アメリカに不動産をもつ日本人が多い。


投資目的や、単に昔住んでいた家をそのままにして帰国した場合など様々である。


さて、日本の居住者、或いは日本の会社がアメリカで所有する不動産を売却し何らかの利益が出た場合、その後とるべき手続きは一体どのようなものであろうか。


ここで大切なのは自分が日本の居住者で日本で納税していたとしても、アメリカにある不動産売却に係る利益=Capital GainはアメリカでもTaxが発生するということである。


簡単に不動産売却に関するTax Returnを順を追って書いてみると・・・


通常、外国人にアメリカにある不動産を購入した側には

「購入額(売った人から言うと、売却額)の10%」

のTax Withholding(源泉控除)が義務付けられている。


例えば昔、$500,000で購入した不動産を$600,000で売却したとすれば手許に残るのは$540,000。


この時の$60,000は「売却日本人の予定納税/前払税金」として購入者が売却日本人に支払う総額から10%を差引きIRSに納付するのである。


購入者は同時にForm8288-Aなる源泉徴収票を作成しIRSの内容確認のあと売却日本人に渡される。


一方、売却日本人の純粋なCapital Gainは$100,000。
$600,000-$500,000=$100,000


この$100,000のGainに対する所得税が
     ①予定納付/前払いした$60,000より多ければ追加納税、
     ②少なければ税金還付請求を行う事になる。

売却したのが個人であればForm1040NRに源泉控除証明書であるForm8288-Aを添付し申告する。


通常、8288-Aを作成するのはEscrowと呼ばれる不動産売買仲介会社である。


しかしながらこういったケースに慣れていないEscrowだと8288-Aの作成を行わない場合もある。


となると上記②の場合、還付されるであろう税金が還付されずに払いすぎのまま時効を迎えてしまうかもしれない。


日本居住の個人・会社がアメリカにある不動産を売却する際には
①Form8288-Aの受領
②不動産売却に係るIncomeのTax Return申告
③アメリカで納付した税金を、日本の確定申告上で「外国税額控除」する

をお忘れなく★