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前回、離婚届けを提出したらそのまま民生子供課へ直行してくださいとお話ししました。
いよいよ、離婚したての親にとってとても大切な各種手当のお話をします。
まず、離婚当日、児童手当の切り替えや、保育料金変更の手続きなど、担当の人にいわれるがままにたくさんの書類に記入していきます。お子さんの人数にもよりますが、なかなかの量です。この記入だけで、３０分くらいはみておいた方がよいかと思います。
ただ、離婚当日は、離婚に伴う各種手当の申請手続きはできません。この手続きには、離婚後の戸籍が必要となるのですが、離婚当日はまだ新戸籍ができていないからです。ただ、新戸籍ができてからすぐに申請できるように、離婚当日は必ず民生子供課に行き、必要書類等を確認してきてください。
ここで、離婚した場合に受けられる三大手当について説明しておきますね。国から支給されるものは全国共通ですが、市と県から支給されるものはお住まいの地域によって多少異なってきます。ここでは、名古屋市を基準にお話しさせていただきます。
離婚後に受けられる主な手当てには、国から支給される児童扶養手当、市から支給される名古屋市ひとり親家庭手当、県から支給される愛知県遺児手当があります。支給期間等は、下記のとおりです。
| 名称 | 児童扶養手当（国） | 名古屋ひとり親家庭手当（市） | 愛知遺児手当（県） | |
| 支給期間 | 児童が１８歳に到達した年度の３月分まで ※児童に一定の障害がある場合は、２０歳未満まで延長されます。 |
３年間（支給停止期間を含む） ※ただし、支給要件に該当してから７年経過すると、支給開始から３年未満であってもその時点で支給対象外となります。 |
５年間（支給停止期間を含む） | |
| 月額 | １人目 | ◆全部支給の場合 ４２３３０円 ◆一部支給の場合 ４２３２０～９９９０円 |
児童１人につき ◆全額支給の場合 支給開始月から 1年目 ９０００円 ２年目 ４５００円 ３年目 ３０００円 ◆一部支給の場合 支給開始月から 1年目 ４５００円 ２～３年目 ３０００円 |
児童１人につき 支給開始月から １～３年目は ４３５０円 ４、５年目は ２１７５円 |
| ２人目 | ◆全部支給の場合 １００００円 ◆一部支給の場合 ９９９０～５０００円 |
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| ３人目以降 | ◆全部支給の場合 ６０００円 ◆一部支給の場合 ５９９０～３０００円 （児童１人につき） |
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ここで、大切な注意点をお話しします。
まず、児童扶養手当は、申請した月の翌月から、名古屋市ひとり親手当及び愛知県遺児手当は申請した月から支給されます。この申請手続きは、新戸籍、銀行口座、年金手帳等各種必要書類を持参したうえで申請書を書いた時が申請時となります。ですから、月末に離婚する場合はご注意ください。新戸籍ができるまで数日かかりますので、離婚した月に申請ができない場合があるからです。
また、基本的にこれらの手当ては、離婚後に他人の経済的援助なく子育てしている人のための手当ですので、離婚後に自分名義の建物に住むか、自分名義で賃貸している物件に住んでいることが必要となります。住民票上、自分と子供以外の人がいる場合にも、支給要件等が変わってきてしまう場合があります。支給要件を満たしているか否かは、それぞれのケースによると思いますので、役所でご確認いただくのがいいかと思います。
なお、夫名義の自宅を妻が財産分与等で譲り受けた場合、登記を夫名義から妻名義に変更してからでないと、支給要件の審査には入れませんので（申請はできます）、ご注意ください。審査をして承認が得られない限り、支給されないということです。
さらに、各種手当には収入要件があります。
収入要件は下記のとおりですが、収入を確定する時期に注意が必要です。現在ですと、平成２８年８月から平成２９年７月までは、平成２７年度の収入が基準となります。平成２９年８月から平成３０年７月までは、平成２８年度の収入が基準となります。専業主婦だと思っていた人も、夫が専従者にしていた場合や給与を支払ったことにしていた場合には、実際にお金を受け取っていなくても、収入があったことになりますので、ご注意ください。また、お子さんの扶養についても、現在ではなく平成２７年度が基準となります。ですから、多くの人が「扶養なし」の所で見ることになるのではないでしょうか。
満額支給を受けようと思うと意外に厳しい条件ですよね。
①受給者本人の所得から８万円を控除した額が下表の限度額未満であること（愛知県遺児手当の場合は一部支給の限度額未満であること）。
※受給者本人が父または母の場合は、養育費の８割相当が手当計算上の所得とみなされます。
| 扶養親族数 | 父、母、養育者（孤児等の養育者を除く） | 孤児等の養育者 | |
| 全部支給 | 一部支給 | ||
| ０人 （扶養なし） |
１９万円未満 （収入約９２万円未満） |
１９万円以上１９２万円未満 （収入約９２万円以上３１１万円未満） |
２３６万円未満 （収入約３７２万円未満） |
| １人 | ５７万円未満 （収入約１３０万円未満） |
５７万円以上２３０万円未満 （収入約１３０万円以上３６５万円未満） |
２７４万円未満 （収入約４２０万円未満） |
| ２人 | ９５万円未満 （収入約１７１万円未満） |
９５万円以上２６８万円未満 （収入約１７１万円以上４１２万円未満） |
３１２万円未満 （収入約４６７万円未満） |
| ３人 | １３３万円未満 （収入約２２７万円未満） |
１３３万円以上３０６万円未満 （収入約２２７万円以上４６０万円未満） |
３５０万円未満 （収入約５１５万円未満） |
②受給者本人に配偶者や扶養義務者（受給者本人と同居又は生計を同じくする直系血族（父母、祖父母、子など）及び兄弟姉妹）がいる場合には、その方の所得から８万円を控除した額が、下表の限度額未満であること。
| 扶養親族数 | 配偶者、扶養義務者 |
| ０人 | ２３６万円未満（収入約３７２万円未満） |
| １人 | ２７４万円未満（収入約４２０万円未満） |
| ２人 | ３１２万円未満（収入約４６７万円未満） |
| ３人 | ３５０万円未満（収入約５１５万円未満） |
次回は、子の氏の変更手続きについてお話ししたいと思います。
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