識を示していた。それが、議決による政倫審実現に言及したのは、この問題で菅直人首相や岡田氏への批判が高まっているからだ。
これに対し、小沢氏支持の議員は「小沢さんの離党勧告まで突き進むつもりか」（若手）などと反発。小沢氏周辺は「（政倫審に出席しない）小沢さんの考えに変わりはない」と強調し、党執行部が議決に動くことを強く牽制した。
一方、政倫審の議決には強制力がないという問題もある。委員の３分の１の申し立てと過半数の賛成で開催できるが、出席するかどうかは本人次第だ。
自公政権当時の昨年７月、鳩山由紀夫前首相（当時党代表）の資金疑惑で政倫審が開催されたが、鳩山氏は出席せず、流会となった前例がある。党内では、「党執行部が実際に議決に踏み切ることはできない」（中堅）との見方も多い。
→この記事の見出しに小沢派と表記されたことも、注目です。
■議決による小沢氏国会招致も…岡田幹事長が示唆
読売新聞 11月30日(火)1時21分配信
民主党の岡田幹事長は２９日の党役員会で、野党が求める小沢一郎元代表の国会招致について、小沢氏が自発的に応じない場合、議決によって実現する意向を示した。
岡田氏は役員会で、衆院政治倫理審査会の議決で出席を求めたり、予算委員会の議決で証人喚問を行ったりする可能性に触れた。その後の記者会見では、「（役員会で）何かを決めたということはない」と述べる一方、「統一地方選に向けて（小沢氏の問題が）障害になっているのは事実だ」と語った。
ただ、今国会は１２月３日の会期末まで時間がなく、実現はほぼ絶望的だ。また、党内には小沢氏の招致に反対する意見があるため、その後の見通しも不透明なのが実情だ。
→政治とカネの判断基準が、統一地方選の有利・不利という党利党略になっているところが、とても民主党らしい。
→小沢さんからみれば、統一地方選問題は、別の景色になるでしょう。
■地方選連敗「政権崩れる」＝民主・小沢氏
時事通信 11月30日(火)0時32分配信
民主党の小沢一郎元代表は29日夜、都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首と会談した。小沢氏は民主党が知事選や市長選などで連敗している現状について、菅直人首相や党執行部の危機感が欠如していると指摘。その上で「地方から反乱が起きると政権は根っこから崩れる」と述べ、来年4月の統一地方選に向けて態勢の立て直しが必要との考えを強調した。会談には、民主党の高嶋良充元参院幹事長が同席した。
■＜小沢氏＞「地方議員の反乱で政権崩れる」
毎日新聞 11月29日(月)23時42分配信
民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、東京都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充元参院幹事長と会談し、地方選で民主党の敗北が続いていることについて「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる。菅政権は地方への危機感が薄い」と述べ、菅直人首相の政権運営に強い不満を示した。
出席者が明らかにした。０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）などで地方重視の姿勢を打ち出してきた小沢氏は、菅政権が財政再建を重視する立場から修正を図っていることが、地方選敗北の一因との認識を示唆。統一地方選に向けて態勢の立て直しを求めた。
一方で、小沢氏は「今、首相を代えると選挙になる。選挙になったら勝てない」とも語った。【葛西大博】
■民主 統一地方選で基盤固めを
11月30日 6時4分 NHK
民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めていくための重要な選挙だ」と位置づけ、地方議会での議席拡大を目指すなどとした来年度の活動方針の素案をまとめました。
この素案では、来年春の統一地方選挙について「政権基盤を地方からしっかりと固めていくための重要な選挙だ」と位置づけ、党の公認や推薦の候補者を積極的に擁立するとともに、地方選挙対策関連の予算を大幅に増額して地方議会での議席拡大を目指すとしています。また、政権与党として「連合とは日常的に中央と地方で意思疎通を図り、政策的な連携を推進する」としているほか、「経団連をはじめとする経済団体や各分野の業界団体とも幅広い関係の構築に努める」と記しています。さらに、来年の通常国会については「来年度予算案とその関連法案を来年３月末までに成立させることが第一の課題だ」としたうえで、いわゆる「ねじれ」国会のなか、関連法案の早期成立には相当な努力が必要だと指摘しています。民主党の執行部は、党所属の国会議員から意見を聞くなどしたうえで、来年の１月１３日に開く定期党大会で、活動方針を採択することにしています。
→民主党が異なる意見を乗り越えることができる理念とは、選挙に勝つこと？
■民主 敗北続きで悲鳴 来春統一選「戦えない」
毎日新聞 11月29日(月)22時17分配信
地方選挙で民主党推薦・支持候補の敗北が続いている。２８日投開票の和歌山県知事選では民主党などが推薦する新人が自民党の推薦する現職に惨敗した。沖縄県知事選は、公明党や自民党県連が推す現職の仲井真弘多氏が再選されたが、民主党は独自候補を擁立できず、参院選に続く不戦敗となった。来春の統一地方選を控え、党内では地方組織を中心に「このままでは戦えない」との声が上がっており、菅政権の先行きに暗雲が垂れこめている。
２８日投開票の地方選ではこのほか、金沢市長選で同党県連などが推薦した６選を目指す現職が、新人の前市議に競り負け落選した。１４日には福岡市長選で同党などが推薦した現職が自民、公明両党が支援した新人に敗れたばかりだ。
連鎖は首長選だけにとどまらない。２１日投開票の千葉県松戸市議選では民主党は公認１１人のうち当選したのは新人２人だけ。現職４人を含む９人が落選し、現職の１人は供託金没収ラインの法定得票数にも届かなかった。ベテラン参院議員は松戸市議選について「都市部の無党派層で民主党離れが進んでいる」と心配する。若手衆院議員も「『民主党』の看板がプラスにならなくなっている」と落胆を隠さない。
１２月１２日投開票の茨城県議選では、枝野幸男幹事長代理が応援に入るなど党を挙げての支援態勢を組んでいるが「民主党への受けが非常に悪い」（県選出国会議員）と早くも懸念する声も出始めた。党内では来年の通常国会で１１年度予算案審議の見通しが立たなくなる「３月危機」もささやかれるが、それ以前に足元の地方組織から執行部批判が高まる可能性もある。党幹部も「地方からの風当たりは非常に厳しい」と認める。
岡田克也幹事長は２９日の記者会見で、今後の統一選対策について「民主党政権になってこれだけのことが成し遂げられたと多くの有権者に実感してもらえるような状況を作り出す」と強調した。だが、内閣支持率は２０％台に急落し、民主党と自民党の政党支持率の差も急速に縮まるなかで打開策は見あたらない。【影山哲也】
→そんな中、郵政改悪法案のために国会会期延長？
■郵政法案 国会会期延長要求へ
11月30日 4時15分 NHK
郵政改革法案について、与党側は、３０日から衆議院で審議に入る方針ですが、来月３日までの今の国会の会期内での成立は困難な情勢で、国民新党は、成立を目指し、民主党に対して１週間程度の会期延長を求める方針です。
郵政改革法案については、国民新党が今の国会での成立を求めていて、下地幹事長は２９日、民主党に対し、「法案の成立は党と党で約束したはずだ」として、速やかな審議入りを重ねて要請しました。これを受けて与党側は、３０日から法案の審議に入る方針で、衆議院総務委員会の原口委員長も、３０日の委員会で法案の趣旨説明を行うことを職権で決めました。しかし、自民党や公明党などは「国会の最終盤にあまりに急な話で、委員会運営も強引だ」と反発し、与党側が審議を強行した場合、委員会を欠席する方針で、残り４日間の今の国会の会期での成立は困難な情勢です。政府・民主党は、来年度予算案の編成などを控え、会期は延長しない方向で調整を進めていますが、国民新党は、法案の審議入りだけでは不十分だとしていて、亀井代表は２９日、「約束しているのだから、民主党にはできることをやってもらう。必要があれば会期も延長する」と述べました。国民新党は、民主党に対して１週間程度の会期延長を求める方針で、会期末に向けて与党内の調整が行われる見通しです。
（４）むかし、民主党はなんといっていたか
→野党時代の民主党は何をいっていたか。何か打開策があるかもしれませんよ。
■与野党間の議論をと求めた首相発言との整合性においても両院協議会の積極活用を 菅代行
2009/03/05民主党ニュース
