２９日夕方の政策ウォッチ＝懲戒職員・公務員改革・デフレ・地域戦略局（秘書ひしょ）
■年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点
（9月29日11時5分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
（秘書の眼）民主党マニフェストと違う政策が実現？大事なことは、懲戒職員の扱いです。この問題は注視していきましょう。
■公務員改革法案、通常国会提出へ＝官房長官が表明
（9月29日17時13分配信 時事通信）
平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止に伴い、公務員人事を見直した公務員改革関連法案を来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。
平野氏は独立行政法人の理事長などへの国家公務員の天下りあっせんを禁じ、公募制とする政府決定について、「（抜本改革までの）当面の措置だ」と指摘。その上、公務員制度の抜本改革の時期について「1年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数か月ではっきりしたものが出てくる」と述べた。
（秘書の眼）それはいいことです。参院選前に以下のことをはっきりさせましょう。公務員給与体系をどうするのか？天下りを禁止して定年まで年功序列賃金を保障するのか？「ハローワークへいけ」というのか？「ハローワークにいけ」といわないなら、いままでいっていたことは何だったのか？内閣人事局で人事権を握る覚悟はあるのか？
■医療機関への直接払い、半年猶予＝10月開始の出産一時金－厚労省
（9月29日13時1分配信 時事通信）
長妻昭厚生労働相は29日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う10月開始の「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関への適用は半年間猶予すると発表した。
現行制度は、妊婦が出産費用を先に医療機関に支払い、その後、加入する医療保険から一時金を受け取る仕組み。10月からの新制度は妊婦が出産費用を立て替える必要がないよう、医療保険から医療機関に直接支払うようにした。
しかし、医療機関への支払いが出産から約2カ月かかることが判明し、中小の医療機関から資金繰りに支障を来す恐れがあると不満が上がっていた。厚労省はこうした医療機関に配慮して年度内の猶予を認めた。
■消費者物価、2．4％下落＝マイナス幅、4カ月連続最大－8月
（9月29日8時40分配信 時事通信）
総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2．4％下落の100．1となった。マイナスは6カ月連続で、下落幅は比較可能な1971年1月以降で4カ月連続で過去最大を更新した。前年にガソリンなど石油製品の価格が高騰していた反動が出た。
生鮮食品を含む総合指数は2．2％下落、エネルギーや食料を除いた指数も0．9％下落となり、デフレ傾向が続いている。
8月はガソリンと灯油がそれぞれ31．4％、44．9％低下。生鮮食品を除く食料も0．5％下落し、2006年8月以来のマイナスとなった。食パンやソーセージなど穀類、肉類の値下がりが比較的目立ち、テレビやパソコンなども下落が続いている。
（秘書の眼）鳩山連立政権がどのようなデフレ対策をとるのか注視しましょう。円高指向でのデフレ対策とは？
■福井市長：国への要望活動、民主「戦略局」に ／福井
（９月２９日毎日新聞）
民主党県連が「福井地域戦略局」の設置を決めたことについて、福井市の東村新一市長は２８日、今後の国への要望活動は同局に重点を置いて行うことになる、との認識を示した。定例会見で質問に答えた。
東村市長は「要望がどれだけ省庁の方で聞いてもらえるか分からない。そういう所よりは地域戦略局への説明をしなければならない」と述べた。一方で、省庁や国会議員に対する要望活動は今後も必要との認識も示した。【安藤大介】
■民主党県連：新代表に松宮氏 地域戦略局長に糸川氏 ／福井
（９月２９日毎日新聞）
