民意の催促を受け止められるか（中川語録）

最近の世論調査は、連休明けの政治とカネの結着方向や、普天間移設問題、そして様々な改革逆行の動きを見定めたいという、民意の表れなのであろう。

連休が明けたら、民意も動きはじめるだろう。民意の催促をしっかりと受け止めることができた党が、参院選で勝利することになるだろう。


（５月２日記）中川秀直


１０年５月２日

（参考）新報道２００１の４月２９日調査結果

「内閣支持率は前回調査（４月２２日）に比べて１・２ポイント増の２５・４％、不支持率は１・０ポイント減の６６・８％、わからないは０・２ポイント減の７・８％。

今年の夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党が２・０ポイント増の１４・２％、自民党が０・２ポイント減の１４・０％、公明党が１・０ポイント増の４・０％、共産党が０・２ポイント減の２・０％、社民党が０・６ポイント増の０・６％、国民新党が０・８ポイント増の０・８％、新党日本が０・２ポイント減の０・０％、みんなの党が１・０ポイント減の５・０％、たちあがれ日本が０・４ポイント増の０・６％、新党改革が０・８％、無所属・その他が１・６ポイント減の０８％、棄権するが０・４ポイント減の１・８％、未定が２・０ポイント減の５５・４％。

小沢幹事長の資金管理団体を巡る問題で、検察審査会は「起訴相当」と議決。これをうけ、小沢幹事長は「意外な結果」だとし、幹事長職を辞任する考えがないことを強調しました。あなたはどう考えますか。

責任をとる必要はない１２・８％、幹事長職を辞任するべき７７・４％、わからない８・８％。

普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が明言している「５月末」までの決着が実行できなかった場合、首相は退陣するべきだと思いますか。

退陣すべきだと思うが０・４ポイント増の５４・６％、退陣しなくてもよいが、１・６ポイント減の３７・４％、わからないが１・２ポイント増の８・０％。

５兆円以上の財源が必要といわれる「子ども手当」の、来年度からの満額支給を巡って、あなたはどう考えますか。

マニフェスト通り全額現金支給するべき１５・６％、今年度と同様半額支給とするべき１０・０％、一部を保育所の待機児童解消のための政策等に使うべき４５・２％、子ども手当はやめるべき２４・０％、わからない５・２％」。