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相続税の非課税財産

― 非課税財産から考える相続税の生前対策 ―

相続財産には相続税がかからない非課税財産があります。

相続税法には次のものが掲げられています。

   1.皇室経済法による、いわゆる三種の神器

   2.墓や日常礼拝に使う祭壇(例えば仏壇)・祭具その他のもの

   3.公益の事業を営む者が相続・遺贈により取得した財産で、

    その公益の事業の用途に供されるもの

   4.心身障害者共済制度により給付される給付金

   5.生命保険金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

   6.退職手当金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

 

「なぁんだ、たいしたものはないな」と思う事なかれ。

実は、この中に相続税の生前対策のヒントがあります。

ここに、私の体験も含めてご紹介したいと思います。

 

 

我が家の父は次男であり、お墓も仏壇(仏教の檀家ですが) もない家でした。

そんな父が亡くなったあと、相続税が発生することになりました。

父は生前、お墓をどうしようとか、仏壇はどこで買おうか、と言っていましたが、私達は「そんな縁起でもない事を言わないで。まだ先の話だし、追々考えましょう」と言って取り合わなかったのです。結局、我が家は父から相続した預金からお墓と仏壇を買うことになりました。  

ここで、父の生前に父の貯蓄でお墓と仏壇を買っていたらどうだったでしょうか?

墓や祭壇・祭具は相続税の非課税財産となっていますので、相続税はかかりません。

しかし、我が家は相続税を払った後の遺産で墓と仏壇を買ったのです。

生前に墓と仏壇を買うのは縁起でもないと思っていましたが、墓は最近、終活の一つとして生前に買うのは普通となっているようですし、仏教では、仏壇を買うのは家の普請と同様にお目出たい事とされているとのことでした。(宗派にもよるかもしれませんが) 

  もし、お墓や祭壇・祭具をお考えならば、我が家のようなことにならないように対策されると良いと思います。

 

 

次に、生命保険金にも生前対策のヒントがあります。

生命保険金は500万円に法定相続人の数を乗じた金額が相続税の非課税となります。

 

例えば、父、母、子供二人の家庭で父が亡くなった場合には、取得した生命保険金のうち、500万円×3人で1500万円まで相続税がかからないのです。私が相続税のご相談を受けた方の中には、生命保険はあまり好きでないなどの理由で多くはかけていない方や、昔の生命保険の契約のままになっているため、保険金が多くない方をよくみかけます。昔の生命保険でよく見受けられるのは、80歳位で満額保険金契約が終了となり、その後は死亡保険金が非常に低くなるというものです。

 

 

これは、昔の平均寿命を考えて設計されているもので、今の平均寿命に照らせば実情に合わない事例が多いように思います。

上記の例でも1500万円まで非課税となりますので、銀行預金そのままを相続するより生命保険に代えて相続するほうが有利であることは明白です。

 ただ、生命保険は、契約者が誰であるか、被保険者を誰にするか、保険料の支払者は誰かで、どんな種類の相続財産になるかが異なります。また、年をとりすぎてから生命保険に入るのは難しいこともありますし、認知能力の有無も問題になります。専門家に相談されるとともに、病気等が無い元気なうちに対策されることをおすすめします。

 我が家では、父の相続対策として生命保険の活用はできませんでしたが、2次相続対策として、生命保険を使いました。幸い、母は認知能力が正常だったので、無事生命保険にはいることができたのです。

生命保険の効用はこれだけではありません。

 

 

例えば、財産が不動産ばかりで現金預金が少ない状況で相続税が発生する場合には、現金ですぐに取得できる生命保険金は納税資金として大変有効ですし、相続人間で相続財産の分割に時間がかかり、預金を動かすことが難しい場合にも、納税資金や財産管理の当面の資金として生命保険金を活用することができます。

 

 

 いずれにしても、折角、相続税の非課税財産として上記のように相続税法に挙げられているものがありますので、生前対策を考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

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