新日米租税条約によりアメリカから受取る配当、利息、Royalty(使用料)に関する税率(源泉税率)が少し軽減された。

この前書いたように、ある一定の条件を満たした場合、アメリカ子会社からの配当金はTax Freeとなる。


しかし、条約上規定されたからといって、条約施行日以降の受取配当金からの源泉税膣が無条件に軽減されると思ってはいけない。

恩恵を受けるには、それなりの手続きが必要である。


恩恵を受けるには「自らの申請」によることが本当に多い、知らないと損をする。


支払人はアメリカ、受取人は日本

・・・の前提で書くと、具体的には以下の手順をふむ。

*基本的には一定の「配当」、「利息」、「Royalty」全てこの手続きでOK


①受取人は支払者に「FORM W-8 BEN」 を提出

(FORM W-8 BENは日本の税務署の様式で言うと「租税条約に関する届出書」に当てはまると思う)

これは 「私はあなたから配当、利息、Royaltyを受取る際に、日米租税条約による税の軽減措置を受けられます。従って今後の支払いには適当に対応をお願いします」 との申請書。

提出する際、提出者が会社であればEmployer Identification Number、個人であればTax IDが必要になるので前もって取得する必要がある。

取得にはSS-4 (個人ならW-7 )を用いて行う。

提出されたFORM W-8 BENはIRSに提出することなく、アメリカの支払者が保管する。

日本なら税務署に提出するはず。FORM W-8 BENは一旦提出すれば3年間有効だったと記憶している。

②支払人はFORM W-8 BENの提出で 「受取人が租税条約上、税金の軽減を受けられる」 ことを認識し実際の支払時には租税条約に則った税率を適用するのである。


・・・ここまでで第一段階は終了。

後は支払人がIRSへ支払額の報告をし、源泉所得税を預ったならそれを納付して終了である。


しかし年間に受取った額が$500,000を超えた場合、受取人にIRSへの申告義務が生じる。

この申請は具体的には

①FORM 1120-F (Foreign Corporation向けの法人税申告書)に

②FORM 8833 (「租税条約に則っとった申告をします」との開示書)を添付するのである。

法人税申告書とはいうもののアメリカで事業を行っていないのであれば記入するのは会社名、住所、EIN等簡単な情報だけなのでとても簡単である。


質問等あれば連絡ください。 な