相続財産から漏れやすいもの | 名古屋市の相続税申告・対策専門の税理士のブログ | 愛知県,岡崎市

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相続財産から漏れやすいもの

相続税の課税価格に加算される贈与財産

相続税の納税義務があるかどうかの判断にあたっても、実際に相続税の計算をするにあたっても、まずは被相続人の財産をすべて把握することが必要です。しかし、なかには被相続人しか知らなかったり、相続財産になるとあまり知られていないものもありますので、いくつか例をあげてみます。

 

1. 土地

固定資産税の課税明細には記載されていない土地を所有している場合があります。代表的なのが私道や保安林です。土地家屋名寄帳は、その市町村に所有している土地、家屋がすべて記載されていますから、市町村ごとに取り寄せて確認します。

2. 借地権

借りていた土地はありませんか。契約書を確認するなどして、借地権があれば相続財産に計上します。

 

3. 預貯金、株式

子や孫の名義で預金したものや、購入した株式等はありませんか。実質的に被相続人の財産であれば相続財産です。また、通帳のない預貯金、ネット銀行、ネット証券等、本人でないと分かりにくいものももれやすいです。

 

4. 役所からの返金

介護保険料や後期高齢者医療保険料を支払っていると、多くの場合、あとから役所から返金があります。これは本来被相続人の財産ですので相続財産です。

 

5. 電話加入権

令和元年現在で、愛知県では1,500円で評価しています。電話が被相続人名義であれば計上してください。
 

6. 生命保険契約に関する権利

例えば、配偶者を被保険者とする生命保険の保険料を被相続人が支払っていた場合で、解約返戻金のある保険については、相続があった時点での解約返戻金相当額が相続財産になります。これを生命保険契約に関する権利といいます。


また、一般的な火災保険が掛け捨てなのに対し、JAの建物更生共済は積立部分がありますので同様に、解約返戻金相当額が相続財産になります。
 

 

 

相続財産をもらしたままで、その後税務署に指摘されると追徴課税となり、本来支払うべき税金に加えて罰金にあたる過少申告加算税が課されます。

 

また、何十年もたった後で、土地があるのが分かった場合、名義変更のため相続人全員の同意が必要なのに、世代交代で相続人が増え、登記が困難になってしまうケースもあります。
後々、大変なことにならないためにも、相続財産を正確に把握することが重要です。
 

 

 

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