労働契約に関する最高裁判例① | 名古屋総合法律事務所 労務問題ブログ

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労働契約に関する最高裁判例①


平成30年6月1日、最高裁判所で2件の判決が言い渡されました。
このうち1件は、正社員と非正規社員で支給される手当に差があることが争われています
(判決は、最高裁判所のホームページに載っています)

最高裁判所は、①職務内容、②転勤、昇進など配置転換の範囲、③その他の事情、を踏まえて、賃金項目の趣旨を個別に考慮し、差があることが違法かどうかを判断すると示しました。
請求側からは、無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、定期昇給、退職金に相違があることが違法だとして、違いがないように労働契約が変更されていることの確認を求めていました。
最高裁判所は、労働契約法20条に反するとしても、契約の内容が正社員と同一になるわけではなく、労働契約法20条に反した不合理な違いは、損害賠償請求をすることができるとしました。

 

 

この最高裁判所の判決では、労働条件が同一になることは認めませんでしたので、賞与や定期昇給、退職金に関する請求は認められませんでした。
また、手当のうち、住宅手当は、転居を伴う配置転換が正社員には予定されているということで、非正規社員との間で違いがあっても不合理ではないとされましたが、無事故手当、作業手当、給食手当、皆勤手当、通勤手当については、正社員・非正規社員で違いを設けることが不合理であるため、非正規社員に対して、支払われていなかった手当相当額の支払が認められました。

最高裁判所は、あくまで手当に関して、正社員と非正規社員で不合理な違いがある場合に、支払われていない部分の支払いを認めるに留まっています。
そのため、職務内容等の違いによる不合理でない違いであれば、その違い自体は否定されないということになります。
また、今後の方向として、手当自体がなくなる方向で労働条件が変えられる可能性もあります。
例えば、日本郵便は、違いを違法とする判決を受けて、逆に正社員の住居手当の一部を廃止する動きをしています。
手当自体を廃止してしまえば、正社員・非正規社員の間に手当の違いはなくなりますので、手当を廃止する是非はさておき、そのような方向で労働契約が変わってくることも考えられます。

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