贈与税を払わなければならない人 | 名古屋市の相続税申告・対策専門の税理士のブログ | 愛知県,岡崎市

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贈与税を納めなくてはならない者を、贈与税の「納税義務者」といいます。

 

贈与は、財産をあげた人(贈与者)と財産をもらった人(受贈者)のうち、

贈与税の納税義務者は、誰になるのでしょう。


 

贈与税の納税義務者は、

贈与税をもらった人(受贈者)になります。


 
さて、贈与税は、財産をもらったときの住所によって、

贈与税の対象となる財産の範囲が異なります。


原則として、財産をもらった人(受贈者)が

その財産をもらった時に日本国内に住所がある場合には、

もらった財産の所在が日本国内にあるか国外にあるかを問わず、

その一年(1月1日から12月31日)のあいだに贈与によって

取得した全世界の財産のすべてに贈与税の納税義務があります。

 


しかし、財産をもらった人(受贈者)が

その財産をもらった時に日本国内に住所がない場合には、

もらった財産のうち日本国内にあるものについてだけ納税義務があります。


このように日本国内にある財産の贈与については、

住所や国籍に関わらず、財産をもらった人(受贈者)のすべては、

贈与税を払わなくてはならなくなります。

 


なお、財産をもらった人(受贈者)のみならず、

財産をあげた人(贈与者)が日本国内に住所を有していた場合

(10年以内に国内に住所を有していたことがあるかどうかで判定)においても、

全世界にある財産に対して贈与税が課税されます。


贈与税を支払うことを肩代わりした場合にはどうなるのでしょうか。


もし、贈与した財産が現預金などではなく、

不動産や自社株式などの換金性がないものを贈与した場合には、

納税が難しい場合もあるでしょう。

そんなときに、贈与税まで代わりに支払ったのであれば、

その支払った贈与税額に対して、また翌年贈与税の対象となるのです。


 

万が一、財産をあげた相手が贈与税を支払うことを怠った場合には、

税法では財産をあげた人にも納税の責任があるとして、

もらった人が払わない場合には

あげた人が贈与税を払わなくてはならないという取り決めがあります。

これを「連帯納付義務」といいます。


贈与は、所有している財産を渡すことでできる生前対策のひとつです。

簡単なことのように思われますが、

その前に贈与した相手が贈与税を支払えるかどうか、

贈与税の心配をしなくてもすむように確認をしてから行うのがよいでしょう。