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代表弁護士・税理士 浅野了一

相談者や知人からよく尋ねられる質問に、
「どういう税理士さんに相続税申告を依頼したらいいと思いますか?」
という質問があります。

私は、「『相続税に強い事務所』で、かつ、『最初の相談時に税理士が直接面談して相談する事務所』に、ご依頼されるのがいいと思います」と答えることにしております。

1. 相続税に強い税理士はどんな税理士か?

税理士の大半は法人の記帳と法人税の申告業務が中心だからです。

【平成27年分の相続税の申告状況から解説】

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、課税対象数は大幅に伸びて大衆課税に一段と進みました。

平成29年10月末日現在税理士登録者は、77,008人です。

ざっと平均すると、税理士一人当たりの相続税申告件数は、1年にわずか1.33件です。

一方、 平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、ざっと平均すると、税理士一人当たりの法人税申告件数は34.55件です。

日本の大半の税理士の業務は、法人の記帳・月次決算・法人税申告をする法人税務顧問業務なのです。

したがって、相続税申告の経験がある税理士は非常に少ないということになります。

相続税の申告には不動産の知識や民法の知識などが必要です。

相続税の申告や対策においては、民法・不動産法・不動産鑑定・不動産取引の知識と実務経験が必要となります。

一方、伝統的に、税理士業務は、法人の記帳業務と法人税申告業務が税理士業務の中心であるため、簿記論・財務諸表論には精通しているものの、民法や不動産についてはあまり知識や実務経験がない方が実は多くいらっしゃいます。

そのため、この相続税とそれに関連する不動産法等についての知識・実務経験の差で、相続税の額が大きく異なります。税理士の力量が問われるところです。

相続税を専門で扱っている税理士事務所は、そのようなノウハウ、経験が積み重なっているため、依頼者の方にとってどのような対応を取るのがベストなのか?、どうすれば少しでも相続税を抑えることができるのか?に精通しています。

相続税に強い税理士事務所に依頼するかしないかで、相続税の額は大きく変わるかもしれません。

2. 以上を踏まえてどんな事務所を選ぶべきかについて解説します。

私は、相続税に強い税理士事務所の特徴は次の4つの要件を満たす事務所だと考えています。

  1. 相続税法のほか民法・不動産法・不動産鑑定など相続税申告の専門知識実務経験が豊富である。
  2. 相続財産額の約40パーセント半数を占める不動産に関する知識・実務が豊富である。
  3. 弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと協働をしているもしくはネットワークを持っている。
  4. 資産税部門出身の国税OBと協力関係がある。

このような視点は、「この事務所は相続税に強いのかどうか?」の判断材料となります。

「税理士が初回相談から直接面談して全力相続税相談する事務所」を選ぶべきです。

私は皆様には、前記4つの要件を満たす『相続税に強いと言われている事務所』の中でも、『初回の相談時に税理士が直接面談して税理士自身が相談対応する事務所』にご依頼されることをお勧めします。

相談自体は、税理士ではなく、事務スタッフの方が対応されるケースが多々見られるのが現実ですが、実は初回相談はとても重要です。

初回全力相続税相談であるべきなのです。

初回相談は、相続人の確認、相続財産の現状の確認、3年内贈与だけでなく預貯金の管理状況から資金移動の内容、不動産の現況確認、被相続人と相続人の背景の理解など、集中的に事実の確認と把握をして、今後の見通しをつけるとても重要なフェーズなのです。

『税理士自身が初回全力相続税相談をする事務所』は、相続税の経験豊富な税理士が1件1件丁寧に対応する事務所と考えて間違いないと思います。


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