菅直人代表代行は５日午後、党本部で定例会見を行い、昨日４日、衆院本会議で定額給付金法案を含む０８年度第２次補正予算関連法案が再議決されたことや雇用対策、小沢一郎代表の政治資金管理団体に対して東京地検が強制捜査を行ったことについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、政府・与党が衆院本会議で０８年第２次補正予算関連法案を再議決したことに言及。再議決に先立ち、野党が両院協議会の開催を求めたが、与党は応じなかったことに、「与野党間で建設的な話し合いをしたいと麻生首相は発言したにも拘らず、両院協議会を開かなかった」と指摘。ねじれ国会における一つのルールとして両院協議会をもっと積極的に活用することが、麻生首相の発言との整合性という意味においても必要だと改めて感じたと、菅代行は見解を語った。
続いて菅代行は、昨日に労働者支援法の勉強会を社民、国民新の両党と行ったことを報告。早ければ明日６日にも内定取消規制法案や住まいと仕事の確保などの雇用保険法改正案、求職者支援法案を衆院に提出する考えを明らかにした。
その中で菅代行は、「求職者支援法案については政府も同様の法案を検討しているというが、一方ではもう既に法施行していると言っている制度は実質的には極めて小さなプログラムで、ほとんど機能していないものである」と指摘し、民主党はじめ野党の主張する法案を政府・与党は受け入れるべきとの見解を示した。
次に、小沢代表の政治資金管理団体に対して東京地検の強制捜査が行われたことに対しての見解を求められた菅代行は、「昨日の役員会で小沢代表の説明を受け、納得できるものであったことと、直後の会見で国民の皆さんに対して経緯も含めて説明をしているので、多くの方は小沢代表の正当性に理解を得たと思う」と述べた。
最後に党内で「国策捜査ではないか」との意見が挙がっていることに対しての考えを問われた菅代行は、「捜査については昨年来から衆院の解散が叫ばれていることと、同時に麻生内閣の内閣支持率の低迷を相対的に見ても、小沢代表の下で政権交代の可能性が高くなりつつある中での捜査だけに、何故この時期になるのか、という思いはある」と一連の捜査への感想を語った。
■歴史的成果を示す衆参両院協議会になることを期待する 会見で簗瀬国対委員長
2009/03/27民主党ニュース
簗瀬進参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で会見を行い、両院協議会に臨む方針およびその方向性について、両院協議会の活性化に向けて議論を積み重ねていくことで衆参一致するだろうとの見通しを語った。
はじめに、同日昼に開かれた参議院総会を振り返り、小沢一郎代表の率直な話を聞き、小沢代表続投に対して何ら異論が出ることなく参議院で理解を得られたと報告。執行部の一人としてホッとしていると心情を述べた。
また、本日開催予定の衆参両院協議会に先立ち、前回の両院協議会で衆・参両院の議長、副議長を務めた北澤俊美、石井一両副代表、自民党の衛藤議員、鈴木議員が話し合いを行い、４者の間で議事録の公開について合意がなされたとの報告を受けたと紹介。今回の両院協議会の持ち方については、メンバー選任と議論の方向性を確認したと説明し、予算については委員会での議論を尊重する考えを示した。
そのうえで、議事録の公開の実現やねじれ国会において国会全体の政治的決定機能を果たすため、調整機能を果たさなければならないという課題があると指摘。本日の両院協議会において、両議長の間に検討機関を設け、両院協議会の活性化に向けて議論を積み重ねていくとことを提起するとともに、 衆参が一致した結論が出る見通しだとして、「歴史のなかで初めてとなるだろう成果を示す衆参両院協議会になることを期待する」と語った。
→両院協議会を求めるという方法、忘れました？
■政権交代こそ大目標 小沢代表が会見で強調
2009/03/17民主党ニュース
小沢一郎代表は１７日夕、党本部での定例会見で、自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題について「政治資金規正法の趣旨に則って、献金を受け取った相手方を政治資金収支報告書に記載するということでやっているので、検察当局が公正な結論を出してくれると思う。そう遠くないうちに、当局の判断が示されるだろうから、その結論が出た時に今後のことを判断したい」と述べ、東京地検の捜査結果を見たうえで、代表としての今後の活動について判断を下す考えを示した。千葉県知事選はじめ地方選挙の結果が代表としての活動を左右するかどうかについては、「地方選挙と国政選挙は必ずしもリンクしているとは限らない」と明確に否定した。
それに関連し、小沢代表は「私たちの大いなる目標、大いなる使命は、私たち自身が政権を担い、国民の手によって政権が選ばれる議会制民主主義を日本に定着させるとともに、国民主導の政治を実現することだ。それは私個人の欲とか個人的なものとはまったく異質だ。その一点に絞って、私の政治家人生の集大成に全力を挙げたい」と述べ、衆議院総選挙に勝利して政権交代を実現することに全力を尽くす姿勢を強調した。
また、いわゆる「政治とカネ」の問題について「今回、政治団体から政治団体への寄附を正しく報告し、公開していても問題になった。ほとんどの企業が国や地方公共団体と取引があるので、公共事業の有無によって企業献金を仕分けすることはできない。政治団体も実際の資金の出所は分からない」と指摘したうえ、「禁止するなら、政治団体も含めて、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。
さらに、「もうすぐ総選挙がある。民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然政治とカネの問題も取り上げる」と抜本改革に着手することを明らかにした。
一方、この問題に関連して、小沢代表の公設秘書が規正法違反（虚偽記載）の容疑で逮捕されたことについて、麻生首相が１６日の参議院予算委員会で「明らかに違法だから逮捕された」と発言したことに対し、小沢代表は「検察は準司法的性格を持っていると言われているとはいえ、行政の一部であることは間違いない。その行政の長がそういう発言をすることは未だかつてなかった。総理として、最高責任者として発言するのはいかがかと思う」と述べ、有識者の間で「事実上の指揮権発動」との批判が出ている首相の姿勢を厳しく批判した。
また、「イタリアでは国民の選択より司法が政治を決める傾向があったが、日本でもその恐れがある」との質問に対し、代表は「良識ある公正な検察行政を期待しつつ、お互いに見識、モラルをもってやらないと民主主義は機能しないと思う。公権力の行使は国民の人権との関係で慎重にしなければならない」と述べた。
→政権交代しても政治とカネの抜本改革してませんね。先送りしてますね。この抜本改革への期待が政治とカネの問題を乗り越えるイメージ戦略にプラスだったのに。
→政権交代したら司法が外交決めてますね。
■企業・団体献金の全面禁止へ 小沢代表、改めて前向きな考え示す
2009/03/18民主党ニュース
小沢一郎代表は１８日午後、党本部で記者団に対し、企業・団体献金の全面禁止に関して改めて前向きな考えを表明した。
１６日の会見でこの問題について言及したことについて、「一部のマスコミで考え方を変えたような報道があったが、考えを変えていない」と語ったうえで小沢代表は、基本的に日本社会においてはディスクロージャー、よりオープンな透明性を確保すべきというのが自分自身で一番としている基本的な考え方だと改めて説明した。
「今度の私に関係する問題でも企業献金云々という話が出ている。そういう意味で企業献金がよろしくないということであれば、公共事業で仕分けするということもできないし、何の企業ならばいいとか悪いというわけにもいかない」とも指摘。「それならば企業献金、そしてまた各企業や各業種はみんな政治団体をもっているから、企業および団体の全面的禁止ということ以外に実効があがらないだろうということを言った」と語った。
また、「それを僕が強制するとかいう話ではない。やるとすれば徹底しなければ意味がないという話だ」と重ねて説明したうえで、党としての今後の対応については党内で協議することになるとの見方を示した。
さらに、党内で意見集約された場合は次期衆院選マニフェストに盛り込むかとの記者の問いには、「みんながいいというのであればいいのではないか。私自身は構わない」と語った。
■政治資金規正法改正「党として厳しいものをまとめ上げていく責務がある」鳥取で幹事長
2009/03/20民主党ニュース
鳩山由紀夫幹事長は２０日夕、鳥取市内で会見して記者からの質問に答え、同県県連代表の川上義博参議院議員、おくだ保明・鳥取１区総支部長、湯原俊二・鳥取県２区総支部長も同席した。
次期衆院選での鳥取での勝算に関する問いには「鳥取はいわゆる自民党が非常に強い保守王国。それだけにそんなに楽ではないと思っている」と述べつつも、「しかし、２年前の川上義博参議院議員の選挙で見事、すばらしい票を川上さんが出してくれて、そのことによって民主党がこの保守王国で充分に戦える基盤ができた」と述べ、第１区、２区とも充分に勝算がある、十分に勝機はあると指摘した。
