相続税の計算方法-その2- | 名古屋市の相続税申告・相続税対策専門の税理士のブログ | 愛知県

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相続税はどのように計算するのでしょうか? -その2-

相続税は、具体的にどのように計算するのかを簡単にご紹介します。

 

1. 「基礎控除額」の計算方法

①まず、相続財産の内、課税される財産の金額を集計します。これを「(基礎控除前の)相続税の課税価格」といいます。

②そこから「基礎控除額」を控除します。「基礎控除額」とは、次のように計算します。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

この計算式は、最近、よく目にされる方も多いと思います。「基礎控除額」とは、相続税が課税されない金額です。この金額は、法定相続人の数によって変わりますので、亡くなった方それぞれの事情により異なります。

 

2. 「法定相続分」の計算方法

課税される金額が決まったら、その金額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定して、各法定相続人がいくらもらうこととなるかを計算します。
例えば、法定相続人が2人で、相続財産が8,000万円、法定相続分が1/2ずつであれば、次のように計算します。

 

8,000万円-(3,000万円+600万円×2人)=3,800万円
3,800万円×1/2=1,900万円

 

これが、法定相続人1人当たりの法定相続分の金額となります。

 

3. 「相続税の総額」の計算方法

これに、相続税の税率を乗じて法定相続人1人当たりの相続税を計算します。(税率等の詳細は相続税の計算の仕方をご覧ください。)
上記の例について相続税を計算すると、次のようになります。

 

1,900万円×15%-50万円=235万円

 

この場合には、法定相続人が2人なので、235万円の2人分の金額が亡くなった方(被相続人)についての相続税額となります。

 

235万円×2=470万円

 

この470万円を「相続税の総額」といい、亡くなった方(被相続人)の財産に対する相続税額なのです。

 

そして、この470万円を実際に取得した人が、その取得した金額割合に応じて国に納付することになります。この場合に、法定相続人と実際の財産取得者が異なっていても「相続税の総額」は変わりません。

 

4. 税の公平の観点に最も適した計算方法

なぜ、このような計算をすることとなるのでしょうか?

 

それは、税の公平という考え方に基づくものであると思われます。相続や遺贈により財産を取得する人は被相続人によって様々です。
たとえば、親族でない人が財産を取得する場合もありますので、財産の取得者を基礎として課税すると、故意に相続税を操作することができ、不公平が生じます。

 

そこで、法定相続人が法定相続分に従って取得したものとして相続税を計算するのです。法定相続人の人数は被相続人によって異なりますが、民法により法定相続人となる人と法定相続分が定められているため、一人の被相続人に対して財産を取得できる人の条件は同じとなり、この条件により税を計算するのが税の公平の上で最も適した方法だと考えられるのです。

 

もちろん、法定相続人の人数を故意に増やして操作することは可能ですが、相続税法では法定相続人として計算できる人を制限しているため、民法の法定相続人の人数とは異なることがあります。

 

しかし、この計算によって算出した相続税額が不動の金額ではありません。財産の取得者により様々な税額の控除や加算の規定があります。これについてはそれぞれ条件が異なりますので、詳しく税額をお知りになりたい方は、個別に税理士等にご相談されることをお勧めします。

 

 

 


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