民主党県連は２７日、福井市内のホテルで幹事会を開き、代表辞任を表明していた笹木竜三衆院議員に代わり、松宮勲衆院議員を新代表に選出した。また地方発の政策提言力の強化と、地元の課題を中央に陳情する窓口としての役割を担う「福井地域戦略局」の設置も正式決定し、局長には糸川正晃衆院議員を充てる人事を決めた。
非公開で行われた幹事会には県選出の衆院議員４人と県議らが出席し、笹木氏ら旧役員の辞任を了承したあと、新役員の人事を協議。「来夏の参院選に向け、新代表には地元に腰を据えられる人がふさわしい」などの意見もあったが、国会議員３期目になる経験が買われて松宮氏を選出。代表代行には笹木、若泉征三、糸川の３衆院議員、新幹事長には野田富久県議を選んだ。県連政調会長のポストは廃止され、同ポストを務めていた鈴木宏治県議は戦略局事務局長に就任した。
会見した松宮代表は「主要な政策課題については（県選出の）４人の国会議員が連携して対処したい」と抱負を語った。また糸川局長も「政府の国家戦略局と意見交換しながら、地域の課題解決にあたりたい」と述べた。
一方この日は、県内３選挙区で全敗した衆院選の結果についても約３時間かけて総括した。出席者によると「選挙戦後半に『地力』で勝る自民党に押し切られてしまったのではないか」などの意見が出され、今後は各市町単位の支部を整備し、地方議員や党員・サポーター数をさらに増やすことで党勢拡大を図ることを確認したという。【大久保陽一】
（秘書の眼）各地の民主党の「戦略局」の動向に注目しましょう。
■民主の政調機能一元化めぐり慎重意見
（９月29日15:36ＴＢＳ）
連立与党の政策決定の枠組みを巡って不協和音です。民主党が政策調査会の機能を廃止し、政府に一元化したことに対して、党内から慎重な意見が相次いでいます。
民主党は２９日午後、衆議院常任委員会の委員長と国会対策委員長らが集まり、今後の国会運営について意見交換しました。
この中では、先週末に小沢幹事長名で出された党の政策調査会の機能を政府に一元化させるという通達に対して「国会議員のもつ立法機能を取り上げることになる」など、慎重な意見が相次ぎました。
このため政府側出席者として参加していた松野官房副長官が、反対意見を総理官邸に持ち帰り、改めて整理することになりました。
また、２９日の会合では、亀井金融担当大臣が成立を目指す返済猶予制度に対して、「民主党のマニフェストを超えるものだ」として否定的な意見が出るなど、政府と与党で対立の兆しも見え始めています
（9月29日11時5分配信 読売新聞）
長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
（秘書の眼）民主党マニフェストと違う政策が実現？大事なことは、懲戒職員の扱いです。この問題は注視していきましょう。
■公務員改革法案、通常国会提出へ＝官房長官が表明
（9月29日17時13分配信 時事通信）
平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止に伴い、公務員人事を見直した公務員改革関連法案を来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。
平野氏は独立行政法人の理事長などへの国家公務員の天下りあっせんを禁じ、公募制とする政府決定について、「（抜本改革までの）当面の措置だ」と指摘。その上、公務員制度の抜本改革の時期について「1年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数か月ではっきりしたものが出てくる」と述べた。
（秘書の眼）それはいいことです。参院選前に以下のことをはっきりさせましょう。公務員給与体系をどうするのか？天下りを禁止して定年まで年功序列賃金を保障するのか？「ハローワークへいけ」というのか？「ハローワークにいけ」といわないなら、いままでいっていたことは何だったのか？内閣人事局で人事権を握る覚悟はあるのか？
■医療機関への直接払い、半年猶予＝10月開始の出産一時金－厚労省
（9月29日13時1分配信 時事通信）
長妻昭厚生労働相は29日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う10月開始の「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関への適用は半年間猶予すると発表した。
現行制度は、妊婦が出産費用を先に医療機関に支払い、その後、加入する医療保険から一時金を受け取る仕組み。10月からの新制度は妊婦が出産費用を立て替える必要がないよう、医療保険から医療機関に直接支払うようにした。
