Stock Option=自社株購入権


よく聞くけれど、縁がある人はまだ少ないかもしれない。


Stock Optionには大きく分けて2種類ある。

Incentive Stock Option(ISO)とNon-qualified Stock Option


Stock Optionについては色々と税法上の優遇措置がある。

これらはInternal Revenue Code Code421-425 で細かく規定されているので興味のある方はどうぞ。

いくつかあるStock Optionのうち、Incentive Stock OptionとなるのはCode422 で規定されている要件を満たしているPlan。

上記以外が、「無資格(Non-Qualified)」または「非法定(Non-Statutory)」ストックオプション(NSO)とされる。


今日はIncentive Stock Option(ISO)についてちょっとだけ。


おっと、その前にISOは会社独自で制定していいものではない。

税金上の優遇措置が受けられるとあってIRSの規定した様々な条件をクリアしなければならない。


規定は主にISOそのもの、つまり会社がPlan作成時に考慮しなければならない事が多い。

以下、簡単に・・・

  A-①Option Planは
    a)Optionで発行され得る株式総数が記載されていること。
    b)Option Planを導入する日の前後1年内に株主の承認を得ていること。
  A-②Option Planが導入される日、又は株主の承認日のいずれか早い日から1年10年以内に対象者に授与されなければならない。
  A-③Optionは授与された日から10年以内に行使されなければならない。
    *行使とは保有者が実際にOptionを実行に移して株式を購入すること。
  A-④Option Priceは授与された日の対象株のFMVより低くては駄目。
  A-⑤Option事体は譲渡不可能
  A-⑥既に自社株式の10%以上保有している人には授与しては駄目。


  B-①1年間に行使可能なストックオプション総額が10万ドルを超えないこと


これに合致していればISO保有者は税制上の優遇措置を受けることができる。


それでは、ISO保有者は一体どの様優遇を受けられるのか。

とっても簡単に説明を
                  ↓
   ①会社が社員に「あなたは、この自社株式を2,000株、一株当たり@$100で買えますよ」という「権利」を与える。

     これはCashの支出を伴わない一種の報酬。勿論、条件付きである。5年間は働くことが条件です!というようなものが多い。(これをISOの「Grant」=「授与」という)

   ②ISOを与えられた社員は自社株式を@$100で2,000株購入。(購入する事を「Excercise」=「行使」という)
     総出費は$200,000、手元の株式総額も$200,000。

   ③自社株の株価が1株あたり@$250になっている時に売却((「Transfer」/「Dispose」)して$500,000のCashを手にする。

     差し引き$300,000の利益となる。


つまり社員が儲かるのは③の時。

②の日=③の日というのが一般的。

勿論、株価は右肩上がり上昇中というのが前提ではあるが・・・


この社員の売却年度の課税所得は$300,000。

一定の条件を満たしていれば$300,000への課税はCapital gain課税となり最高でも15%の$45,000。
・・・とこんな感じ。


しかしながらISO所有者が優遇措置を受けられない場合もある。

それはどんな時かというと

    ↓

Option行使によって購入した株式を

  ①会社から自社株購入権利を授与された日から2年以内

  ②株式購入から1年以内

に売却したとき。


この時にはGainは通常のOrdinary gain課税となる。

最高の35%の課税率だとすると、上記に対する税金は$105,000。


税額にして$60,000も変わってくる。

これが受取り側のメリットである。


次のBlogではStock Optionを導入する会社からの視点で・・・