深刻化する地方の雇用環境、景気動向の前に、地方の景気対策はどうあるべきかに関しては、地方がここまで疲弊した原因は、サブプライムローンのショックということだけではなく、むしろその前からの小泉政権下で提唱された新自由主義に基づいた間違った経済政策によって地域の格差が広がったことに起因すると指摘。「こうした、いわゆる弱肉強食の経済政策を転換をさせない限り、この国、特に地域が大きな元気を取り戻すことはあり得ない。麻生政権を打倒しない限り、地域はよくならないと思っている」と語った。
→民主党政権で地方はよくなりましたか？問題の原因設定が根本的に間違っているから、対策が間違い、状況は悪化します。
「地域を一番よくする方策は民主党が充分に考えを有していて、一番には地域主権の国に変えれば地域の景気がよくなることはまちがいない」とも強調。権限も財源も地域に戻す、この行政の有り様の完全転換によって地域は必ず元気を回復するとの認識を示した。また「さらに、一次産業などを中心として生活をよくすることで経済はよくなると私たちは考えていて、（そうした視点で）それぞれの地域の生活を守るための施策を作り出していく」と表明。
→地域主権の国になりました？
同時に、雇用に対して直接的に働きかける制度をつくればいいとの認識を示し、「定額給付金のような２兆円があれば、（一人当たり年間２００万円の所得と考えると）地域によって１００万人の雇用を作り出すことができるわけである」と分析。１００万人の雇用をつくるような施策、雇用をいかに生み出すかという政策を国がリードして行っていくことが求められていると述べた。
→子ども手当になった？
小沢一郎代表の公設第一秘書逮捕に関する東京地検特捜部の捜査に関しては、「必ずしも国策捜査だというようなことを大々的に申し上げるつもりはない」と表明。しかしその一方で、「選挙がいつあるかわからない、選挙を間近に控えている時期に、可能性としては最も次期総理大臣に近い小沢代表の秘書がなぜ狙われたのか。しかも形式犯で、本来ならば行政指導によって修正申告すればすむような容疑で逮捕までされたのか。おかしなことばかり感じていて、東京地検の今回のあり方に対して、疑惑を禁じえない」と語った。
「検事総長をはじめ、検察庁の皆さん方からまずは説明責任を果たしてほしい。行政の一環としてやったという検事総長の言葉もあるわけだから、そうであるならば、なぜ行政として説明責任を果たさないのか」と強く訴え、説明責任を求めていく考えを表明した。
→漁船船長釈放についても行政としての説明責任を果たしてほしくありません？
同時に東京地検特捜部が小沢代表本人の参考人聴取を見送る公算が大きくなったことについては、「聴取の必要はなく、聴取に至らないのは当然」と指摘した。また、小沢代表の進退に関しては「起訴されるのかされないのか、小沢代表まで（捜査が）及ぶのか及ばないのか、起訴の理由は何なのかと、さまざまな状況で判断は変わる。小沢代表の決断を党として理解し、影響を最小限に食い止める努力をしていきたい」と述べた。
また、昨晩１９日に行った小沢代表との懇談について、そのときの小沢代表は「こんなことで自分が負けてしまってはその後の日本の政治というものがきわめて危うい、政党政治が危うくなる」と危機感を強く表明していたことを鳩山幹事長は明らかにした。「ポストにこだわっているところはまったく感じなかったが、検察のあり方、やり方に対しては戦っていく姿勢を強く感じた」とも語った。
政治資金規正法改正への政治改革推進本部を中心とする民主党内の動きについては、「当然のことながら原理原則から議論しようということからスタートしている」と説明。
→なぜ、政権をとってすぐに法案を出さない？
収支などについてディスクローズしてきた小沢代表の身に秘書が逮捕されるということが起きただけに、生半可な政治資金規正法改正では不十分、検察に何でも利用されてしまいかねない事態が出てくるとも指摘。従って「やるならば徹底的にやらないと意味がない」という小沢代表の判断をきわめて重く受け止めて、その方向に党内の議論をリードしていくことが必要だと思うと語った。民主党としては、「できる限り、党として厳しいものをまとめ上げていく責務があると感じている」とも語った。
■小沢代表 参院議員総会、代議士会で決意と経過を説明し確認受ける
2009/03/27民主党ニュース
小沢一郎代表は２７日午後、参院議員総会と代議士会で、政治資金の収支報告書の記載をめぐり大久保秘書が起訴されたこと、２４日の役員会と常任幹事会で代表続投の決意を表明し、了承されたことについて、経過を説明したうえで、政権交代への強い決意を改めて表明した。
参院議員総会、代議士会では拍手で小沢代表の決意と説明を確認とした。
参院議員総会では、輿石東会長が「３月３日に小沢代表の大久保秘書が逮捕というショッキングな出来事に我々は驚いた。政治資金の収支報告書に虚偽記載があったかどうかというのが問題。これでは代表は辞任する必要はない。このことを役員会で確認、常任幹事会で了承した。大久保秘書が容疑事実を認めたかのような報道がなされているが、その事実はないと弁護士から聞いている。世論操作がないようにマスコミの皆さんも報道してほしい」と発言。
小沢代表は、参院での第１党のとして活躍に敬意を表した後、秘書逮捕、起訴の件でご迷惑、ご心配をかけたことを陳謝した。
そのうえで、今回のことは、針小棒大の報道によってあたかも重大犯罪が背景にあるかのような印象を与えているが、起訴事実は政治資金の収支報告書の記載が虚偽であるというものだったこと、多くの企業や多くの個人から献金をいただいていること、一つひとつの献金を私自身が精査しているわけではないが、秘書を信頼して任せていること、西松建設の社長と面識はなく深いつながりはないことなどを説明した。
また、「収支報告書の記載に関して、献金を受けた相手方を金額とともに記載すること、寄付を受けたのが政治団体だったので資金管理団体で受けたということで、そう記載したが、そこが検察の認識との違いである」としたうえで、「この種の問題で強制捜査、逮捕、起訴はなかった。私は納得できない。これは、私個人の政治活動の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。
さらに、「政治活動の集大成として、総選挙で勝利すること、国民の側に立った政治、国民主導の政治を確立する。議会制民主主義の定着のために頑張っていく」と決意を表明し、理解を求めた。
参院総会では意見もなく、代表の説明、決意を拍手で確認した。
代議士会でも、小沢代表は、同様に陳謝と説明、決意表明をしたうえで、「新しい日本をつくること、総選挙での勝利を行動の基準としていく」と加えた。
これに対して、小宮山洋子議員が、検察と闘うことは応援したいとしたうえで、「疑問を抱えたままでは選挙は戦えない。ぜひ多くの国民の声を聞いて判断することをお願いする」と発言。
また、近藤洋介議員は、「小沢代表の説明を納得していない人は８割。これを真摯に受け止めていただきたい。素性の分からない団体から何千万円ももらい続けたのはなぜか、国民は疑問に思う。献金を何に使ったのかを明らかに」と質問した。
小沢鋭仁議員は、「賄賂性の認定はなかった。この事実を重大に受け止めるべき。一番重要なのは政権交代。右往左往しないことが政権担当能力を示すことになる」と発言した。
さらに、小宮山泰子議員は、「劣化している長期政権を変え、セーフティネットのある社会をつくることが重要」と訴えた。
これらの意見を受けて、鳩山由紀夫幹事長は、「代表が役員会、常任幹事会で、『負けるわけにはいかない。続投したいが皆さんで決めていただきたい』と発言し、私どもは党としてその方向を決めた。代議士会としてもリーダーとしての小沢代表のもとで頑張っていくとの姿勢を示してほしい」と、小沢代表の続投は、役員会、常任幹事会での決定事項であると強調した。
小平忠正代議士会長が、「代議士会としても一致して頑張っていこう」と集約、拍手で確認した。
なお、近藤議員の質問には、時間がなくその場では回答できなかったが、本日中に文書で回答する予定。
■「挙党一致をより強固にするために」小沢代表が辞意を表明 緊急会見で
2009/05/11民主党ニュース
小沢一郎代表は、１１日夕党本部で緊急記者会見を開き、挙党態勢をより強固なものとし、総選挙での勝利、悲願である政権交代へのマイナスを少なくするために、「あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した」と表明した。
冒頭、小沢代表は、「挙党一致をより強固にするために」と題するメモを読み上げ、代表職辞意表明に至った考えを表明した。
その後、記者の質問に、辞任を決断したのは連休中であること、結果として代表職にとどまることで、党内が不安、不安定になってはいけないことが理由であると答えた。
政治資金に関する質問に「政治資金に関しては、私は一点もやましいことはない。きちんと法に則り処理している」と答えた。