しかし、医療機関への支払いが出産から約2カ月かかることが判明し、中小の医療機関から資金繰りに支障を来す恐れがあると不満が上がっていた。厚労省はこうした医療機関に配慮して年度内の猶予を認めた。
■消費者物価、2．4％下落＝マイナス幅、4カ月連続最大－8月
（9月29日8時40分配信 時事通信）
総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2．4％下落の100．1となった。マイナスは6カ月連続で、下落幅は比較可能な1971年1月以降で4カ月連続で過去最大を更新した。前年にガソリンなど石油製品の価格が高騰していた反動が出た。
生鮮食品を含む総合指数は2．2％下落、エネルギーや食料を除いた指数も0．9％下落となり、デフレ傾向が続いている。
8月はガソリンと灯油がそれぞれ31．4％、44．9％低下。生鮮食品を除く食料も0．5％下落し、2006年8月以来のマイナスとなった。食パンやソーセージなど穀類、肉類の値下がりが比較的目立ち、テレビやパソコンなども下落が続いている。
（秘書の眼）鳩山連立政権がどのようなデフレ対策をとるのか注視しましょう。円高指向でのデフレ対策とは？
■福井市長：国への要望活動、民主「戦略局」に ／福井
（９月２９日毎日新聞）
民主党県連が「福井地域戦略局」の設置を決めたことについて、福井市の東村新一市長は２８日、今後の国への要望活動は同局に重点を置いて行うことになる、との認識を示した。定例会見で質問に答えた。
東村市長は「要望がどれだけ省庁の方で聞いてもらえるか分からない。そういう所よりは地域戦略局への説明をしなければならない」と述べた。一方で、省庁や国会議員に対する要望活動は今後も必要との認識も示した。【安藤大介】
■民主党県連：新代表に松宮氏 地域戦略局長に糸川氏 ／福井
（９月２９日毎日新聞）
民主党県連は２７日、福井市内のホテルで幹事会を開き、代表辞任を表明していた笹木竜三衆院議員に代わり、松宮勲衆院議員を新代表に選出した。また地方発の政策提言力の強化と、地元の課題を中央に陳情する窓口としての役割を担う「福井地域戦略局」の設置も正式決定し、局長には糸川正晃衆院議員を充てる人事を決めた。
非公開で行われた幹事会には県選出の衆院議員４人と県議らが出席し、笹木氏ら旧役員の辞任を了承したあと、新役員の人事を協議。「来夏の参院選に向け、新代表には地元に腰を据えられる人がふさわしい」などの意見もあったが、国会議員３期目になる経験が買われて松宮氏を選出。代表代行には笹木、若泉征三、糸川の３衆院議員、新幹事長には野田富久県議を選んだ。県連政調会長のポストは廃止され、同ポストを務めていた鈴木宏治県議は戦略局事務局長に就任した。
会見した松宮代表は「主要な政策課題については（県選出の）４人の国会議員が連携して対処したい」と抱負を語った。また糸川局長も「政府の国家戦略局と意見交換しながら、地域の課題解決にあたりたい」と述べた。
一方この日は、県内３選挙区で全敗した衆院選の結果についても約３時間かけて総括した。出席者によると「選挙戦後半に『地力』で勝る自民党に押し切られてしまったのではないか」などの意見が出され、今後は各市町単位の支部を整備し、地方議員や党員・サポーター数をさらに増やすことで党勢拡大を図ることを確認したという。【大久保陽一】
（秘書の眼）各地の民主党の「戦略局」の動向に注目しましょう。
■民主の政調機能一元化めぐり慎重意見
（９月29日15:36ＴＢＳ）
連立与党の政策決定の枠組みを巡って不協和音です。民主党が政策調査会の機能を廃止し、政府に一元化したことに対して、党内から慎重な意見が相次いでいます。
民主党は２９日午後、衆議院常任委員会の委員長と国会対策委員長らが集まり、今後の国会運営について意見交換しました。
この中では、先週末に小沢幹事長名で出された党の政策調査会の機能を政府に一元化させるという通達に対して「国会議員のもつ立法機能を取り上げることになる」など、慎重な意見が相次ぎました。
このため政府側出席者として参加していた松野官房副長官が、反対意見を総理官邸に持ち帰り、改めて整理することになりました。
また、２９日の会合では、亀井金融担当大臣が成立を目指す返済猶予制度に対して、「民主党のマニフェストを超えるものだ」として否定的な意見が出るなど、政府と与党で対立の兆しも見え始めています