造反有理：郵政改悪はまだ止められます！
秘書です。
94年の細川連立政権では、政治改革法案に当時連立与党の社会党内から造反組がでて、ここから政権が瓦解していきました。社民党が首相問責決議案に賛成し、民主党内から数名の議員が欠席・造反すると、問責決議は可決される可能性があるようです。郵政法案はまだ廃案に追い込めます！
■民主参院に首相退陣要求強まる、小沢氏と再会談へ
激震民主
（2010年6月1日03時10分 読売新聞）
赤松農相不信任決議案の討論中に小沢幹事長（右）の後ろを通る鳩山首相（３１日、国会で）＝田村充撮影 民主党内で３１日、社民党の連立政権離脱や内閣支持率の下落を受けて、鳩山首相の早期退陣を求める声が広がった。
首相は同日、小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、その後、続投の意欲を表明したが、参院執行部は退陣要求を強めており、参院での国会運営が困難となる可能性もある。小沢氏は首相と一両日中に再会談する方針で、進退問題も含めて今後の対応を協議するとみられる。
首相と小沢、輿石両氏の会談は国会内で行われ、約５分間で終わった。
首相はその後、首相官邸で記者団に対し、小沢氏らとの会談について「厳しい局面だが、国家国民のために３人で力を合わせて頑張ろうという打ち合わせだ」と説明した。「続投を確認したのか」との質問に「それは当然のことだ」と答え、「国民のために働かせていただきたい。初心に戻る思いで頑張る」と強調した。
関係者によると、小沢氏は首相に再会談を求めた上で「テーマは国会情勢と参院選だ」と語った。輿石氏は首相に対し、「このままでは国会運営が厳しい。郵政改革法案も廃案になり得る」と指摘した。首相が「そんなに厳しいですか」と述べると、輿石氏は「前にも言ったではないか」と不快感を示したという。
参院は、社民党が連立を離脱したことで与野党の勢力が接近し、法案審議が困難なうえ、与党議員から造反が出れば、首相問責決議案が成立する可能性もある。
小沢氏はこの後の民主党役員会で、首相との会談が短時間だったとして「もう一度首相と会い、参院選についてゆっくり話したい。その対応は、輿石氏と私に一任してほしい」と求め、了承された。
小沢氏は、役員会後に予定されていた定例記者会見を１日に延期した。
役員会では、夏の参院選で改選を迎える小川敏夫党広報委員長が「今の状況では、首相が責任を取らなければいけないほど参院選で負けることになるのではないか」と述べ、選挙情勢に強い懸念を示した。
また、輿石氏は３１日、記者団に「首相自身が一番考えていくだろう」と述べ、自発的な辞任が望ましいとの考えを示した。
高嶋良充参院幹事長も３１日、国会内で記者団に対し、「非常に深刻な事態に陥っている。改選組から悲痛な声が寄せられており、どう対応するかは最高責任者である首相の決断にかかっている」と述べ、首相の判断が必要だとの考えを示した。首相退陣論についても「選挙を戦っている議員からはそういう声が圧倒的に寄せられている」と指摘した。
社民党の又市征治副党首は３１日夜のＢＳフジの番組で「首相に対し、小沢氏らが参院選情勢の厳しさを伝えたはずだ。（首相退陣は）あす、あさってだと思う」と語った。
読売新聞は「沖縄県とつながりのある民主党参院議員の間では、米軍普天間飛行場移設問題での首相の不手際への不満が強い。夏の参院選での改選の議員に加え、沖縄関係の議員が問責決議で造反するのではないか、との見方が党内でささやかれている」と指摘しています。造反有理（造反に理あり）！
■郵政採決、限度額２千万円も強行突破！？ 肥大化まっしぐら
2010.6.1 00:35 SANKEI BIZ
民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年１０月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。
「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」
日銀の白川方明（まさあき）総裁は３１日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。
政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか６時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。
