相続税が加算される場合とは? | 名古屋市の相続税申告・相続税対策専門の税理士のブログ | 愛知県

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相続税は、被相続人の「一親等の血族」と「配偶者」以外の人が相続や、遺贈によって財産をもらうことになったとき、相続税が加算されるということをご存知でしょうか。

◆加算される対象者は

  • 兄弟姉妹
    兄弟姉妹は、二親等の血族であるため
  • おい、めい
    おい、めいは、三親等の血族であるため
  • 血のつながりのない人(内縁の関係にある者、友人など)
    遺言等で血のつながりのない人も財産をもらうことができますが、血のつながりがないため加算の対象です。
  • 孫養子
    孫養子は、民法上では「一親等の血族」に該当しますが、相続税法上「一親等の血族から除外」されています。

しかし、孫でも、代襲相続の場合には2割加算の対象にはなりません。
代襲相続とは、相続人となるべき子が親より先に死亡している場合、親の相続人は子に代わって、孫が相続人となる場合をいいます。

なぜならば、「配偶者」や「一親等の血族」以外の人にとっては、財産を得ることが、偶然性が高いと考えられること、
また子に相続させるのではなく、孫へ財産を渡すことは子の代で負担すると想定される相続税の負担を一度回避することでの納税者の負担軽減を抑制する目的でこの規定が設けられていると言われています。

この規定における「一親等の血族」は、子(孫養子以外の養子を含む)、父母、代襲相続人の孫をいいます。

◆加算される税額は

各人の税額控除前の相続税額×0.2
となり、もし同じ財産額を取得した一親等の血族、配偶者の税額よりも2割多くなってしまいます。

◆まとめ

孫などの2割加算の対象者への相続財産を残す場合には、税額への考慮も必要だと考えられます。
また、贈与などを活用することで孫へ生前に財産を残すこともできます。
より有効的な生前対策などのご相談は、相続に強い税理士に相談をおすすめします。

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