また、総理になることを期待していた人もいるのではとの質問に、「何になるかということは、自分にとって問題ではない。長期の腐り切った政治を変えなければならない。それができれば、本懐。国民サイドに立った政治、議会制民主主義の定着ができれば、男子の本懐であり、政治家としても本懐」と答えた。
小沢代表が読み上げたメモの全文は以下の通り。
＝＝＝
平成２１年５月１１日
挙党一致をより強固にするために
衆議院議員 小沢一郎
来る衆議院総選挙での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身を擲(なげう)ち、民主党代表の職を辞することを決意致しました。
国民の皆様、支持者の皆様にご心配をおかけして参りましたことをお詫び申し上げるとともに、特に、この３年間、至らぬ私を支えて下さいました同僚議員の方々、党員・サポーターの皆様に、心より御礼を申し上げます。
もとより、今度の総選挙は、国民自身が政権を選択して、自らこの国と国民生活を救う、又とない機会であります。民主党にとっては、悲願の政権交代を実現する最大のチャンスであります。
民主党を中心とする新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の政治を実現して、日本の経済、社会を根本から立て直すこと。そして、政権交代によって、日本に議会制民主主義を定着させること。その２つが、民主党に課せられた歴史的使命であり、私自身の政治家としての最終目標にほかなりません。
日本のために、また国民にとって、民主党にとって、そして私自身にとっても、何が何でも、ここで勝たなければならないのであります。
それを達成するためには、党内の結束・団結が絶対不可欠の条件であります。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利することはできません。逆に、挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利することができると確信しております。
私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで、民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります。
正に、身を捨て、必ず勝利する。私の覚悟、私の決断は、その一点にあります。
連休中、熟慮を重ねて、その結論に達し、決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに連休明けの本日、辞意を表明することに致しました。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、平成２１年度補正予算案の衆議院での審議が終わるのを待ったうえで、速やかに代表選挙を実施していただきたいと思います。
重ねて申し上げます。新代表の下で挙党態勢を確立して総選挙に臨むことが、何よりも重要であります。もちろん、私もその挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のために最前線で戦い続けたいと思います。
国民の皆様、引き続き民主党をご支持下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
今朝の政局動向ニュースです。
（１）政局の基軸は仙谷官房長官問題と小沢前代表問題の2軸？
仙谷官房長官問題と小沢前代表問題の2軸の連立方程式。しかも、与野党と民主党内の2正面。
この複雑な連立方程式を解くカギは？
■仙谷氏ら続投なら首相問責も
11月29日 23時48分 NHK
自民党の石原幹事長は、前橋市で講演し、政府・民主党が問責決議が可決された仙谷官房長官らを交代させない方針を示していることについて、政府・与党が態度を変えなければ、菅総理大臣に対する問責決議案を提出することも検討せざるをえないという考えを示しました。
この中で石原幹事長は、仙谷官房長官らの問責決議が可決されたことについて「参議院が、『ふたりは大臣としてあるまじき人だ』という意思表示をした。『菅総理大臣は、早く次の人を見つけてください』という立場で、国会に臨んでいきたい」と述べ、仙谷長官らの辞任を求めていく考えを示しました。そのうえで石原氏は「菅総理大臣が、『ふたりにそのまま任せるよ』という事態が続けば、自民党は、ほかの野党とスクラムを組み、次の一手に駒を進めることになると思う」と述べ、政府・与党が態度を変えなければ、菅総理大臣に対する問責決議案を提出することも検討せざるをえないという考えを示しました。
■岡田氏、小沢氏問題で対応説明へ＝与野党幹事長・書記局長が会談
（2010/11/30-05:56）時事通信
与野党は３０日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、強制起訴される小沢一郎民主党元代表の国会招致問題について協議する。野党側が岡田克也幹事長に小沢氏招致への対応をただすのに対し、岡田氏はこれまでの経緯や、今後の取り組みなどについて説明する見通し。
岡田氏は２９日の役員会で、小沢氏自身の申し出により衆院政治倫理審査会を開くことが望ましいとの考えを改めて示す一方、あくまでも小沢氏が弁明に応じない場合は、政倫審での招致の議決も含めて検討する考えを示している。
岡田氏は今月２日の幹事長会談で、今国会中の招致実現に努力する意向を表明。４日に小沢氏と会談したが、小沢氏は政倫審での弁明を拒否。野党側は臨時国会の会期末を控え、岡田氏に国会招致問題について説明するよう求めていた。
（２）仙谷官房長官問題
■野党硬化 仙谷長官が辞任否定 首相、打開の糸口探る
毎日新聞 11月29日(月)23時37分配信
与野党は２９日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受け、激しい攻防を続けた。自民、公明両党は同日、仙谷、馬淵両氏が閣僚にとどまる限り、来年の通常国会も含め、両氏が出席する委員会審議に応じないことで一致。仙谷氏は記者会見で「（辞任する気は）全くといっていいほどない」と明言し、与野党の対決色が強まっている。
この日、菅直人首相が呼びかけた与野党党首会談は、野党側が仙谷氏の同席を拒み、予定より３時間以上遅れて始まった。仙谷氏は欠席したが、公明党の山口那津男代表は低調な議論に「次回は開かなくてかまわない」と首相に宣告。同党幹部は「酒を飲んで年が明けたら、前の年のことは忘れましたとはいかない」と言い切る。
自民党幹部は２９日夜、「仙谷氏が辞めると内閣がつぶれるので、絶対辞めない。与野党が歩み寄れる状況ではない」と指摘。公明党幹部は仙谷氏の辞任拒否について「理解できない」と述べ、仙谷氏らの更迭を求めた。
このままでは通常国会での１１年度予算案審議は難航が必至だけに、首相は打開の糸口も探っている。２９日に今国会中の党首討論開催に応じる考えを表明したのもその一環。与野党は１２月１日開催で調整を始めたが、仙谷氏らの同席を巡って対立し、結論を３０日に持ち越した。
政府・与党は引き続き公明党への接近を図るものの、苦しい対応を余儀なくされている。首相は２９日、超党派の日韓・韓日議連合同総会で、植民地時代の朝鮮半島由来の図書を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」について「来月半ばにお返しできるよう超党派のご協力をいただきたい」と述べ、今国会中の承認を要請した。
引き渡しに前向きな公明党と、慎重論のある自民党の分断を狙い、首相は続く党首会談でも「抜き打ち」的に協定承認を持ち出そうとしたが、公明党は「やり方が姑息（こそく）だ」と反発。会期末が１２月３日に迫るなか、関係構築への道筋は見えない。【岡崎大輔、横田愛】
■首相、突然“全方位外交” 背景に「陰の首相」の存在
産経新聞 11月29日(月)23時11分配信
八方塞がりの政権運営を強いられている菅直人首相が突如、“全方位外交”に乗り出した。２９日、野党との党首会談を行った首相は就任後初の党首討論にも意欲的な姿勢を示した。２７日には９月の党代表選以来、距離を置いてきた鳩山由紀夫前首相とも会談した。各方面との接近を試みる背景には、「陰の首相」と言われながら、参院での問責決議の可決で、今や政権運営の最大の障害と化した仙谷由人官房長官の存在がある。
２９日夕の党首会談は奇妙な空気に包まれた。首相は緊迫する朝鮮半島情勢について政府の対処方針を説明したが、「情報の提供なら役所の紙を見るのと同じ」（新党改革・舛添要一代表）と言われるほど、素っ気ない内容だった。
自民、みんな、新党改革の３党の党首は異口同音に首相を非難した。「今日、党首会談をやる意味はどこにあるのか」。みんなの党の渡辺喜美代表は「挙国一致内閣でも作りたいんですか？」と皮肉った。
