相続税の申告が必要ないと思っても | 名古屋市の相続税申告・対策専門の税理士のブログ | 愛知県,岡崎市

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相続税の申告が必要ないと思っても

 相続税の遺産総額が、基礎控除額以下であるとか、税額を計算して、納付税額がないと相続税の申告が必要ないように思われますが、申告が必要な場合があります。

 

1. 被相続人から受けた贈与について相続時精算課税を選択していませんでしたか?

 60歳以上の父母、または祖父母から20歳以上の子または孫に対し贈与をしたときに選択できる制度です。

 

 贈与の時に2,500万円を限度として、贈与税は課税されませんが、その贈与者が亡くなった時に遺産総額にその贈与財産を含めて相続税額を計算する制度です。この適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年に一定の書類を添付した贈与税申告書を提出する必要があります。

 

 被相続人の生前に、この適用を受けた贈与財産の価額を遺産総額に加算すると、基礎控除額を超えるような場合は相続税の申告が必要です。贈与の時に納付した贈与税額がある場合は、相続税額から、加算した贈与財産に対応する部分の贈与税額が控除されます。

 

 

2. 被相続人から、生前に贈与を受けていませんか?

 被相続人から相続開始以前3年以内に財産の贈与があった場合には、遺産総額に加算して相続税を計算します。

 

 すべての相続人が相続開始前3年以内に贈与で取得した財産の価額を加算して基礎控除額を超えれば、相続税の申告が必要です。また、贈与のときに納付した贈与税があるときは、その加算した贈与財産に対応する贈与税額が相続税の計算時に控除されます。

 

3. 配偶者の税額軽減、小規模宅地の減額の適用を受けて計算していませんか?

 

 配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が取得した遺産額が1億6千万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

 

 小規模宅地の減額は、被相続人などが事業や住まいに使用していた土地のうち、一定の事業用の土地の場合は400㎡まで80%、一定の居住用の土地の場合は330㎡まで80%、一定の貸付用の土地の場合は200㎡まで50%の割合で宅地の価額が減額されたうえで、相続税の計算をします。

 

 これらの規定は、申告書の提出を要件に受けられるものなので、申告が必要です。

 

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