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固定資産税がかからない土地、家屋は相続税申告のときどうなるのか

 

相続税の申告をする際、非相続人の所有していた不動産のなかに固定資産税のかからない土地、家屋があった場合はどのようにするのでしょうか。

 

固定資産税がかからなない土地や家屋でも、非相続人が所有していた財産のため、相続財産となります。

 

被相続人がかつて投資のために原野を購入したものの、そのまま手付かずで長きに渡り放置されていた土地があったということが、時折あります。

 

 

まず、 固定資産税の課税について確認をしてみましょう。
固定資産税は、 一定水準の固定資産を所有している場合に固定資産税が課税されます。


同一名義人が所有する土地・家屋について同市区町村内にある課税標準額の合計が「土地では30万円、 家屋では20万円未満」であれば課税されません。 これを免税点といいます。なお、東京23区内の場合は東京都が課税するため23区内に同一名義人の所有する土地・家屋について判定されます。 また、 名古屋市などの政令指定都市は区ごとに判定されます。

 


もし、 固定資産税評価額が30万円未満の原野を所有していたとしても、 その所在する市区町村において同一名義人の所有固定資産税の免税点以下の場合は課税されていません。
よって、 原野のある市区町村から固定資産税の通知書も届かないために相続人が気づかないことも考えられます。

 


固定資産税がかからない土地・家屋についてはどのように相続財産として評価していったらよいのでしょうか。
まずは、 被相続人の所有していた財産の把握を行うため、過去に不動産の取引をしたときの権利証などを探す必要があります。 そして、 その権利証などを元にして登記簿謄本の確認をすることで、 不動産の所在を確定することができます。

 


相続税申告のための財産の評価には、 固定資産税評価額が必要となります。
登記簿謄本で確認がとれた土地・家屋の固定資産税評価額の情報は、 固定資産の所在する市区町村の固定資産担当の部門で固定資産評価証明書や名寄帳の写しを受け取ることで確認をすることができます。

 


固定資産税評価証明書や名寄帳の写しを受ける手続きは、 2通りあります。

 1つ目は市区町村の窓口で直接請求する方法

 2つ目は郵送にて請求する方法です。 

 

郵送により請求する場合は、証明の申請書申請者の本人の確認書類の写し手数料分の定額小為替、 返信用封筒などを郵送することで証明書を受け取ることができます。

 


多くの場合は、 被相続人の住んでいた場所などの周辺にあることも多い土地や家屋ですが、 場合によっては遠方の別荘地を購入していた経緯があったり、 原野を所有していたりと思 いもかけない地域に不動産を所有していることもあるので、 相続財産を確定するには注意が必要です。

 

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