それでも窮地に立たされた首相にとって、来年の通常国会を見据え野党と膝を交えて話をすることに意味があった。党首会談は首相の意を受けた民主党の鉢呂吉雄国対委員長が２８日、自民党の逢沢一郎国対委員長に電話で打診したのがきっかけだ。この際、２人はこんなやりとりを交わした。
逢沢氏「われわれ野党は仙谷氏を問責している。今回は官房長官の出席がない場を考えてらっしゃるのでしょうね」
鉢呂氏「官房長官出席のもとで行いたい」
仙谷氏の同席の有無は、国会で仙谷氏の答弁を認めるか否かにつながる問題だ。仙谷氏への問責決議が可決した今、野党にとっては譲れない一線だ。
午後１時から予定された党首会談は野党側の反発でいったんは流れた。結局、政府・民主党は野党側の要求を受け入れ、午後４時過ぎから仙谷氏抜きでの党首会談を受け入れた。
首相は２９日朝の政府・民主党首脳会議で、１２月１日の党首討論にも応じる意向を示した。党首討論の開催に関しても、仙谷氏の陪席の有無が問題になる。
首相が野党と接近すればするほど、野党からの仙谷氏への風当たりは避けられないものとなる。それでも、首相は野党に秋波を送り続ける。仙谷氏が苦境に立たされることは、もはや計算のうちなのか。
首相は党内の非主流派にも目配せを始めた。鳩山氏と９月の党代表選後初めて会談した首相はその日の夜、海江田万里経済財政担当相とも会談。鳩山、海江田両氏は代表選で小沢一郎元代表を支持した。
「仙谷氏を即刻、罷免してほしい」
党首会談で渡辺氏は首相に単刀直入に求めたが、首相は何も答えなかった。
そのころ、仙谷氏は首相官邸で定例の記者会見に臨んでいた。問責決議を受け自ら辞任する考えはあるか問われた仙谷氏は、ドスの利いた声でこう反論した。
「参院には不信任をして内閣を倒す権限はない。（辞任の考えは）全くと言っていいほどありません」
→官房長官に辞任の考えはなくても、総理に更迭する考えはあるか、ないか？
（３）小沢元代表問題
→小沢元代表問題は、民主党内政局に発展か？
■談合１７社、４２０４万献金 小沢氏側に、排除勧告後も
産経新聞 11月30日(火)7時56分配信
民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手４区の政党支部が昨年までの９年間に、岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設１７社やその役員から計４２０４万円の献金を受けていたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。公取委が排除勧告を出した平成１７年以降も継続して献金を受領しており、道義的責任を問われそうだ。
談合は公取委の立ち入りで発覚し、１７年６月に岩手県内の建設９１社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。全社が否認したため、約５年かけて審判を行い今年３月、廃業した社をのぞく８０社に談合を認定する審決が出た。６社が不服とし訴訟を起こしたが、７４社については談合を認める審決が確定している。
審決によると８０社は、遅くとも１３年４月以降、県発注工事で談合を繰り返し、高い落札率で１億円を超える事業を次々落札した。
岩手県選挙管理委員会が２６日公開した政治資金収支報告書などによると、小沢氏側は昨年、審決で談合を認定された建設１０社（うち１社は係争中）と社長１人から計２９０万円の企業・個人献金を受領。談合が発覚した１７年以降には、計１４社と社長から計１９１１万円を受け取っていた。談合発覚前の献金も加えると計４２０４万円になる。
献金企業は公取委が談合を認定した１３年から１６年にかけ、２７事業を最高９９・７６％の高落札率で受注。小沢氏側は談合の最中に献金を受領していた格好だ。
自由党岩手県第４総支部は１５年９月の自由党と民主党の合併で解散。民主党岩手県第４区総支部が新たに設立されたが、いずれも小沢氏が代表となっている。
小沢事務所は東北地方の公共事業に強い影響力を持っているとされる。西松建設の違法献金事件公判では献金の動機に関し、「談合による工事受注を実効的にするため、（小沢氏の秘書らと）良好な関係を築こうとした」と認定され、元社長の有罪が確定している。
民主党岩手県第４区総支部をめぐっては、ウナギ産地偽装事件で警視庁から家宅捜索を受けた大手商社や、虚偽説明で太陽光発電装置を販売したとして業務停止命令を受けた訪問販売業者からも献金があったことがすでに判明している。
産経新聞では小沢氏の事務所に、献金の経緯や企業への認識に関して質問したが、２９日夕までに回答はなかった。（調査報道班）
■岡田氏「議決」発言 小沢派反発、抗争も
産経新聞 11月30日(火)7時57分配信
民主党の岡田克也幹事長が２９日の党役員会で、小沢一郎元代表の国会招致について、衆院政治倫理審査会での議決もあり得ると表明したのは、野党の批判をかわすとともに、小沢氏に翻意を迫るねらいがあるようだ。しかし、岡田氏と距離を置く党幹部が「議決したら党内は大変なことになる」と指摘するように、小沢氏支持議員は早くも反発しており、激しい党内抗争に発展する可能性もある。
岡田氏が小沢氏招致の議決に言及したのは初めて。役員会では渡辺周選対委員長も同様の考えを示した。他の役員からも「何もやらないよりはいい」などの声が出た。小沢氏に近い輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は「党内の混乱をきたさないように」と慎重な姿勢を示した。
このため対応を岡田氏に一任したり、意見集約することはなかった。
岡田氏は２７日の記者会見では、野党の審議拒否を理由に、小沢氏の今国会招致は不可能になったとの認識を示していた。それが、議決による政倫審実現に言及したのは、この問題で菅直人首相や岡田氏への批判が高まっているからだ。
これに対し、小沢氏支持の議員は「小沢さんの離党勧告まで突き進むつもりか」（若手）などと反発。小沢氏周辺は「（政倫審に出席しない）小沢さんの考えに変わりはない」と強調し、党執行部が議決に動くことを強く牽制した。
一方、政倫審の議決には強制力がないという問題もある。委員の３分の１の申し立てと過半数の賛成で開催できるが、出席するかどうかは本人次第だ。
自公政権当時の昨年７月、鳩山由紀夫前首相（当時党代表）の資金疑惑で政倫審が開催されたが、鳩山氏は出席せず、流会となった前例がある。党内では、「党執行部が実際に議決に踏み切ることはできない」（中堅）との見方も多い。
→この記事の見出しに小沢派と表記されたことも、注目です。
■議決による小沢氏国会招致も…岡田幹事長が示唆
読売新聞 11月30日(火)1時21分配信
民主党の岡田幹事長は２９日の党役員会で、野党が求める小沢一郎元代表の国会招致について、小沢氏が自発的に応じない場合、議決によって実現する意向を示した。
岡田氏は役員会で、衆院政治倫理審査会の議決で出席を求めたり、予算委員会の議決で証人喚問を行ったりする可能性に触れた。その後の記者会見では、「（役員会で）何かを決めたということはない」と述べる一方、「統一地方選に向けて（小沢氏の問題が）障害になっているのは事実だ」と語った。
ただ、今国会は１２月３日の会期末まで時間がなく、実現はほぼ絶望的だ。また、党内には小沢氏の招致に反対する意見があるため、その後の見通しも不透明なのが実情だ。
→政治とカネの判断基準が、統一地方選の有利・不利という党利党略になっているところが、とても民主党らしい。
→小沢さんからみれば、統一地方選問題は、別の景色になるでしょう。
■地方選連敗「政権崩れる」＝民主・小沢氏
時事通信 11月30日(火)0時32分配信
民主党の小沢一郎元代表は29日夜、都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首と会談した。小沢氏は民主党が知事選や市長選などで連敗している現状について、菅直人首相や党執行部の危機感が欠如していると指摘。その上で「地方から反乱が起きると政権は根っこから崩れる」と述べ、来年4月の統一地方選に向けて態勢の立て直しが必要との考えを強調した。会談には、民主党の高嶋良充元参院幹事長が同席した。
■＜小沢氏＞「地方議員の反乱で政権崩れる」
毎日新聞 11月29日(月)23時42分配信
民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、東京都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充元参院幹事長と会談し、地方選で民主党の敗北が続いていることについて「地方議員から反乱が起こると民主党政権が根っこから崩れる。菅政権は地方への危機感が薄い」と述べ、菅直人首相の政権運営に強い不満を示した。
出席者が明らかにした。０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）などで地方重視の姿勢を打ち出してきた小沢氏は、菅政権が財政再建を重視する立場から修正を図っていることが、地方選敗北の一因との認識を示唆。統一地方選に向けて態勢の立て直しを求めた。