自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。
限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年４６４億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。
亀井氏が打ち出した最大６万５千人の非正規社員を正社員化するには、年２千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。
郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に３分の１超の出資をする「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。
「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。
すべての議論は、大塚副大臣の「個人的な試算」の問題にいきつきます。
政府の試算ではないので議論のしようがない。
議論のしようがないから強行採決をする。
あの慎重な日銀総裁が、きわめて慎重な表現の中で精いっぱいの懸念を示されている。
日銀総裁でさえも懸念の意を示されているのです。
農協、地域金融機関、生保のみなさま！
みなさまの職場と雇用が、2005年の政府試算は誰がつくったものかわからないと「うそ」をついた大塚副大臣の個人的な試算を根拠に脅かされようとしています。そんな個人的な試算に皆さんの職場と雇用をゆだねていいのでしょうか。
まだ、諦めてはいけません。敗北主義はいけません。
参院で首相問責決議案が可決されれば、郵政改悪法案を廃案に追い込むことができるかもしれません。
主戦場は、参院に移りました。
みなさまの声を、みなさまのエネルギーを参院へ！
94年の細川連立政権では、政治改革法案に当時連立与党の社会党内から造反組がでて、ここから政権が瓦解していきました。社民党が首相問責決議案に賛成し、民主党内から数名の議員が欠席・造反すると、問責決議は可決される可能性があるようです。郵政法案はまだ廃案に追い込めます！
■民主参院に首相退陣要求強まる、小沢氏と再会談へ
激震民主
（2010年6月1日03時10分 読売新聞）
赤松農相不信任決議案の討論中に小沢幹事長（右）の後ろを通る鳩山首相（３１日、国会で）＝田村充撮影 民主党内で３１日、社民党の連立政権離脱や内閣支持率の下落を受けて、鳩山首相の早期退陣を求める声が広がった。
首相は同日、小沢幹事長、輿石東参院議員会長と会談し、その後、続投の意欲を表明したが、参院執行部は退陣要求を強めており、参院での国会運営が困難となる可能性もある。小沢氏は首相と一両日中に再会談する方針で、進退問題も含めて今後の対応を協議するとみられる。
首相と小沢、輿石両氏の会談は国会内で行われ、約５分間で終わった。
首相はその後、首相官邸で記者団に対し、小沢氏らとの会談について「厳しい局面だが、国家国民のために３人で力を合わせて頑張ろうという打ち合わせだ」と説明した。「続投を確認したのか」との質問に「それは当然のことだ」と答え、「国民のために働かせていただきたい。初心に戻る思いで頑張る」と強調した。
関係者によると、小沢氏は首相に再会談を求めた上で「テーマは国会情勢と参院選だ」と語った。輿石氏は首相に対し、「このままでは国会運営が厳しい。郵政改革法案も廃案になり得る」と指摘した。首相が「そんなに厳しいですか」と述べると、輿石氏は「前にも言ったではないか」と不快感を示したという。
参院は、社民党が連立を離脱したことで与野党の勢力が接近し、法案審議が困難なうえ、与党議員から造反が出れば、首相問責決議案が成立する可能性もある。
小沢氏はこの後の民主党役員会で、首相との会談が短時間だったとして「もう一度首相と会い、参院選についてゆっくり話したい。その対応は、輿石氏と私に一任してほしい」と求め、了承された。
小沢氏は、役員会後に予定されていた定例記者会見を１日に延期した。
役員会では、夏の参院選で改選を迎える小川敏夫党広報委員長が「今の状況では、首相が責任を取らなければいけないほど参院選で負けることになるのではないか」と述べ、選挙情勢に強い懸念を示した。
