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相続税と生命保険

1,生命保険のメリット

 相続税の削減対策として、生命保険への加入が有用であることをご存知の方は多いと思います。

 

 被相続人が亡くなったことにより相続人に支払われる保険金には、非課税枠が設けられています。実際に受け取った保険金の額から、次の金額【500万円×法定相続人の数】を控除した残額が相続財産としてみなされ、その他の財産と合算されて相続税が計算されます。

 

 つまり、現金で保有すると丸々課税される財産の一部を生命保険契約に振り替えておけば、被相続人の死亡時に保険金として受け取ることで、非課税枠に相当する金額の分、相続財産を圧縮できることになり、相続税を抑えることが可能になるのです。

 

 しかしながら、よりここで強調したい生命保険のメリットは、死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるということです。

 

2,死亡保険金は受取人固有の財産として扱われる

 相続人が複数名いる場合、通常は遺産分割協議が行われます。遺産分割協議を経て、それぞれ相続する不動産や預貯金等の名義変更が行われ、受け取ることができるのです。

 

 この遺産分割協議が決着するまで長期間を要する場合も多く、それまではいかなる手続きもできないのです。もし被相続人の妻が生活費のために被相続人名義の預貯金から現金を引き出したいと思っても、遺産分割協議が終了するまでは銀行も原則として手続きに応じることはありません。

 

 ところが、死亡保険金については、この遺産分割協議の対象となる相続財産には含まれないのです。保険金請求書など必要な書類を提出すれば、通常一週間程度で保険会社から保険金が振り込まれます。

 

 もし相続人が妻だけでなく今まで付き合いのなかった遠方の兄弟などであり、遺産分割協議が難航したとしても、妻が保険金受取人に指定された生命保険契約があれば、死亡保険金により当面の生活資金を確保することができるのです。

 

 

3,相続放棄した場合

 また、相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取ることは可能です。

 

 被相続人が生前に事業を営んでおり多額の借入金がある場合など、相続時の財産状況によっては相続放棄を検討することもあるかもしれません。一方で死亡保険金は民法上の相続財産ではないので、債務を放棄したとしても受取人固有の財産とされる死亡保険金は受け取ることができるのです。

 

4,生命保険の注意点

 ただし、債務超過の状態で生命保険に加入した場合などは、詐害行為(債権者を害することを知ってした法律行為)にあたるとして、詐害行為取消権行使の対象となることもあります。例えば被相続人が生前に債務超過であることを認識しながら、生命保険に加入し無理をして保険料を支払っていた結果、債権者が充分に弁済を受けられなかったとして、保険金を受け取った妻が訴えられる可能性があるのです。

 

 生命保険を活用して財産を遺したい相続人がいらっしゃるのであれば、確実に保険金を受け取れるよう余裕をもって生命保険に加入したいところです。
 

5,リビングニーズ特約とは

 ところで、ほとんどの死亡保険に自動的に付されている特約として、リビングニーズ特約というものがあります。この特約は医師から余命6か月と診断されたときに、契約している死亡保険金額の一部もしくは全額が生前に被保険者に支払われるものです。被保険者本人が生前に受け取ることで、病気の治療費に充てたり、残りの人生を充実させるために利用したりと、使い道次第で非常に意義のあるお金になります。

 

 もちろん、この特約を利用しなかった場合もしくは一部のみ利用した場合には、被保険者の死亡後に、当初の死亡保険金もしくは受け取らなかった残額の保険金が保険金受取人に支払われることになります。

 

 ここでのポイントは、このリビングニーズ特約で被保険者が受け取った保険金は非課税ということです。しかしながら、保険金を使い切ることなく死亡した場合には、その残された保険金は相続税の課税対象となり、遺産分割の対象となる相続財産に含まれることになります。また、非課税枠の適用もありません。

 

 前段のように、保険金受取人が被相続人の死亡後に死亡保険金として受け取る場合には、遺産分割を経ずに直接受け取ることが可能ですが、リビングニーズ特約を利用して被相続人が生前に受け取った保険金は他の現金や預貯金と同じ相続財産として扱われることになります。

 

 生前に使い切らずに現金として残るのであれば、相続人が死亡保険金として受け取る方が有利であるとお分かりでしょう。万が一にも、リビングニーズ特約による保険金の請求を検討する機会が訪れたら、慎重に判断されることをお勧めします。

 

 

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