一方で、小沢氏は「今、首相を代えると選挙になる。選挙になったら勝てない」とも語った。【葛西大博】
■民主 統一地方選で基盤固めを
11月30日 6時4分 NHK
民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めていくための重要な選挙だ」と位置づけ、地方議会での議席拡大を目指すなどとした来年度の活動方針の素案をまとめました。
この素案では、来年春の統一地方選挙について「政権基盤を地方からしっかりと固めていくための重要な選挙だ」と位置づけ、党の公認や推薦の候補者を積極的に擁立するとともに、地方選挙対策関連の予算を大幅に増額して地方議会での議席拡大を目指すとしています。また、政権与党として「連合とは日常的に中央と地方で意思疎通を図り、政策的な連携を推進する」としているほか、「経団連をはじめとする経済団体や各分野の業界団体とも幅広い関係の構築に努める」と記しています。さらに、来年の通常国会については「来年度予算案とその関連法案を来年３月末までに成立させることが第一の課題だ」としたうえで、いわゆる「ねじれ」国会のなか、関連法案の早期成立には相当な努力が必要だと指摘しています。民主党の執行部は、党所属の国会議員から意見を聞くなどしたうえで、来年の１月１３日に開く定期党大会で、活動方針を採択することにしています。
→民主党が異なる意見を乗り越えることができる理念とは、選挙に勝つこと？
■民主 敗北続きで悲鳴 来春統一選「戦えない」
毎日新聞 11月29日(月)22時17分配信
地方選挙で民主党推薦・支持候補の敗北が続いている。２８日投開票の和歌山県知事選では民主党などが推薦する新人が自民党の推薦する現職に惨敗した。沖縄県知事選は、公明党や自民党県連が推す現職の仲井真弘多氏が再選されたが、民主党は独自候補を擁立できず、参院選に続く不戦敗となった。来春の統一地方選を控え、党内では地方組織を中心に「このままでは戦えない」との声が上がっており、菅政権の先行きに暗雲が垂れこめている。
２８日投開票の地方選ではこのほか、金沢市長選で同党県連などが推薦した６選を目指す現職が、新人の前市議に競り負け落選した。１４日には福岡市長選で同党などが推薦した現職が自民、公明両党が支援した新人に敗れたばかりだ。
連鎖は首長選だけにとどまらない。２１日投開票の千葉県松戸市議選では民主党は公認１１人のうち当選したのは新人２人だけ。現職４人を含む９人が落選し、現職の１人は供託金没収ラインの法定得票数にも届かなかった。ベテラン参院議員は松戸市議選について「都市部の無党派層で民主党離れが進んでいる」と心配する。若手衆院議員も「『民主党』の看板がプラスにならなくなっている」と落胆を隠さない。
１２月１２日投開票の茨城県議選では、枝野幸男幹事長代理が応援に入るなど党を挙げての支援態勢を組んでいるが「民主党への受けが非常に悪い」（県選出国会議員）と早くも懸念する声も出始めた。党内では来年の通常国会で１１年度予算案審議の見通しが立たなくなる「３月危機」もささやかれるが、それ以前に足元の地方組織から執行部批判が高まる可能性もある。党幹部も「地方からの風当たりは非常に厳しい」と認める。
岡田克也幹事長は２９日の記者会見で、今後の統一選対策について「民主党政権になってこれだけのことが成し遂げられたと多くの有権者に実感してもらえるような状況を作り出す」と強調した。だが、内閣支持率は２０％台に急落し、民主党と自民党の政党支持率の差も急速に縮まるなかで打開策は見あたらない。【影山哲也】
→そんな中、郵政改悪法案のために国会会期延長？
■郵政法案 国会会期延長要求へ
11月30日 4時15分 NHK
郵政改革法案について、与党側は、３０日から衆議院で審議に入る方針ですが、来月３日までの今の国会の会期内での成立は困難な情勢で、国民新党は、成立を目指し、民主党に対して１週間程度の会期延長を求める方針です。
郵政改革法案については、国民新党が今の国会での成立を求めていて、下地幹事長は２９日、民主党に対し、「法案の成立は党と党で約束したはずだ」として、速やかな審議入りを重ねて要請しました。これを受けて与党側は、３０日から法案の審議に入る方針で、衆議院総務委員会の原口委員長も、３０日の委員会で法案の趣旨説明を行うことを職権で決めました。しかし、自民党や公明党などは「国会の最終盤にあまりに急な話で、委員会運営も強引だ」と反発し、与党側が審議を強行した場合、委員会を欠席する方針で、残り４日間の今の国会の会期での成立は困難な情勢です。政府・民主党は、来年度予算案の編成などを控え、会期は延長しない方向で調整を進めていますが、国民新党は、法案の審議入りだけでは不十分だとしていて、亀井代表は２９日、「約束しているのだから、民主党にはできることをやってもらう。必要があれば会期も延長する」と述べました。国民新党は、民主党に対して１週間程度の会期延長を求める方針で、会期末に向けて与党内の調整が行われる見通しです。
（４）むかし、民主党はなんといっていたか
→野党時代の民主党は何をいっていたか。何か打開策があるかもしれませんよ。
■与野党間の議論をと求めた首相発言との整合性においても両院協議会の積極活用を 菅代行
2009/03/05民主党ニュース
菅直人代表代行は５日午後、党本部で定例会見を行い、昨日４日、衆院本会議で定額給付金法案を含む０８年度第２次補正予算関連法案が再議決されたことや雇用対策、小沢一郎代表の政治資金管理団体に対して東京地検が強制捜査を行ったことについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、政府・与党が衆院本会議で０８年第２次補正予算関連法案を再議決したことに言及。再議決に先立ち、野党が両院協議会の開催を求めたが、与党は応じなかったことに、「与野党間で建設的な話し合いをしたいと麻生首相は発言したにも拘らず、両院協議会を開かなかった」と指摘。ねじれ国会における一つのルールとして両院協議会をもっと積極的に活用することが、麻生首相の発言との整合性という意味においても必要だと改めて感じたと、菅代行は見解を語った。
続いて菅代行は、昨日に労働者支援法の勉強会を社民、国民新の両党と行ったことを報告。早ければ明日６日にも内定取消規制法案や住まいと仕事の確保などの雇用保険法改正案、求職者支援法案を衆院に提出する考えを明らかにした。
その中で菅代行は、「求職者支援法案については政府も同様の法案を検討しているというが、一方ではもう既に法施行していると言っている制度は実質的には極めて小さなプログラムで、ほとんど機能していないものである」と指摘し、民主党はじめ野党の主張する法案を政府・与党は受け入れるべきとの見解を示した。
次に、小沢代表の政治資金管理団体に対して東京地検の強制捜査が行われたことに対しての見解を求められた菅代行は、「昨日の役員会で小沢代表の説明を受け、納得できるものであったことと、直後の会見で国民の皆さんに対して経緯も含めて説明をしているので、多くの方は小沢代表の正当性に理解を得たと思う」と述べた。
最後に党内で「国策捜査ではないか」との意見が挙がっていることに対しての考えを問われた菅代行は、「捜査については昨年来から衆院の解散が叫ばれていることと、同時に麻生内閣の内閣支持率の低迷を相対的に見ても、小沢代表の下で政権交代の可能性が高くなりつつある中での捜査だけに、何故この時期になるのか、という思いはある」と一連の捜査への感想を語った。
■歴史的成果を示す衆参両院協議会になることを期待する 会見で簗瀬国対委員長
2009/03/27民主党ニュース
簗瀬進参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で会見を行い、両院協議会に臨む方針およびその方向性について、両院協議会の活性化に向けて議論を積み重ねていくことで衆参一致するだろうとの見通しを語った。
はじめに、同日昼に開かれた参議院総会を振り返り、小沢一郎代表の率直な話を聞き、小沢代表続投に対して何ら異論が出ることなく参議院で理解を得られたと報告。執行部の一人としてホッとしていると心情を述べた。
また、本日開催予定の衆参両院協議会に先立ち、前回の両院協議会で衆・参両院の議長、副議長を務めた北澤俊美、石井一両副代表、自民党の衛藤議員、鈴木議員が話し合いを行い、４者の間で議事録の公開について合意がなされたとの報告を受けたと紹介。今回の両院協議会の持ち方については、メンバー選任と議論の方向性を確認したと説明し、予算については委員会での議論を尊重する考えを示した。
そのうえで、議事録の公開の実現やねじれ国会において国会全体の政治的決定機能を果たすため、調整機能を果たさなければならないという課題があると指摘。本日の両院協議会において、両議長の間に検討機関を設け、両院協議会の活性化に向けて議論を積み重ねていくとことを提起するとともに、 衆参が一致した結論が出る見通しだとして、「歴史のなかで初めてとなるだろう成果を示す衆参両院協議会になることを期待する」と語った。
