養育費算定表の改定により養育費の増額を請求できるのか | 名古屋市,岡崎市の離婚・不倫慰謝料に強い弁護士のブログ|愛知県

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養育費算定表の改定により養育費の増額を請求できるのか

1. 養育費の算定に関する司法研究の研究報告

 令和元年12月23日、養育費の算定に関する司法研究の研究報告が公表されました。

 

 この司法研究は、従前の養育費・婚姻費用に関する算定表の公開から15年が経過していることを踏まえ、より算定表を現在の社会実態を反映したものとするためなされたものです。

 

 具体的には、子ども2人(いずれも0~14歳)で義務者の給与が年550万円、権利者の給与が年100万円であった場合、従前の算定表よると、養育費は月6~8万円であったのに対し、今回公表された算定表によると月8~10万円となっており、全体的に義務者の負担が月1~2万円程度増額したものとなっています。

 

 したがって、令和元年12月23日以降は、上述の例の場合、2万円程度多く養育費がもらえることとなります。

 そこで、本稿では、従前の算定表に基づき今回公表された算定表より低い養育費をもらっている場合、増額を求めることができるのかをご説明します。

 

 

2. 算定表より低い養育費をもらっている場合、増額を求めることができるのか

 結論から、申し上げますと、養育費算定表の改定を理由として、増額を求めることはできません。

 養育費の増額を求める場合には、事情の変更があったことが必要となります。

 

 今回の算定表の改定は、養育費の額を変更すべき事情の変更には該当しないと司法研究の概要に明示されており、これにより増額を求めることは困難であるといえます。

 

 しかし、算定表の改定の他に、事情の変更に該当する事実があった場合には、増額を求めることができます。

 具体的には、子供の教育費の負担が増大した場合、子供が病気になった場合、権利者の経済状況に変動があった場合等には、増額を求めることができます。

 

3. まとめ

 養育費の増額を求めることは、一度決定した養育費を変更するものであり、養育費を当初決定するときより難易度の高い交渉となります。

 また、権利者に生じた養育費を増額したい理由が、養育費の増額を請求し得る事情の変更にあたるのかは専門的な知見に基づく判断が必要となります。

 

 

 したがって、養育費の増額を求めたいと考えた場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。

 


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