にほんブログ村
ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。
国税庁の平成２６年の相続税の申告状況概要によれば、平成２６年に申告された相続では、
課税された財産の総額は１２兆４０００億円ほどのようです。
このうち、土地と家屋の割合は、約４６．９パーセントと発表されています。
国税庁のホームページで公表されているうちで平成６年と比較しますと、平成６年は、課税された財産の増額は１５兆８０００億円ほどで、そのうち土地と家屋の割合は、約７６パーセントとされています。
平成６年は、今よりも土地の価格が高かったからかもしれませんが、相続財産に占める土地・家屋の割合は、統計上は年々減少傾向にあります。
しかし、経験則上は、遺産分割で最ももめやすい、もしくは解決しにくい類型は、土地・建物のみが遺産である場合、もしくは遺産の中で土地・建物が多くの割合を占める場合です。
なぜ解決しにくいかと申しますと、不動産は非常に分けにくいことが挙げられます。
不動産を分割する場合、①そのまま共有にする、②売却して代金を分ける、③誰かが単独で取得するが、他の相続人には金銭（代償金）を支払う、のいずれかが考えられます。
①は、共有にしても解決するとは限りません。賃料相当の金銭を求めるとか、共有物分割の裁判を起こされるとか、不動産をめぐる次の問題が起こるだけになってしまう場合もあります。
②は、誰かが住んでいて、他に住む場所がない場合に、そもそもこの方法を選択できない可能性が高くあります。
③は、不動産に住んでいる人も、住んでいない人も、ひとまず応じやすい方法ではないかと思われますが、金銭解決する金銭が手元にない場合、この選択肢をとることができなくなります。
不動産の相続・遺産分割は、せっかく不動産が残っていても、最終的な解決が図られるまでに時間がかかったり、争いが拡大したりしますので、不動産を取得する遺言や贈与で終わりではなく、さらにそこから紛争が起こる可能性を考えておいたほうがいいでしょう。
にほんブログ村
ブログランキングに参加しています
励みになりますので、クリックお願いいたします。