→両院協議会を求めるという方法、忘れました？
■政権交代こそ大目標 小沢代表が会見で強調
2009/03/17民主党ニュース
小沢一郎代表は１７日夕、党本部での定例会見で、自身の政治資金管理団体「陸山会」への西松建設関連の政治献金問題について「政治資金規正法の趣旨に則って、献金を受け取った相手方を政治資金収支報告書に記載するということでやっているので、検察当局が公正な結論を出してくれると思う。そう遠くないうちに、当局の判断が示されるだろうから、その結論が出た時に今後のことを判断したい」と述べ、東京地検の捜査結果を見たうえで、代表としての今後の活動について判断を下す考えを示した。千葉県知事選はじめ地方選挙の結果が代表としての活動を左右するかどうかについては、「地方選挙と国政選挙は必ずしもリンクしているとは限らない」と明確に否定した。
それに関連し、小沢代表は「私たちの大いなる目標、大いなる使命は、私たち自身が政権を担い、国民の手によって政権が選ばれる議会制民主主義を日本に定着させるとともに、国民主導の政治を実現することだ。それは私個人の欲とか個人的なものとはまったく異質だ。その一点に絞って、私の政治家人生の集大成に全力を挙げたい」と述べ、衆議院総選挙に勝利して政権交代を実現することに全力を尽くす姿勢を強調した。
また、いわゆる「政治とカネ」の問題について「今回、政治団体から政治団体への寄附を正しく報告し、公開していても問題になった。ほとんどの企業が国や地方公共団体と取引があるので、公共事業の有無によって企業献金を仕分けすることはできない。政治団体も実際の資金の出所は分からない」と指摘したうえ、「禁止するなら、政治団体も含めて、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と述べ、企業献金を禁止する場合は、団体献金も全面禁止して、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。
さらに、「もうすぐ総選挙がある。民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然政治とカネの問題も取り上げる」と抜本改革に着手することを明らかにした。
一方、この問題に関連して、小沢代表の公設秘書が規正法違反（虚偽記載）の容疑で逮捕されたことについて、麻生首相が１６日の参議院予算委員会で「明らかに違法だから逮捕された」と発言したことに対し、小沢代表は「検察は準司法的性格を持っていると言われているとはいえ、行政の一部であることは間違いない。その行政の長がそういう発言をすることは未だかつてなかった。総理として、最高責任者として発言するのはいかがかと思う」と述べ、有識者の間で「事実上の指揮権発動」との批判が出ている首相の姿勢を厳しく批判した。
また、「イタリアでは国民の選択より司法が政治を決める傾向があったが、日本でもその恐れがある」との質問に対し、代表は「良識ある公正な検察行政を期待しつつ、お互いに見識、モラルをもってやらないと民主主義は機能しないと思う。公権力の行使は国民の人権との関係で慎重にしなければならない」と述べた。
→政権交代しても政治とカネの抜本改革してませんね。先送りしてますね。この抜本改革への期待が政治とカネの問題を乗り越えるイメージ戦略にプラスだったのに。
→政権交代したら司法が外交決めてますね。
■企業・団体献金の全面禁止へ 小沢代表、改めて前向きな考え示す
2009/03/18民主党ニュース
小沢一郎代表は１８日午後、党本部で記者団に対し、企業・団体献金の全面禁止に関して改めて前向きな考えを表明した。
１６日の会見でこの問題について言及したことについて、「一部のマスコミで考え方を変えたような報道があったが、考えを変えていない」と語ったうえで小沢代表は、基本的に日本社会においてはディスクロージャー、よりオープンな透明性を確保すべきというのが自分自身で一番としている基本的な考え方だと改めて説明した。
「今度の私に関係する問題でも企業献金云々という話が出ている。そういう意味で企業献金がよろしくないということであれば、公共事業で仕分けするということもできないし、何の企業ならばいいとか悪いというわけにもいかない」とも指摘。「それならば企業献金、そしてまた各企業や各業種はみんな政治団体をもっているから、企業および団体の全面的禁止ということ以外に実効があがらないだろうということを言った」と語った。
また、「それを僕が強制するとかいう話ではない。やるとすれば徹底しなければ意味がないという話だ」と重ねて説明したうえで、党としての今後の対応については党内で協議することになるとの見方を示した。
さらに、党内で意見集約された場合は次期衆院選マニフェストに盛り込むかとの記者の問いには、「みんながいいというのであればいいのではないか。私自身は構わない」と語った。
■政治資金規正法改正「党として厳しいものをまとめ上げていく責務がある」鳥取で幹事長
2009/03/20民主党ニュース
鳩山由紀夫幹事長は２０日夕、鳥取市内で会見して記者からの質問に答え、同県県連代表の川上義博参議院議員、おくだ保明・鳥取１区総支部長、湯原俊二・鳥取県２区総支部長も同席した。
次期衆院選での鳥取での勝算に関する問いには「鳥取はいわゆる自民党が非常に強い保守王国。それだけにそんなに楽ではないと思っている」と述べつつも、「しかし、２年前の川上義博参議院議員の選挙で見事、すばらしい票を川上さんが出してくれて、そのことによって民主党がこの保守王国で充分に戦える基盤ができた」と述べ、第１区、２区とも充分に勝算がある、十分に勝機はあると指摘した。
深刻化する地方の雇用環境、景気動向の前に、地方の景気対策はどうあるべきかに関しては、地方がここまで疲弊した原因は、サブプライムローンのショックということだけではなく、むしろその前からの小泉政権下で提唱された新自由主義に基づいた間違った経済政策によって地域の格差が広がったことに起因すると指摘。「こうした、いわゆる弱肉強食の経済政策を転換をさせない限り、この国、特に地域が大きな元気を取り戻すことはあり得ない。麻生政権を打倒しない限り、地域はよくならないと思っている」と語った。
→民主党政権で地方はよくなりましたか？問題の原因設定が根本的に間違っているから、対策が間違い、状況は悪化します。
「地域を一番よくする方策は民主党が充分に考えを有していて、一番には地域主権の国に変えれば地域の景気がよくなることはまちがいない」とも強調。権限も財源も地域に戻す、この行政の有り様の完全転換によって地域は必ず元気を回復するとの認識を示した。また「さらに、一次産業などを中心として生活をよくすることで経済はよくなると私たちは考えていて、（そうした視点で）それぞれの地域の生活を守るための施策を作り出していく」と表明。
→地域主権の国になりました？
同時に、雇用に対して直接的に働きかける制度をつくればいいとの認識を示し、「定額給付金のような２兆円があれば、（一人当たり年間２００万円の所得と考えると）地域によって１００万人の雇用を作り出すことができるわけである」と分析。１００万人の雇用をつくるような施策、雇用をいかに生み出すかという政策を国がリードして行っていくことが求められていると述べた。
→子ども手当になった？
小沢一郎代表の公設第一秘書逮捕に関する東京地検特捜部の捜査に関しては、「必ずしも国策捜査だというようなことを大々的に申し上げるつもりはない」と表明。しかしその一方で、「選挙がいつあるかわからない、選挙を間近に控えている時期に、可能性としては最も次期総理大臣に近い小沢代表の秘書がなぜ狙われたのか。しかも形式犯で、本来ならば行政指導によって修正申告すればすむような容疑で逮捕までされたのか。おかしなことばかり感じていて、東京地検の今回のあり方に対して、疑惑を禁じえない」と語った。
「検事総長をはじめ、検察庁の皆さん方からまずは説明責任を果たしてほしい。行政の一環としてやったという検事総長の言葉もあるわけだから、そうであるならば、なぜ行政として説明責任を果たさないのか」と強く訴え、説明責任を求めていく考えを表明した。
→漁船船長釈放についても行政としての説明責任を果たしてほしくありません？
同時に東京地検特捜部が小沢代表本人の参考人聴取を見送る公算が大きくなったことについては、「聴取の必要はなく、聴取に至らないのは当然」と指摘した。また、小沢代表の進退に関しては「起訴されるのかされないのか、小沢代表まで（捜査が）及ぶのか及ばないのか、起訴の理由は何なのかと、さまざまな状況で判断は変わる。小沢代表の決断を党として理解し、影響を最小限に食い止める努力をしていきたい」と述べた。
また、昨晩１９日に行った小沢代表との懇談について、そのときの小沢代表は「こんなことで自分が負けてしまってはその後の日本の政治というものがきわめて危うい、政党政治が危うくなる」と危機感を強く表明していたことを鳩山幹事長は明らかにした。「ポストにこだわっているところはまったく感じなかったが、検察のあり方、やり方に対しては戦っていく姿勢を強く感じた」とも語った。