また、輿石氏は３１日、記者団に「首相自身が一番考えていくだろう」と述べ、自発的な辞任が望ましいとの考えを示した。
高嶋良充参院幹事長も３１日、国会内で記者団に対し、「非常に深刻な事態に陥っている。改選組から悲痛な声が寄せられており、どう対応するかは最高責任者である首相の決断にかかっている」と述べ、首相の判断が必要だとの考えを示した。首相退陣論についても「選挙を戦っている議員からはそういう声が圧倒的に寄せられている」と指摘した。
社民党の又市征治副党首は３１日夜のＢＳフジの番組で「首相に対し、小沢氏らが参院選情勢の厳しさを伝えたはずだ。（首相退陣は）あす、あさってだと思う」と語った。
読売新聞は「沖縄県とつながりのある民主党参院議員の間では、米軍普天間飛行場移設問題での首相の不手際への不満が強い。夏の参院選での改選の議員に加え、沖縄関係の議員が問責決議で造反するのではないか、との見方が党内でささやかれている」と指摘しています。造反有理（造反に理あり）！
■郵政採決、限度額２千万円も強行突破！？ 肥大化まっしぐら
2010.6.1 00:35 SANKEI BIZ
民営化路線を抜本的に見直す郵政改革法案が衆院で強行採決されたが、最大の焦点である郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げについて、ほとんど審議されないまま素通りとなった。政府は来年１０月の法律施行時に引き上げ幅を見直すとしているが、国会審議と同様に十分な議論を行わないまま、強行突破で“肥大化路線”を突っ走る構えだ。
「政府のかかわり方が金融システムに影響を及ぼすことを念頭に、制度運営しなければならない」
日銀の白川方明（まさあき）総裁は３１日に都内で開かれた講演で、郵政改革法案についての質問にこう答え、限度額引き上げが地域金融機関の経営を圧迫することへの強い懸念をにじませた。
政府は政令によって郵便貯金の預け入れ限度額を１千万円から２千万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針だ。だが、法案には明記されていないため、わずか６時間で強行採決された衆院総務委員会では、政府からの具体的な説明はなかった。
自民党議員が民間から郵貯への資金シフトについてただしたが、亀井静香郵政改革・金融相は「急に動くと短絡的にとらえることはない」と根拠も示さず、かわした。
限度額引き上げは、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを賄うことを大義名分にしている。実際のコストについては、「過疎地の郵便局の金融事業で年４６４億円の赤字が出る」と委員会で説明されたが、これは大塚耕平郵政改革担当副大臣が旧郵政公社時代のデータをもとに個人的に試算したものに過ぎない。
亀井氏が打ち出した最大６万５千人の非正規社員を正社員化するには、年２千億円以上の人件費がかかるとされるが、その費用をどう捻出するかも、まったく示されていない。
郵政改革の最大の問題点は、政府が持ち株会社である日本郵政に３分の１超の出資をする「暗黙の政府保証」を維持したまま限度額を引き上げ、民間から資金を吸い上げることにある。
「民業圧迫」に加え、かき集めた資金をどう運用し、損失が発生した場合に誰が責任をとるのかという議論が行われた形跡はない。かつての財政投融資が復活し、官主導で非効率な分野にお金が流れ込むとの懸念もまったく解消されていないのが実情だ。
すべての議論は、大塚副大臣の「個人的な試算」の問題にいきつきます。
政府の試算ではないので議論のしようがない。
議論のしようがないから強行採決をする。
あの慎重な日銀総裁が、きわめて慎重な表現の中で精いっぱいの懸念を示されている。
日銀総裁でさえも懸念の意を示されているのです。
農協、地域金融機関、生保のみなさま！
みなさまの職場と雇用が、2005年の政府試算は誰がつくったものかわからないと「うそ」をついた大塚副大臣の個人的な試算を根拠に脅かされようとしています。そんな個人的な試算に皆さんの職場と雇用をゆだねていいのでしょうか。
まだ、諦めてはいけません。敗北主義はいけません。
参院で首相問責決議案が可決されれば、郵政改悪法案を廃案に追い込むことができるかもしれません。
主戦場は、参院に移りました。
みなさまの声を、みなさまのエネルギーを参院へ！