なぜ民主党は「改革なくして内需型成長なし」の事実を認めないのか?(秘書ひしょ) | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba
2009-08-11 09:47:08

なぜ民主党は「改革なくして内需型成長なし」の事実を認めないのか?(秘書ひしょ)

テーマ:秘書ひしょ
再び、昨日のロイター電より、民主党の岡田幹事長の発言の引用です。

■最初の300日重要、政治主導で内需主導型経済を実現=岡田民主党幹事長
(2009年 08月 10日 22:44 ロイター)

「民主党の公約からは成長戦略が読み取れないとの指摘があることに対して「従来の日本の成長戦略は輸出主導型」とした上で、これまでの成長は「改革の成果ではなく、輸出主導型企業が頑張った結果だ。その背景は円安であり、金利安」と指摘した」



→「これまでの成長は改革の成果ではない」「輸出主導であり、その背景は円安・金利安」という指摘、これは小泉政権下のことも意味しているのでしょうか。

小泉政権時代(2001年4月―2006年9月)の経済成長をふりかえってみましょう。

小泉政権期には、実質GDPは39兆円増加し、
その内訳は外需は45%、内需は55%です(2001.1-3と2006.7-9の比較)。

具体的な数字をあげてみましょう。
小泉政権期には、実質GDPは年率39兆円増加し、
その内訳は外需は45%、内需は55%です(2001.1-3と2006.7-9の比較)。

小泉政権期の実質成長率の内訳(下記の数字)をみても明らかなように、
「改革なくして内需型成長なし」です。

2001年 実質成長率=-0.8%(うち、外需-0.3・内需-0.5)
2002年 実質成長率= 1.1%(うち、外需 0.4・内需 0.7)
2003年 実質成長率= 2.1%(うち、外需 1.3・内需 0.8)
2004年 実質成長率= 2 %(うち、外需 1.5・内需 0.5)
2005年 実質成長率= 2.3%(うち、外需 1.8・内需 0.5)
2006年 実質成長率= 2.3%(うち、外需 1.5・内需 0.8)


実質経済成長に対する内需と外需の寄与度をみると、

小泉政権前(1996-2000年) 内需-外需の平均 0.46
小泉政権期(2001-2006年) 内需-外需の平均  0.58
小泉政権後(2007年)      内需-外需   -0.07

外需依存になったとすれば、小泉政権以後のことです。

ポスト小泉でリーマンショック前まで(2006.7-9 2008.4-6)、
政権でいえば安倍、福田政権でGDPは13兆円増加し、
その増加の内訳は外需は76.9%、内需23.1%でした。
この時期は、民主党が格差論争をしかけて、世の中に急速に反改革ムードが高まった時期と一致しています。


民主党は、以上のような小泉政権期の「改革なくして内需成長なし」の事実を認めないで、どうして内需型成長ができるのでしょうか。民主党の方針は、

 「改革しない」「円高で輸出を抑制する」「金利高で弱い者を切り捨てる」「直接給付でばらまく」

そんな「ばらまきなくして内需型成長なし」は持続可能なのでしょうか。


エコノミストのみなさんはこの民主党の経済路線を持続可能と認めるのでしょうか。
マスコミのみなさんはこの民主党の経済路線が雇用拡大と格差是正につながると認めるのでしょうか。



(BY鉄の男)

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