政治資金規正法改正への政治改革推進本部を中心とする民主党内の動きについては、「当然のことながら原理原則から議論しようということからスタートしている」と説明。
→なぜ、政権をとってすぐに法案を出さない？
収支などについてディスクローズしてきた小沢代表の身に秘書が逮捕されるということが起きただけに、生半可な政治資金規正法改正では不十分、検察に何でも利用されてしまいかねない事態が出てくるとも指摘。従って「やるならば徹底的にやらないと意味がない」という小沢代表の判断をきわめて重く受け止めて、その方向に党内の議論をリードしていくことが必要だと思うと語った。民主党としては、「できる限り、党として厳しいものをまとめ上げていく責務があると感じている」とも語った。
■小沢代表 参院議員総会、代議士会で決意と経過を説明し確認受ける
2009/03/27民主党ニュース
小沢一郎代表は２７日午後、参院議員総会と代議士会で、政治資金の収支報告書の記載をめぐり大久保秘書が起訴されたこと、２４日の役員会と常任幹事会で代表続投の決意を表明し、了承されたことについて、経過を説明したうえで、政権交代への強い決意を改めて表明した。
参院議員総会、代議士会では拍手で小沢代表の決意と説明を確認とした。
参院議員総会では、輿石東会長が「３月３日に小沢代表の大久保秘書が逮捕というショッキングな出来事に我々は驚いた。政治資金の収支報告書に虚偽記載があったかどうかというのが問題。これでは代表は辞任する必要はない。このことを役員会で確認、常任幹事会で了承した。大久保秘書が容疑事実を認めたかのような報道がなされているが、その事実はないと弁護士から聞いている。世論操作がないようにマスコミの皆さんも報道してほしい」と発言。
小沢代表は、参院での第１党のとして活躍に敬意を表した後、秘書逮捕、起訴の件でご迷惑、ご心配をかけたことを陳謝した。
そのうえで、今回のことは、針小棒大の報道によってあたかも重大犯罪が背景にあるかのような印象を与えているが、起訴事実は政治資金の収支報告書の記載が虚偽であるというものだったこと、多くの企業や多くの個人から献金をいただいていること、一つひとつの献金を私自身が精査しているわけではないが、秘書を信頼して任せていること、西松建設の社長と面識はなく深いつながりはないことなどを説明した。
また、「収支報告書の記載に関して、献金を受けた相手方を金額とともに記載すること、寄付を受けたのが政治団体だったので資金管理団体で受けたということで、そう記載したが、そこが検察の認識との違いである」としたうえで、「この種の問題で強制捜査、逮捕、起訴はなかった。私は納得できない。これは、私個人の政治活動の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。
さらに、「政治活動の集大成として、総選挙で勝利すること、国民の側に立った政治、国民主導の政治を確立する。議会制民主主義の定着のために頑張っていく」と決意を表明し、理解を求めた。
参院総会では意見もなく、代表の説明、決意を拍手で確認した。
代議士会でも、小沢代表は、同様に陳謝と説明、決意表明をしたうえで、「新しい日本をつくること、総選挙での勝利を行動の基準としていく」と加えた。
これに対して、小宮山洋子議員が、検察と闘うことは応援したいとしたうえで、「疑問を抱えたままでは選挙は戦えない。ぜひ多くの国民の声を聞いて判断することをお願いする」と発言。
また、近藤洋介議員は、「小沢代表の説明を納得していない人は８割。これを真摯に受け止めていただきたい。素性の分からない団体から何千万円ももらい続けたのはなぜか、国民は疑問に思う。献金を何に使ったのかを明らかに」と質問した。
小沢鋭仁議員は、「賄賂性の認定はなかった。この事実を重大に受け止めるべき。一番重要なのは政権交代。右往左往しないことが政権担当能力を示すことになる」と発言した。
さらに、小宮山泰子議員は、「劣化している長期政権を変え、セーフティネットのある社会をつくることが重要」と訴えた。
これらの意見を受けて、鳩山由紀夫幹事長は、「代表が役員会、常任幹事会で、『負けるわけにはいかない。続投したいが皆さんで決めていただきたい』と発言し、私どもは党としてその方向を決めた。代議士会としてもリーダーとしての小沢代表のもとで頑張っていくとの姿勢を示してほしい」と、小沢代表の続投は、役員会、常任幹事会での決定事項であると強調した。
小平忠正代議士会長が、「代議士会としても一致して頑張っていこう」と集約、拍手で確認した。
なお、近藤議員の質問には、時間がなくその場では回答できなかったが、本日中に文書で回答する予定。
■「挙党一致をより強固にするために」小沢代表が辞意を表明 緊急会見で
2009/05/11民主党ニュース
小沢一郎代表は、１１日夕党本部で緊急記者会見を開き、挙党態勢をより強固なものとし、総選挙での勝利、悲願である政権交代へのマイナスを少なくするために、「あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した」と表明した。
冒頭、小沢代表は、「挙党一致をより強固にするために」と題するメモを読み上げ、代表職辞意表明に至った考えを表明した。
その後、記者の質問に、辞任を決断したのは連休中であること、結果として代表職にとどまることで、党内が不安、不安定になってはいけないことが理由であると答えた。
政治資金に関する質問に「政治資金に関しては、私は一点もやましいことはない。きちんと法に則り処理している」と答えた。
また、総理になることを期待していた人もいるのではとの質問に、「何になるかということは、自分にとって問題ではない。長期の腐り切った政治を変えなければならない。それができれば、本懐。国民サイドに立った政治、議会制民主主義の定着ができれば、男子の本懐であり、政治家としても本懐」と答えた。
小沢代表が読み上げたメモの全文は以下の通り。
＝＝＝
平成２１年５月１１日
挙党一致をより強固にするために
衆議院議員 小沢一郎
来る衆議院総選挙での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身を擲(なげう)ち、民主党代表の職を辞することを決意致しました。
国民の皆様、支持者の皆様にご心配をおかけして参りましたことをお詫び申し上げるとともに、特に、この３年間、至らぬ私を支えて下さいました同僚議員の方々、党員・サポーターの皆様に、心より御礼を申し上げます。
もとより、今度の総選挙は、国民自身が政権を選択して、自らこの国と国民生活を救う、又とない機会であります。民主党にとっては、悲願の政権交代を実現する最大のチャンスであります。
民主党を中心とする新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の政治を実現して、日本の経済、社会を根本から立て直すこと。そして、政権交代によって、日本に議会制民主主義を定着させること。その２つが、民主党に課せられた歴史的使命であり、私自身の政治家としての最終目標にほかなりません。
日本のために、また国民にとって、民主党にとって、そして私自身にとっても、何が何でも、ここで勝たなければならないのであります。
それを達成するためには、党内の結束・団結が絶対不可欠の条件であります。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利することはできません。逆に、挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利することができると確信しております。
私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで、民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります。
正に、身を捨て、必ず勝利する。私の覚悟、私の決断は、その一点にあります。
連休中、熟慮を重ねて、その結論に達し、決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに連休明けの本日、辞意を表明することに致しました。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、平成２１年度補正予算案の衆議院での審議が終わるのを待ったうえで、速やかに代表選挙を実施していただきたいと思います。
重ねて申し上げます。新代表の下で挙党態勢を確立して総選挙に臨むことが、何よりも重要であります。もちろん、私もその挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のために最前線で戦い続けたいと思います。
国民の皆様、引き続き民主党をご支持下さいますよう、心よりお願い申し上げます。